アクセンチュア、アンダーセンから分離後も潜在的リスク？

　NY（ウォール・ストリート・ジャーナル）米大手ンサルティング会社のアクセンチュア(NYSE:ACN)は、ちょうど１年前にはアンダーセン・コンサルティング・グループとして知られ、さらにさまざまな確執でアーサー・アンダーセンとたもとを分けた。アーサー・アンダーセンが、破たんしたエンロンとの問題で窮地に陥っているのとは対照的にアクセンチェアの株価は昨年の７月の株式公開以来、およそ80％上昇した。
ただ、最近の同社株への投資はリスクを抱えることになるかも知れない。まず、株価収益率が高すぎること。株価が今年のアナリスト予想収益の29倍で、ライバルのエレクトリック・データ・システムズやIBMより数倍高い水準となっている。次には、とくにアンダーセンが政府の調査を受けたり訴訟問題に発展した場合にはアクセンチュアは、アンダーセンを訴えている弁護士の標的になる潜在的な可能性があること。
アクセンチュアは、エンロンの監査での関連資料を社員が破棄したことを認めた、元パートナーとの間には少なくとも長期わたりコスト面で係争案件となりうるような潜在的負債はないとし、また、現在、アンダーセンと何らの関係もない、と同社の広報担当は言う。
確かにそれらが真実だろうけれども、アスベスト問題で潜在的な負債抱え込み株価が急落したハリバートンのような例をみると投資家にとってはアクセンチュア株の下落が訴訟につながるのではと気がきではない。
アクセンチュアの株価に敏感に影響している。１週間前の今日、UBSのアナリストがアクセンチュアはアーサー・アンダーセンへの債権があると指摘したことを受けて前営業日比６％安の24.94ドルに下落した。その後、アクセンチュア株は、わずかに戻したが、18日のニューヨーク株式市場の午後４時現在では、前日比24セント安の25.76ドル。
神経質になる理由の一つには、アクセンチュアはアンダーセンとの問題での関係はないと主張するが、エンロンとアンダーセンに対し集団訴訟を起こそうと検討している弁護士らには、その関係が明らかではない。彼らは、アクセンチュアがアンダーセンと法律的な何らかの関係をもっているかも知れないため、両社の債権債務の合意内容についてエンロンとアンダーセンの問題に関わっているかを個別に注意深く精査していく、としている。
アクセンチュアについて、民間企業・政府機関向けのハイテク関連分野での大手コンサルティング会社であることから、経済が安定すると共にコンサルティング・サービスへの需要が回復し同社株は一段高となる、との強気な見方がある。最近、それを裏付けるかのようにアクセンチュアは先週17日、長距離電話利用向けの顧客サービス業務ついてコンサルテイング契約をAT&Tから受託したと発表。
さらに、連邦破産法適用下の新興コンサルティング会社を含み同業他社が苦境に陥っており、同社はこれまでその恩恵にあずかってきた。ライバルの脱落する中から成長を遂げてきた。９−11月期ではベンチャーや株式投資などの評価損9000万ドルの特別損失を計上したことから純利益が8170万ドルと前年同期比で45％減少したものの、売上高は29億9000万ドルと前年同期の28億3000万ドルから増加した。

2002年 7月10日
ダウ・ジョーンズ

アクセンチュア
世界最大の経営コンサルティングファーム。様々な分野・産業に対し戦略、業務、ITなどのあらゆるコンサルティングを提供しシステムの設計、開発、運用等を手がけるITサービス企業でもある。フォーチュン・グローバル500に選ばれている多国籍企業（2009年の順位は348位）。アンダーセンの一部であった同社は、会計系コンサルティング会社という印象が強いが、システムを中心に戦略から人/組織・業務プロセス改革、SE・運用コンサルまで幅広く展開している。

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