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出雲市と社会課題を解決するための新たな官民連携の仕組みであるソーシャルインパクトボンドに関する覚書を締結
～出雲市・山陰合同銀行・日本政策投資銀行と締結～

株式会社ドリームインキュベータ（代表取締役社長三宅孝之、以下「DI」）は、島根県出雲市（市長飯塚俊之）、株式会社山陰合同銀行（取締役頭取山崎徹、以下「山陰合銀」）、株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長地下誠二、以下「DBJ」）と、社会課題を解決するための新たな官民連携の仕組みであるソーシャルインパクトボンドの活用に向けた調査・研究に関する覚書を締結することになりましたので、お知らせいたします。

ソーシャルインパクトボンド（以下、「SIB」）とは、行政が民間資金を活用して行う成果連動型の事業で、社会課題を解決する新たな官民連携の手法として注目されています。

近年、少子高齢化の急速な進行や様々な社会環境の変化に伴い、多くの社会課題が複雑化・深刻化しており、行政の財政負担は増加傾向にあります。そうした中で、海外では英国を中心に、行政コストの削減と社会課題の解決を両立するSIBの活用が進んでおり、日本でも医療・健康分野での導入が進んでいます。

これまでDIは、様々な社会課題を戦略・技術・政策の力を有機的に統合して解決する産業プロデュースを推進しており、関連省庁/自治体や複数の民間企業等と連携して、先進的なプロジェクトを実施してきました。近年、SIBを活用してサステナブルな形で社会課題を解決する仕組みの構築に注力しています。

この度、DIは、出雲市・DBJ・山陰合銀と健康、都市基盤などの分野でSIB活用に向けた共同調査・研究を行います。その中で、DI・DBJ・山陰合銀の持つ知見・ネットワークを共用・活用しながら、出雲市が抱える社会課題を解決して、より大きな社会的インパクトを創出する取り組みにしていくことを目指しています。

今後もDIは日本No.1 SIB事業者*として国内のSIB普及・拡大に貢献していくと共に、今後も様々な社会課題の解決に向けて、これまで培ってきた構想を生み出す力、仲間づくりの力、それをビジネスとして束ねていく力を駆使して、DIミッションの「社会を変える事業を創る。」の実現を目指してまいります。

* SIBファンド規模は国内最大、かつ豊田市介護予防SIBに関する事業費が約5億円と案件規模（内閣府PFS事業事例集をもとに調査（2022年11月30日現在））でも国内最大。

出雲市について
出雲市は、「神話の國出雲」として全国に知られるとともに、出雲大社、荒神谷遺跡、西谷墳墓群などの歴史・文化遺産と、日本海、宍道湖、斐伊川などの豊かな自然に恵まれた地域です。現在、急速に進む少子高齢化や、激動する国際・国内情勢の動向、頻発する大規模自然災害に対する安全安心意識・気候変動による環境意識・人生100年時代における健康意識の高まりなど、価値観やライフスタイルの多様化に対応すべく、出雲市総合振興計画「出雲新話2030」を策定し様々な取り組みを推進しています。

2022年 12月1日
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