ESG経営実現に向けた人的資本経営コンサルティング

人的資本は非財務情報の一つで、投資家の関心が高いだけでなく、人財採用や従業員のエンゲージメント向上、離職防止の観点でも大きなインパクトを与える情報として、近年注目を集めています。人的資本情報の開示が、金融庁・米国SEC※などで義務化されたことを機に、人的資本経営の仕組みづくりや人的資本の価値向上のためのさまざまな施策が急激に動き出しました。
労働力人口の恒常的な下降で、2040年、労働力供給がネックとなり、ビジネスモデルの修正を余儀なくされる「労働供給制約社会」が到来するといわれている日本では、今後予想される“異次元の人財の奪い合い”に備え、人的資本の価値向上に向けた取り組みが、企業の重要経営課題になると考えています。
日立コンサルティングでは、人的資本をESG経営実現に向けた価値創造プロセスの重要な要素として位置付けています。人的資本の価値を高めるために必要な取り組みの計画策定から情報開示はもちろん、データ収集や情報開示を支えるデジタル基盤の構築まで包括的に支援することで、人的資本経営を通した企業価値向上に貢献します。

※米国SEC：U.S. Securities and Exchange Commission（米国証券取引委員会）

マスタープランの
策定を支援
人的資本に関わる課題は採用面・育成面など多岐にわたります。課題の重要度・緊急度・達成度などを考慮し、組織横断的な役割分担・スケジュールで取り組みを進めることが必要です。当社は、他社動向や先進事例をベンチマークに、貴社が取り組むべき課題の特定と取り組み施策をともに考え、マスタープランを策定していきます。

マスタープランの策定を支援のイメージ図

競争力のある
情報開示を支援
人的資本の情報開示では、経営方針と人的資本の関係をどう捉えているかを示すことが重要です。そこには各種開示ガイドラインで定められた要件を満たす「規定演技」と、各企業独自の視点による「自由演技」が求められます。当社では、競争力の源泉となるような内容を包含した開示情報の整理・精査を支援します。

競争力のある情報開示を支援のイメージ図

人的資本経営を支える
デジタル基盤の構築支援
人的資本経営を継続的に実践していくうえでは、人的資本に関わるさまざまなデータや現状を素早く効率的に把握する仕組みが欠かせません。そのためにデジタル基盤（各種ITツールやデータベース、アクセス環境など）の構築を支援します。これをESG経営全体を支えるプラットフォームとして活用することで、デジタル基盤の投資効率を高めていきます。

人的資本経営を支えるデジタル基盤の構築支援のイメージ図

こんなお客さまにお勧めします
人的資本に関する情報開示を、より競争力・独自色のあるものにしたい。
人的資本経営に必要なデータの収集や利活用を、より効率的に行いたい。
開示のための情報収集業務に追われ、具体的な企業価値向上施策が実行できない。
エンゲージメント調査を行ったが、その調査結果をどのように活用したらよいか、分からずにいる。
人的資本情報の開示に向けたプロジェクトが立ち上がったが、やるべきことが多すぎて、どこから始めたらよいか整理がつかずにいる。
推進アプローチ
人的資本の価値向上は企業価値の向上につながります。経営・事業戦略と連動する目標を設定し、施策を円滑に進めていくためには、現場を巻き込み、企業文化への定着をめざす活動が重要です。法令・ガイドラインに対応した開示にとどまることなく、貴社が直面する課題認識や関心事に応じて、適切なコンサルティング内容をご提案させていただきます。

推進アプローチのイメージ図

ESG経営実現に貢献するコンサルティングサービス群
サステナビリティを軸にした事業戦略の策定支援はもちろん、サステナビリティの視点を織り込んだ新規ビジネス導出、業務のリデザインやデータアナリティクス、ワークスタイル変革など、あらゆる角度から企業のサステナビリティトランスフォーメーションの推進を支援します。
私たちの強みである豊富なITやテクノロジーに対する知見、UXを意識した独自のサービスデザイン手法、日立グループの持つ本領域におけるノウハウやテクノロジーを存分に活用していきます。

2023年 9月28日
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日立コンサルティング
日立グループに属するグローバルコンサルティングファーム。日本企業のグローバルな活躍を支援することを目的としたコンサルティングファームとして2002年に設立され、コンサルティングファームならではの企業マネジメントへの革新的なアプローチと、グローバル企業体である日立製作所およびグループ企業の各研究機関や事業グループと連携した「人財・知財・商財」の戦略的活用の融合による新ビジネス創生（イノベーション）を目指している。

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