WSJ-合併後のHPとEDS、ITサービスでIBMのライバルに

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米IBM（NYSE:IBM）の情報技術（IT）サービスグループは、米ヒューレット・パッカード(HP)(NYSE:HPQ)による米ITサービス大手エレクトロニック・データ・システムズ（NYSE:EDS）の買収が完了すれば、これまでで最も強大なライバルとの競争に直面することになる。

だが、IBMの幹部らは、業界首位に立つそのコンピューター・ビジネスサービス部門に関して大きな戦略変更は計画してないという。同部門の昨年の売上高は541億4000万ドル。HPとEDSのサービス事業の売上高の合計を36％上回っている。

ニューヨーク州アーモンクに本社を置くIBMの広報担当者、エド・バルビーニ氏は「HPは昨年のサービスモデルを買収した」とコメントした。また、従来はEDSのものに非常に似通っていたサービス事業を発展させるため、IBMは米国内と西欧のプログラマーとヘルプデスク要員をより賃金の低い国々の従業員と置き換えるなど、数々の措置を取った、と述べた。同社は現在、インドだけでもITサービス分野で７万4000人を雇用している。さらに、これまで人間の介在が必要だった多数のITサービスを自動化するソフトも開発した。他社が対抗し得ない、より価値の高いサービスが同社のITサービス事業に占める割合も伸びているという。

IBMのビジネスサービス戦略担当副社長、ジョージ・ポール氏は「当社は安価な労働力を利用するだけの企業より優れた管理に努めている」と述べた。IBMの考えに近いある関係者は、同社がウィプロ(NYSE:WIT) (507685.BY)やインフォシス・テクノロジーズ(Nasdaq:INFY)(500209.BY)といった成長著しいインドITサービス企業のひとつを買収していれば、HPの事業拡大を一層警戒していただろう、との見方を示した。バンガロールに本社を置く、この両社のいずれかを買収すれば、EDSの少なくとも２倍の費用がかかっていた見込み。

一方、EDSもサービスの見直しと米国外への業務シフトを推進している。ただ、2006年に地元企業エムファシス（526299.BY）の過半数株式を取得したインドにおける同社の従業員数は、全体の14万人に対して２万7000人にとどまる。HPのITサービス担当執行副社長、アン・リバーモア氏は、HPがインドのほか、世界の低コスト拠点の従業員を増やす見通しだと述べた。

同氏はさらに、HPがEDSとの合併を通じて「ある程度の規模の経済」を達成すると予想。その上で「当社は規模の拡大によって追求できる機会が増えると確信している」と語り、HPは既存の取り扱い能力を超えるプロジェクト案件の入札に招かれている、とした。また、値下げ競争は予想していないと述べた。

サンフォード・バーンスタインのアナリスト、トニー・サコナギ氏は、EDSについて「IBM最大のライバル」と表現したものの、IBMと比べると、「成長ペースがより遅い、“オンショア”事業だ」とした。IBMのITサービス事業の直近の四半期の営業利益率は10.3％。一方、EDSでは６％により近い数字となっている。米フリードマン・ビリングス・ラムジー・グループのアナリスト、クレイ・サムナー氏はリポートのなかで、EDSの従業員の４分の１は海外に委託できない米政府関連の作業を手掛けているが、そのほか米国内の４万人分の業務は、業界の「ベストプラクティス（最良の実践モデル）」に基づいて海外に移されるべきだ、とした。

IBMのITサービスには、データセンターの代行管理、顧客企業のIT化計画への助言などがある。さらに、オクラホマ州タルサのアウトソーシングセンターでは米グーグル（Nasdaq:GOOG）への経理サービスといったビジネスコンサルティング・サービスも提供している。IBMによると、インドでは04年のダクシュ・イーサービシズ買収も奏功し、コンピューター・ビジネスサービスで最大手に浮上した。ダクシュの現在の従業員数は２万人強。

IBMのポール氏は、同社がコンピューター修理や企業のデータセンター管理といった従来型のサービスを引き続き請け負う一方で「当社ではビジネスアプリケーションを支援するため技術をいかに利用するか、という概念を拡大した」と説明した。同社ITサービス部門は、ハイヤー会社向けに目的地までの道順を数理最適化するといった課題に技術を応用するため、IBM研究所の研究者らと力を合わせた。

IBMは、ある地域で開発されたソフトウエアを他の地域で利用することを、その世界的規模が容易にしていることにも言及した。広報担当者は、例として、インドでの電話料金請求業務向けに開発された技術を、アフリカの銀行による貧困層への少額無担保融資（マイクロクレジット）プログラムの管理用ソフトウエアの開発に同社が利用していることを挙げた。この双方に共通するのは少額の支払いを追跡記録するコストを最小限に抑える点だ。

2008年 5月10日
ダウ・ジョーンズ

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米IBMのビジネスコンサルティング部門の日本法人。以前の社名は、IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社 (IBCS)だったが2010年4月1日に日本アイ・ビー・エム株式会社と経営統合し、現在は同社グローバル・ビジネス・サービス事業コンサルティングサービスとなっている。前身は米PwC Consultingの日本法人（PwCコンサルティング株式会社）。2002年にPwC ConsultingがIBMに買収され、各国における事業が法人レベルで統合された後も、日本市場においてのみは別法人として存続し続け、もう一つの日本法人である日本アイ・ビー・エム株式会社と協業を行っていた。コンサルティングサービスにかかわる豊富な実績を基盤に、世界のIBMグループと密接な連携をとりグローバルベースでの連携し、分断されたサービスではなく、ビジネスコンサルティングからシステム構築、業務アウトソーシングまで一貫したサービスをグループとして提供している。

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