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2016年7月13日（水）、「AI（人工知能）はあなたのビジネスをどう変えるか」という経営者セミナーを日本経済新聞電子版と共同で開催し、錚々たる大企業のトップマネジメントの方々に参加いただきました。



■基調講演

講演�　А　�AI技術の動向と社会への影響」／MIT CSAIL　所長 Daniela Rus教授

世界を代表する人工知能の研究拠点であるマサチューセッツ工科大学　CSAIL（コンピュータ科学・人工知能研究所）所長 Daniela Rus教授は、「コンピュータ・AI・ロボット技術の広がりはこれから本格化し、世の中のあらゆるものに影響を及ぼす」と指摘しました。また、1000人の研究者を抱える世界一、二のAIのメッカであるCSAILと日本企業との連携可能性などについて触れられました。一方でMITへの日本人の留学が「学部生が5人、博士課程で1人、客員研究員1人」しか来ていないという衝撃的なお話は、日本企業への強い警鐘として受け止められていました。

講演�◆А　崟こΔ寮菽宍蚕僂鮗�社にどう取り込むか」／DI 　代表取締役会長　堀 紘一

DI会長の堀は、蒸気機関と大陸横断鉄道という全く時代背景も技術も異なる事例をベースにＡＩとその応用を分かり易く示しました。今後の大きな事業創造には「ビジネスプロデュース」という考え方が必要であることを解説しました。そしてその実現には、「摩擦を伴う改革である」という覚悟を持ち、「社内外横断で適材を見つけて守り育てる」仕組みに加え、「グローバル視点×アーキテクチャ発想」で「外を見るカルチャー」を浸透させるという説明は強い共感を得ていました。加えて「AIへの大きな先行投資は、決してトヨタだけの話ではない」と強調し、「数百億円規模の研究開発投資を行う企業数では、日本が実は米国に次いで世界2位である」ことを定量的に示したことは会場の経営者の方々を大いに勇気づけた様子でした。



■パネルディスカッション

後半は、基調講演のRus教授に加え、トヨタ自動車の人工知能技術の研究・開発を担うToyota Research InstituteのCEO Gill Pratt氏、ドローンの世界的権威であるペンシルベニア大学工学・応用科学学部　学部長　Vijay Kumar教授、日本からは、新規産業に関する様々な仕掛けづくりに取り組まれている経済産業省経済産業政策局　産業再生課長　井上博雄氏とDI社長 山川が「日本企業はAI技術とどうつきあうべきか」をテーマにディスカッションを実施。日経の村山編集委員・論説委員による記者ならではのファシリテーションによって、闊達な議論が行われました。

ディスカッションでは、Rus教授から、「今後全産業でのコンピューター化が進む。日本のハードの強みを活かすためにも、IT及びプログラミングの教育を大幅に強化すべき」、Kumar教授からは、「日本社会は、人々が力を合わせて完璧なものを作る気質がある一方で、多様性が欠けているため、イノベーションを生むために積極的な交流や連携をより強く意識することが必要」との極めて重要な指摘がありました。TRIのPratt氏からは、「日本には高い教育水準に加えて、少子高齢化等の社会課題（＝発明へのニーズ）が日本の強みになる」との言及で参加企業や日本に向けたエールが送られました。井上課長からは、「国としてもAIには積極的に取り組む決意。国をどんどん使って欲しい」という発言に加え、Rus教授の教育での指摘に対し、「既に文部科学省と協力して中高生向け等の教育プログラム化を実現しつつあるが、教育側の人材が圧倒的に不足しているので是非とも企業からの協力を頂きたい」との呼びかけがありました。山川からは「AIの発展は、マシンパワーの向上、ネットワーク環境の進化など様々な技術の発展のベースとなって起こった大きなうねり。このうねりは、自社内だけでなく、世界中を自らの資源と考える発想の転換として、現場だけでなく経営戦略に及んでいる」とAIがもたらす経営のインパクトの大きさを示唆しました。



今回は、定員を大幅に上回るお申し込みをいただき、セミナー後の懇親会では、様々な業界から多数の経営者の皆様が参加され、熱心に意見交換されていました。その光景からは、新たな技術潮流を捉えた事業創造の予兆が感じられました。

我々DIは、これからも企業や業界の枠を超えて、新たな価値を創造する「ビジネスプロデュース活動」に一層邁進してまいります。

2016年 7月15日
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