EY、新たな人工知能（AI）の統合型プラットフォーム「EY.ai」を開始

EYは、新たな統合型プラットフォームである「EY.ai」を開始したことをお知らせします。EY.aiは、人間の能力と人工知能（AI）を統合したプラットフォームで、企業がAIを信頼できる責任ある方法で導入し、自社の変革を促進できるよう支援することを目指しています。EY.aiでは、戦略・実行、M&A、リスク管理、監査・保証、税務などにおけるEYの豊富な実績と最先端のテクノロジーやAIに関する知見を活用しています。またEYがこれまでに構築してきたAIエコシステムによって、本プラットフォームはさらに強化されています。

EY.aiプラットフォームは、14億米ドルのEY投資プログラムに基づいて開発されました。本投資は、EY Fabric?など、EYが開発したテクノロジーにAIを組み込み、さらにクラウドや自動化技術を保有するテクノロジー企業の一連の買収にも活用されています。


EYグローバル会長兼CEOカーマイン・ディ・シビオのコメント：

「今はAIの時代です。全ての企業が、AIを自社のオペレーションに組み込む方法や、未来への影響を考察しています。しかし、AI導入は、単なるテクノロジーへの挑戦ではありません。だからこそEYはクライアント、ボードメンバー、そして全社的にAIの変革的な力を活用できる方法を特定し、支援しています。これは、AIというテクノロジー革命の巨大な可能性を実現するために、責任ある方法で新しい経済的価値を生み出すことを意味しています」


EY Japan チェアパーソン 兼 CEO　貴田 守亮のコメント:

「EYは、AIを活用した先進的な取り組みを推進し、クライアントのトランスフォーメーション、EY自身のトランスフォーメーションを実現します。また、政策やルール作りの提言を積極的に行い、世界のトランスフォーメーションに貢献していきます」


AI活用のための人材育成方針
EYは、AIのナレッジとスキルを持つメンバーの潜在能力を引き出すためのサポートを積極的に行っています。EYのテクノロジー関連チームのメンバー4200人を対象としたパイロット運用を経て、データの機密性が確保された大規模言語モデルEY.ai EYQをリリースしました。また、自社開発のAI研修と人材育成プログラムを、EYメンバーを対象に展開します。

EYの包括的な研修プログラムは、EYメンバーのAIスキルの向上と拡張を目的としており、責任あるAIの使用にも焦点を当てています。本プログラムは、2018年に導入された認証プログラム「EYバッジ」（これまでに授与されたバッジ数は10万以上）のAI、データ、アナリティクスに関する広範囲の学習カリキュラムと2020年に開始されたEY Tech MBAプログラムを基に開発されています。


AIエコシステム
EY.aiは、AIに関するビジネス面、テクノロジー面、学術面の幅広いケイパビリティを網羅するAIエコシステムを提供しています。本エコシステムには、デル社、IBM社、マイクロソフト社、SAP社、ServiceNow社、トムソン・ロイター社、UiPath社など世界的な革新的企業との提携のみならず、AIの未来を拓く新興企業とも連携しています。

EYはマイクロソフト社と戦略的アライアンスを結んでいるため、EYは、GPT-3 やGPT-4の活用を含め、Azure OpenAIのケイパビリティを早い段階から使用することが可能となりました。EYは、マイクロソフト社のサポートを受け、またAzure OpenAIサービスの活用を通して、EYのサービスを向上させるために高度な生成AIソリューションを構築し、展開しています。

EYとデル社はアライアンスを通して、AIにフォーカスしたケイパビリティに共同で投資しています。その一例が、デル生成AIソリューションです。これは、大規模言語モデルを備えたフルスタックの生成AIを簡単に導入できるようにするための一連のデル製品とサービスで、生成AIの活用を模索している全ての組織のニーズに対応しています。したがって、EYのクライアントは、生成AI用に最適化された専用のハードウェアとソフトウェア、およびセキュリティ機能を備えた、検証済みのアーキテクチャ上で、プロトタイプを作成したり、ユースケースを活用することができます。

また、EYはトムソン・ロイター社と協力して、税務、法務、国際的取引、ESG（環境、社会、ガバナンス）関連サービス全体のコンテンツとインサイトを統合することで、変革を起こす力としての役割を拡大し、リーダーシップを発揮するとともに、AI主導の新しいソリューションおよびサービスの共同開発を加速していきます。


AIを活用したソリューションとサービス
EY.aiは、EY Fabricに生成AIおよび最先端の開発ツールを組み込むことで、EYチームおよび世界150万人のユーザーにAIケイパビリティを提供します。これにより、EYのクライアント・サービス・チームは、グローバル規模のビジネストランスフォーメーションの優先課題により早く対応することができます。

EY.aiは、以下を含むEYのAIソリューションおよびサービスに続くものです。

EYで最近リリースされた20の新しいアシュアランステクノロジーのケイパビリティには、グローバル規模のAIケイパビリティが含まれます。EYが作成したデータだけでなく、一般に公開されているデータも活用するこのAIケイパビリティは、EYの監査テクノロジー・イニシアチブに直接統合されており、EYアシュアランスのプロフェッショナルによるリスク評価に役立てられています。EYはまた、予測分析、コンテンツ検索および要約、財務諸表の監査手続きを含むドキュメントインテリジェンスに、新たなAIケイパビリティを導入しています。


EY新日本有限責任監査法人　AIリーダー　アシュアランスイノベーション本部　パートナー　市原 直通のコメント：

「EY.aiにはさまざまな取り組みが含まれており、中でもEYの世界共通のテクノロジー基盤であるEY Fabricを通じてプロフェッショナルサービスファームのデリバリーの在り方が大きく変わる可能性を感じています。EY Fabricはテクノロジーの民主化ともいえるもので、アカウンティングファームのプロフェッショナルが容易に分析基盤を構築したり、ウェブ上でさまざまなサービスを提供することを可能とするものです。このテクノロジー基盤を通じて生成AIを含むテクノロジーとアカウンティングファームの専門性の融合をさらに加速させ、より高い監査品質の実現を通じて資本市場へ貢献していきます」


EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　テクノロジーコンサルティング　データ&アナリティクス　パートナー　山本 直人のコメント：

「テクノロジーの進化により、人の価値観や生活スタイルは激変し、企業活動は多様化の一途をたどっています。世の中の変化を人海戦術で見極めることは不可能に近いでしょう。EY.aiは世の中の膨大かつ多様な知識にアクセス可能なEYQというAIプラットフォームを含みます。EYのプロフェッショナルは、EYQを活用することで、社会課題やトレンドの変化を読み解き、企業に対して今まで以上に付加価値あるインサイトをスピーディに提供することが可能となります。EYは、EY.aiにより高度なデータ活用を進めることで、クライアントの発展、より良い社会の実現に向けて貢献してまいります」


EY.aiキャンペーン
EY.aiプラットフォーム開始に際し、「The Face of the Future」をテーマに掲げ、新たなマーケティングプログラムを開始しました。キャンペーンの第一弾として、AIによってスキルアップし、力を与えられたEYメンバーが登場する広告を展開し、これからますますAI活用が進んでいくEYのさまざまなサービスにスポットライトを当てています。EYのパーパス（存在意義）である「Building a better working world 〜より良い社会の構築を目指して」をベースにした本キャンペーンは、EY.aiがどのようにクライアントや社会全体に自信を与え、飛躍的な価値を創造し、人々にポジティブな影響を与えるかを伝えていきます。

より詳細な情報は、EY.aiをご覧ください。



?：EY Fabricとは、受賞歴のあるEYの世界規模のテクノロジー基盤で、500億米ドルのEYビジネスの80%に寄与しており、6万人のEYクライアントおよび150万人の独自クライアントユーザーが使用するプラットフォーム


※本ニュースリリースは、2023年9月13日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳し、日本担当者のコメントを追加したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。

2023年 12月13日
EYストラテジー・アンド・コンサルティングWebサイト

EYストラテジー・アンド・コンサルティング
世界150カ国以上の国々に14万人以上のメンバーを持つEYのグローバルネットワークは大きな武器。グローバルで培われた様々な知見を活かせるほか、海外展開を考える日本企業や日本市場に参入する海外企業のプロジェクトなどクロスボーダー案件にも多数対応。財務プロセス改革から全社的コスト削減支援、サプライチェーン最適化といった財務・業務改革の分野で、クライアントの攻めの経営を支援する幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。

EYストラテジー・アンド・コンサルティングについて

コンサルティング業界の最新ニュースをお伝えします。最先端の業界で何がどう動いているのかをWatchすることで、広くビジネス界全体の今後の動きを展望することができるはずです。