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【DI】堀紘一氏：ベンチャー資金が狙うロボット技術－日本にはチャンス

人工知能・ロボット技術を開発する日本のベンチャー企業に対する世界のベンチャーキャピタリストの関心は高く、資金の流入は今後勢いを増すだろう－－。日本のビジネスコンサルティングの先駆者の一人である堀紘一氏がインタビューでこうした見方を明らかにした。
スタートアップ企業から急成長したグーグルやフェイスブック、ツイッター、ユーチューブなど米国勢が席巻するデジタルメディア市場では「残念ながら日本に勝ちめはない」と語る堀氏。しかし産業ロボットなどのハードウエア市場は「日本にとっては大きなチャンス」と語る。
堀氏は、ボストン・コンサルティング日本法人代表を務めた後、ベンチャー企業を育成するドリームインキュベータを設立、業界の垣根を越えた事業創造を支援する「ビジネスプロデュース」に取り組んでいる。同社会長を務める堀氏が５月27日にインタビューに応じた。
財団法人ベンチャーエンタープライズセンターによると、国内のベンチャーキャピタルによる2014年の投資額は1439億円。全米ベンチャーキャピタル協会によると米国は483億ドル（約６兆円）で、大きな差がある。５月初めに、スタンフォード大学やフェイスブック、テスラモーターズを訪れた安倍晋三首相は、ベンチャー企業をめぐる日本の政策アプローチが抜本的に変わる必要があると指摘した。
「ベンチャー企業を生む起業家が一目置かれる米国社会とは対照的に、日本ではかつて起業家は大企業や省庁に就職ができない者という見方が存在した」と堀氏。しかし、この３、４年で日本のベンチャーを取り巻く環境に大きな変化が見られるようになってきたという。
投資拡大の流れ
実際、国内のロボット・ベンチャーへの投資拡大の流れは強まっている。ドリームインキュベータが投資した人型ロボット・ロボカー技術を開発するＺＭＰ（東京都文京区）は５月、ＤｅＮＡと共同で自動運転による無人タクシーの事業化に取り組むことで合意。東京五輪の際に無人タクシーを街に走らせることを目標とする。
産業革新機構は14年２月、産業用ロボットを開発するスキューズ（京都市）に５億円を上限に投資することで合意。産業用ロボット向けのソフトウェアを開発・販売するＭＵＪＩＮ（東京都文京区）は８月、ジャフコや東京大学エッジキャピタルから６億円の出資を受けた。
13年末には東京大学発で二足歩行ロボットを開発していたＳＣＨＡＦＴ（シャフト）をグーグルが買収した。グーグルへの売却前には国内のベンチャーキャピタルや官民ファンドに出資を募ったが、このときには名乗りを上げた投資家はいなかった。
安倍首相は今年初め、今後５年間を「ロボット革命」の集中実行機関と位置付け、官民共同で総額1000億円を関連プロジェクトに投資する方針を打ち出した。ロボット市場を20年までに現在の４倍に当たる２兆4000億円に拡大させるのが目標だ。
堀氏は現在70歳。東大卒業後、読売新聞や三菱商事を経て、ボストンコンサルティングで約20年間にわたってビジネスコンサルティングに従事した。ハーバード大で経営学修士号（ＭＢＡ）を取得。2000年には自らドリームインキュベータを起業、２年後には上場させた。５日の同社の株価は前日比1.3％安の2739円で終了、年初来では6.7％安。

2015年 6月5日
Bloomberg.co.jp

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