アビーム、企業の温暖化対策支援サービスをスタート

アビーム　コンサルティング株式会社（代表取締役社長：西岡　一正、本社：東京都千代田区、以下：アビーム　コンサルティング）は、豪州エナジェティクス社（代表取締役社長：トニー・クーパー、本社：豪州シドニー、以下：エナジェティクス）と業務提携し、日本国内企業向けに、「エネルギー／カーボンマネジメント支援サービス」の提供を開始したことを発表しました。
　＜背景＞
現在、日本政府は京都議定書の目標達成に向け新たな法規制強化の検討を進めており、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）および「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）の改正においては、従来の事業所単位の報告義務から企業単位での報告義務への変更を検討しています。さらに、東京都は自治体として国に先駆けた取り組みとして、大規模事業所を対象とした温暖化ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の導入について条例改正を検討しています。このような規制強化の流れにより、今後、各企業は地球温暖化対策を重要な経営課題の一つと捉え、トップマネジメントによる取り組みを強化する必要があります。　一方、一定規模以上のエネルギーを使用する工場・事業場（エネルギー管理指定工場）では、省エネ法で規定されている判断基準に基づき、省エネに関するソフト面（マネジメント）の改善を図ることが義務づけられています。
しかしながら、企業全体で統合されたソフト面の取り組みが実施できている企業は一部のみであり、大部分の企業では、事業所ごとにエネルギー管理責任者が現場レベルの裁量範囲の中でハード面（技術）中心の省エネ対策を実施しているのが現状です。そのため、これらの企業ではソフト面改善による省エネの余地が残されています。
　＜サービス内容＞
アビーム　コンサルティングでは、企業の地球温暖化対策支援において、海外にて既に多くの実績を持つエナジェティクスと業務提携し、企業全体の地球温暖化対策をソフト面から支援する「エネルギー／カーボンマネジメント支援サービス」の提供を開始しました。　業務提携をしたエナジェティクスは、地球温暖化問題に対して国民意識の高いオーストラリアにおいて、エネルギー・カーボンマネジメントに関するコンサルティングとソフトウェアビジネスに関して２０年以上の実績を誇り、近年、急速な事業拡大を図っています。同社の最大の特長はハード・ソフト両面からの省エネ・ＣＯ２削減に関するコンサルティングノウハウを保有し、そのサービス提供を支援するためのツールを開発していることです。
現在は、大手小売業、金融機関、不動産、通信、水道局、自治体などを中心とした民生部門に属する企業、組織だけでなく、製造業などの産業部門企業まで、幅広い業種に対してサービスを提供しています。　今回の新サービス「エネルギー／カーボンマネジメント支援サービス」では、エナジェティクス社のエネルギーマネジメント診断ツール（Ｏｎｅ−２−Ｆｉｖｅ（Ｒ）　Ｅｎｅｒｇｙ）を活用した、「エネルギーマネジメント診断」、「エネルギーマネジメント改善コンサルティング」およびデータ管理ツール（ＥｎＴＥＲＰＲＩＺＥ．ＥＭ（ＴＭ））
を活用したデータ収集、管理、分析、報告に関する「エネルギー・ＣＯ２データ管理支援」の各サービスを企業のニーズに応じ組み合わせて提供いたします。　

１．　エネルギーマネジメント診断
これまで定量的な把握や評価が難しかった企業のソフト面での取組みレベルについて、マネジメント診断ツール（Ｏｎｅ−２−Ｆｉｖｅ（Ｒ９　Ｅｎｅｒｇｙ）により５段階に評価、エネルギーマネジメントにおいて取り組むべき優先課題および今後の対策の方向性を提言するサービス。
診断方法については、企業の経営層および現場責任者を含めた診断ワークショップを開催し、エネルギー管理に関する主要１０分野２２項目について質問形式にて実施する。
本診断により各企業のマネジメントレベルを“見える化”できるため、複数事業所間での相対比較によるベンチマーク分析が可能となるだけでなく、今後の対策に関する経営層における迅速な意思決定も可能となる。また、定期的に本診断を実施することにより、改善状況の定量的な把握も可能となる。現在、本診断ツールは全世界の企業２０００事業所以上にて導入されている。

２．　エネルギーマネジメント改善コンサルティング
従来のハード面中心のボトムアップ型アプローチと、企業経営の視点からのソフト面に関するトップダウン型アプローチを統合し、実効性のあるエネルギーマネジメントシステム構築を支援するサービス。
実際のサービス提供にあたっては、技術的なノウハウをもつパートナー企業とアライアンスの上、技術的な設備診断およびデータ分析に基づく省エネポテンシャル評価を実施。その結果とマネジメント診断に基づき、ハード、ソフト両面にて中長期的に取り組むべき対策のロードマップ策定支援を行う。さらに、企業ニーズに応じその後の各対策の実施計画策定ならびに対策実行についても支援する。各企業は実効性のあるエネルギーマネジメントシステム構築により、継続的な省エネ、ＣＯ２排出量削減の実現が可能となる。　

３．　エネルギー・ＣＯ２データ管理支援
企業全体での正確なエネルギーデータ収集に基づき、全社および各事業所単位での目標管理指標（ＫＰＩ）に対する達成状況を管理し、ハード、ソフト両面からの省エネ対策の実効性を検証するとともに、法対応報告書等のレポート作成業務の効率化を支援するサービス。
エナジェティクスが開発したデータ管理ツール（ＥｎＴＥＲＰＲＩＺＥ．ＥＭ？）を活用し、企業全体でのエネルギー・ＣＯ２排出に関するデータの収集、管理、分析、報告について一元的に支援するアウトソーシングサービスとして提供する。
本サービスは、インターネットによるＡＳＰサービスにより提供するため、短期間でのサービス利用が可能となるだけでなく、全社でのエネルギー・ＣＯ２排出に関わるデータ管理業務が効率化できるため、従業員のコア業務への集中も可能となる。さらに、全社での正確なＣＯ２排出量を把握できるため、将来的な排出量取引の義務化等の法規制強化に対しても柔軟な対応が可能となる。現在、豪州を中心に全世界の企業２７社、２１０００事業所以上に対してサービス提供している。

　＜今後の展開＞
さらに今後は、温暖化ガス排出削減を「省エネ」の視点だけでなく、「再生エネルギー利用」「オフセット」の３つの視点から企業の最適なＣＯ２排出削減を支援する「カーボンマネジメント支援サービス」への拡張も予定しています。
アビーム　コンサルティングでは、本サービスのニーズは、新たな法規制対応が必要となる小売業、金融、不動産業、通信業などの民生部門企業だけでなく、これまで省エネ対策が十分実施されてきている産業部門企業においても大きいと分析しており、同社の新たなサービスメニューとして、３年後に売上１０億円を目標としています。

2008年 5月9日
日刊工業新聞

アビームコンサルティング
1981年4月に等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）マネジメントサービス部門より独立、等松・トウシュロスコンサルティングとして設立された。その後、2003年に監査法人トーマツと資本関係を解消、デロイト トウシュ トーマツからも脱退し、同時にデロイトコンサルティンググループから離脱した台湾オフィスと共同で独立したコンサルティングファームを形成する。外資系コンサルティングファームとは異なり、意思決定は全て日本で行い、日本特有の文化・慣習を熟知したコンサルティングファームとして、多くの日本企業の経営改革や海外進出をサポート。特にアジア圏におけるグローバル戦略において、幅広い実績を挙げている。

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