EY Japan、千葉県印西市とAIを活用したこどもデータ連携実証事業を開始

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡、以下EYSC）は、千葉県印西市（以下 印西市）と令和5年度にこども家庭庁が推進し始めた「こどもデータ連携実証事業」（以下 本実証事業）に参画し、デジタル社会の実現に向けた実証事業を開始しています。

本実証事業では、デジタルやデータ、AI（人工知能）などを活用し、真に支援が必要な子どもや家庭に対して声掛けやプッシュ型支援を届けることにより「子どもが健やかに育ち　安心して子育てできるまち」の実現を目指します。

印西市は、これまでに、「いんざい子育てプラン　第2期印西市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、これらの目標実現のために地域社会の中の地域住民や行政機関、民間の団体・関係機関などとの連携・協力体制を構築しながら、さまざまな施策を実施しています。この中で、「こまつな」（”こま”る前に”つな”がる）を合言葉に、大きな困りごとや重大事案に発展する前に行政から声かけや支援を届けることを重視した活動に取り組んでいます。

今回のデジタルやデータを活用する取り組みでは、SNSなども活用することで行政と市民の接点を増やし、円滑な支援の提供や得られる情報を拡充することが可能になり、これまで把握できていなかった潜在的に困っている子どもや家庭への予防的な訪問指導、行政サービス支援などにつなげることができると考えています。

また、EYSCは、オーストラリアなど海外での実証事業の経験や、デジタル庁におけるこども情報連携実証事業の調査研究業務、こども家庭庁におけるこどもデータ連携ガイドライン策定調査研究業務の経験などを有しています。それらの知見と、海外で実証されたデータ分析ソリューションである「こども見守りAIプラットフォーム Child Protection Intelligence Platform」、調査研究のノウハウなどを活用し、印西市と協力して国内での実証事業を進めます。本実証事業を通じて子どもを取り巻く社会課題を解決するソリューションを確立し、EYのパーパス（存在意義）である「Building a better working world〜より良い社会の構築を目指して」の実現を目指します。



実証の概念図

実証の概念図：デジタルやデータを活用し、困っているこどもや家庭への予防的な訪問指導・行政サービス支援などにつなげる
具体的な実証計画は、こども家庭庁の以下サイトをご参考ください。
千葉県印西市 (cfa.go.jp)


印西市 健康子ども部 健康増進課長　坂本 郁子氏のコメント：

本市では、これまで「こまつな」（”こま”る前に”つな”がる）を合言葉に、大きな困りごとや重大事案に発展する前に行政から声掛けや支援を届けることを重視した活動に取り組んでおりますが、本実証事業を通じて、デジタルテクノロジーの力を活用した「こまつな」の取り組みを進め、潜在的に困っている子どもや家庭への予防的な訪問指導、行政サービス支援などにつなげられることを期待しています。


EYSC テクノロジー・ストラテジー&トランスフォーメーション　パートナー　忽那 桂三のコメント：

本実証事業は子どもの貧困・虐待などの社会課題に対し、データサイエンスやAIなどのデジタルテクノロジーの力を駆使して取り組むものです。テクノロジーを導入することのみを目的とされる企業が多い中、私たちEYSCのテクノロジーコンサルティングは、行政分野に精通したテクノロジーコンサルタントやデータサイエンスに精通したコンサルタントなどとのコラボレーションにより、子どもや家庭を取り巻く課題を解決し、目的達成のための良き伴走者として強力にサポートできるものと考えております。


EYSC テクノロジー・ストラテジー&トランスフォーメーション　ディレクター　伊藤 真一郎のコメント：

EYSCが実証の推進役として参画している本実証事業は、印西市職員の皆さまの現場での取り組みを、SNSによる相談受付、データ分析、AIなどデジタルツールで強力にサポートするものです。印西市がこども見守り支援に取り組む際に合言葉としている「こまつな」の精神を、デジタルツールにいかに取り込んでいくかが重要なポイントであり、職員の皆さまから日々さまざまな知見をいただき、議論を重ねて実装を進めています。印西市のこどもや家庭の健やかな未来に寄与できるよう尽力してまいります。

2024年 1月10日
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