【アクセンチュア】「デジタル関連サービスが競争力に」、アクセンチュアがエネルギー供給事業のニーズを分析

米国のコンサルティング会社であるアクセンチュアは1月18日、エネルギー消費者調査「The New Energy Consumer: Unleashing Business Value in a Digital World」の結果を発表した。エネルギー供給事業者にとって、デジタル関連サービスが今後の競争力の源泉になると分析している。

　世界の21カ国、1万1000人以上を対象に、エネルギー供給サービスに関する消費動向を把握・洞察するために実施した。日本の回答者は500人だった。

　エネルギー供給事業者に対する評価の指標として、例えば、デジタル関連サービスが重視されていることがわかった。電力市場の自由化で先行する海外の国に比べると、日本の消費者によるデジタル関連サービスに対する期待値はやや低かった。しかし、電力小売りの全面自由化によって、今後は期待が大きくなることが見込まれ、エネルギー事業者の競争力を左右する重要な要素になるとしている。

　エネルギー供給事業者を評価する重視な項目として、全世界の消費者の65％が「個人情報・データ管理体制」を挙げた。日常的にスマートフォンやタブレットPCなどのデジタルチャネルを利用する消費者の場合、この割合が76％とさらに高い。

　アクセンチュアでは、家電製品の電力消費量などがより可視化されつつあるなど、消費者の生活スタイルや世帯構成に関する膨大なデータが収集可能な中、エネルギー事業者にも収集したデジタル情報を厳格に管理していくことが求められているとしている。

　エネルギー供給事業者によるデータ管理の強化が求められる一方、回答者の約3分の2（世界：61％、日本：64％）、は「事前承諾を得れば、電力会社が電力消費データを第三者機関に提供しても構わない」と回答した。

　また、半数以上の回答者（世界：62％、日本：54％）は、停電情報やキャンペーン情報の提供の有無に関わらず、「エネルギー事業者が提供するモバイルアプリケーションに自分の位置情報を提供してもよい」と答えた。

　こうした結果について、アクセンチュアでは、デジタルチャネルを通じてエネルギー事業者とつながる消費者に対し、革新的な価値を提供できれば、競争の優位性を確立できることを示唆していると分析している。

　日本については、エネルギー供給事業者によるデジタル関連サービスに対する期待は発展途上にあるとした。電力小売市場の全面自由化後、エネルギー事業者が新たな顧客体験を創出していくために、改善の余地がある。日本の半数近い消費者（47％）が、「公益事業者の提供するデジタル関連サービスは、他の企業や事業者の提供するデジタルサービスよりも期待できない」と答えた。

　また、「エネルギー事業者が、シンプルで使いやすいモバイルアプリケーションを提供した場合、今後12カ月間のうちに利用する可能性がある」と答えた回答者は、世界の60％に対して、日本は44％に留まった。

　さらに、「エネルギー事業者とのやりとりのどの部分でデジタルチャネルを活用しているか」という質問には、「デジタルチャネルを利用したいと思う理由がない」と答えた日本の回答者は約3割（29％）となった。

　日本の消費者は、電力やガスなどの供給だけではなく、太陽光発電などの自家発電向けプラットフォーム、省エネツール、家庭向け各種サービスの集約化など、エネルギーに関する広範なサービスに期待しているという。

　日本の回答者がエネルギー事業者に期待するものとして、「エネルギー使用量節約のために簡単に設置できる商品・機器」が60％、「自家発電製品（太陽光、地熱、風力など）」が59％、「エネルギー節約に役立つ検査・診断サービス」が57％と、上位3位となった。

　以下、「自宅のエネルギー機器の設置・メンテナンス（暖房機器、暖炉、給湯器、エアコン、主要家電製品、太陽光パネルなど）」が55％、「契約者の要望に合わせたエネルギー管理自動化サービス」が55％と、いずれも半数を超えた。

2016年 1月21日
日経テクノロジー

アクセンチュア
世界最大の経営コンサルティングファーム。様々な分野・産業に対し戦略、業務、ITなどのあらゆるコンサルティングを提供しシステムの設計、開発、運用等を手がけるITサービス企業でもある。フォーチュン・グローバル500に選ばれている多国籍企業（2009年の順位は348位）。アンダーセンの一部であった同社は、会計系コンサルティング会社という印象が強いが、システムを中心に戦略から人/組織・業務プロセス改革、SE・運用コンサルまで幅広く展開している。

アクセンチュアについて

コンサルティング業界の最新ニュースをお伝えします。最先端の業界で何がどう動いているのかをWatchすることで、広くビジネス界全体の今後の動きを展望することができるはずです。