「世界都市ランキングトップ20」　香港5位、東京は将来性に懸念？

米経営コンサルティング会社ATカーニーが発表した「世界都市ランキング」で、東京がアジアトップの座を前年に続き守った。世界125都市をランキングしたもので、ビジネス活動や人的な資源、あるいは情報巷間、文化経験、政治的関与の5分野を中心に、都市を比較したもの。アジア地域でビジネスや経済のハブの地位を確立しているシンガポール（アジア2位）や、オーストラリアの首都・シドニー（同3位）をおさえた格好だ。

世界ランキングの首位についてはロンドンが獲得し、昨年まで5年連続で1位の座を守ってきたニューヨークをとって代わった。上位10都市はトップ2を除いて昨年からの入れ替わりはなく、東京がアジアのトップを維持している。

存在感を示すアジア　4都市がトップ10入り
ロンドン、ニューヨーク、ワシントンD.C.、パリなど、欧米の都市が上位に食い込み続ける一方で、アジアの都市も健闘してきた。トップ10には4位の東京以外にも、3都市がランクインしており、トップ10の半分近くがアジアの都市で、存在感を示したと言えそうだ。

アジアトップの座を守った東京については、「人的資本」で評価をされた。大学の学部以上の教育を受けた人口が都内には多いため、高い評価を得た様子だ。他方で、米・ボストンはトップ大学の数、英・ロンドンは外国人学生の人口で評価されており、さらに国際的な都市を目指す上で、東京にとっての課題になりそうだ。

ちなみに、ランキングの上位7都市は最近6年間の調査で、いずれも7位以内にランクインしてきた。上位都市の共通点は「ビジネス活動」「人的資源」「情報交換」に優れていることで、韓国・ソウルも11位に食い込んでおり、アジアの都市として比較的上位にランクされた格好だ。

125都市全体では大きな変化はないが、1位と6位以下のスコアを比較すると、2倍から3倍となっており、大都市同士にも格差があることがわかる。

東京の将来性には懸念も……
ATカーニーはさらに、都市の将来への潜在的な力を測る「国際都市展望（GCO）」を今年から公表しており、「個人の幸福」「経済」「改革」「ガバナンス」についてそれぞれ、評価している。2016年の世界都市ランキングでは4位にとどまった東京も、この将来展望に不安も残る様子で、指摘しておきたい。

GCOのランキングをひとまず見てみると、米国勢の強さが際立つ。首位のサンフランシスコを筆頭に、ボストン（3位）、ニューヨーク（4位）、ヒューストン（6位）が上位にランクされており、ロンドン（2位）、チューリッヒ（5位）、ミュンヘン（7位）といった欧州勢も追いすがる形だ。

他方で、アジアのGCOトップは北京（14位）、シンガポール（17位）と、経済成長の続く中国と、アジア経済のハブとなっているシンガポールが姿を現している。東京はというと、北京、シンガポールのいずれの後塵も拝しており、「19位」だ。「現在の能力」はあるものの、「将来の展望」にやや懸念があるということだろう。

東京は「グローバルエリート」としても選出
ランキングと国際都市展望（GCO）との両方で高評価を受けた16都市は「グローバルエリート」として選出されている。具体的な“エリート”都市としては、米国（ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、トロント、サンフランシスコ、ボストン）、欧州（ロンドン、パリ。ブリュッセル、ベルリン、アムステルダム）、アジア（東京、シンガポール、シドニー、メルボルン）などだ。

現在すでに世界人口の半分以上が都市部で生活しており、その数は2025年までに3分の2に膨れあがると予測されている。人口の増加とともに、これらの大都市が世界に及ぼす影響も拡大しつづけるだろう。ちなみに、世界都市ランキングトップ20都市は、次の通りだ。

世界都市ランキングトップ20
20位 上海（21位）
19位 ウィーン（18位）
18位 モスクワ（14位）
17位 トロント（13位）
16位 ベルリン（17位）
15位 メルボルン（19位）
14位 シドニー（15位）
13位 マドリード（16位）
12位 ブリュッセル（12位）
11位 ソウル（11位）

10位 ワシントンD.C.（10位）
9位 北京（9位）
8位 シンガポール（8位）
7位 シカゴ（7位）
6位 ロサンゼルス（6位）
5位 香港（5位）
4位 東京（4位）
3位 パリ（3位）
2位 ニューヨーク（1位）
1位 ロンドン（2位）

※（）内は昨年順位

2016年 6月26日
ZOO　ONLINE

A.T.カーニー
1926年、「カーニー＆マッキンゼー」という一つのファームからアンドリュー・トーマス・カーニーが設立。1995年、情報サービス企業であるエレクトロニック・データ・システムズ（EDS）の傘下に入るが、2006年に経営陣によるマネジメント・バイアウト（MBO）によって独立した。多くの金融機関や商社、消費財メーカーを立ち直らせたことが、経営者や財界人に知られており、少数精鋭のコンサルティングファームとして活躍の場を広げている。

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