アクセンチュアとGLOCOM、2010年の移動通信業界を大胆に予測する研究を発表

　アクセンチュア(株)と国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)は23日、都内で記者発表会を開催し、第3世代(3G)/第4世代(4G)通信システムの普及に関する共同研究の成果として日本における“2010年の移動通信業界を見通す4つのシナリオ”を発表した。
状況によっては革新的な構造改革も起こりうる4つのシナリオ

“はてしない物語”
・既存携帯電話事業者にとって最も楽観的なシナリオ。既存の携帯電話事業者は2G携帯電話ユーザーをほぼそのまま3Gに移行させることができ、マスユーザーを獲得し、ユーザーは音声通話/データ通信共に3Gを利用する。3G以外の無線通信サービスはニッチユーザーしか獲得できない。結果として携帯電話事業者主導で4G通信サービスが提供され、一事業社が複数のサービスをすべて提供する“オールインワン型”サービスとなる。市場規模は携帯電話ユーザーの緩やかな増加に伴って拡大し、2001年の6兆300億円(基本料＋通話料＋データ通信料。以下同)から、2010年に8兆9600億円(3G＋3G以外。以下同)に拡大する。

“新時代の夜明け”
・新規参入事業者が台頭し、業界の構造改革が起こるシナリオ。3G以外の無線通信サービスを提供する新規参入事業者が、サービスエリアをHotSpotや街角から全国まで広げ、携帯電話と同等の機能を持つVoIP技術を使ったモバイルIPフォン端末によって、音声通話/データ通信ともにマスユーザーを獲得する。3G携帯電話は通話品質や国際ローミングなど、独自の機能を必要とするビジネスユーザーなどニッチユーザーが利用する。既存通信事業者は利益確保のためMVNO(※5)を利用するが、高付加価値サービスの主体はMVNOとなるため、既存通信事業者はいわばネットワークインフラを提供するだけの“土管屋”になる。現在の無線LANサービス事業者のビジネスモデルは複数のISPに無線インフラを貸し出す形となっているため、4Gのシームレスサービスも、ユーザーとの契約をISPが一括して引き受ける“エージェント型”になる。携帯電話事業者の3Gユーザーは激減し、3G以外の無線通信サービスユーザーが増加するが、3G以外の無線通信サービスでは、安価な定額制料金体系が基本のため、市場規模は合わせて4兆2700億円に減少する。

“覇権争い”
・3G(既存携帯電話事業者)、3G以外の無線通信サービスを提供する事業者がそれぞれマスユーザーを獲得するシナリオ。マスユーザーは3Gの音声通話端末と、3G以外の無線通信サービスのデータ通信端末の両方を持ち、状況に応じて使い分ける。ユーザーは音声通話のほとんどは3G、ブロードバンドコンテンツなどの利用には高速/安価な3G以外の無線通信サービスを利用する。4Gのシームレスサービスの実現を目指して、既存携帯電話事業者と3G以外の無線通信サービス事業者の間に主導権争いが起こる。シームレスサービスはこの戦いの勝者によって、“オールインワン型”または“エージェント型”となる。既存携帯電話事業者が期待するデータ通信料は、3G以外の無線通信サービス事業者に奪われるが、ユーザー増加による増収は得られる。3G以外の無線通信サービスユーザーは爆発的に増加するため、市場全体としては伸びて、9兆7100億円になる。

“神話の終焉”
・自治体や草の根ISPなどが無償で解放する、誰でも利用できる無料の無線通信サービスが全国的に広まり、マスユーザーがこれに移行するという革命的なシナリオ。マスユーザーは、無料の無線ネットワークで、VoIP技術を使ったモバイルIPフォンによって、音声通話とデータ通信を利用する。既存携帯電話事業者、3G以外の無線通信サービス事業者は、ともにニッチユーザーしか獲得できない。無料通信ニーズの増大に伴ない、異なる周波数/無線通信システムの無料サービスをシームレスに利用したいというユーザーが増加する。結果として、端末メーカーが独自のマルチモード端末を開発しサービス統合を主導する可能性が高い。ユーザーは用途に応じてサービス(事業者)を使い分ける“マイライン型”となる。既存携帯電話事業者のユーザーは激減する。3Gおよび3G以外の有料通信サービスもニッチに留まるため、移動通信市場が壊滅状態になり、市場規模は2兆1700億円まで大幅縮小する。

2002年 7月15日
msnコンピューターニュース

アクセンチュア
世界最大の経営コンサルティングファーム。様々な分野・産業に対し戦略、業務、ITなどのあらゆるコンサルティングを提供しシステムの設計、開発、運用等を手がけるITサービス企業でもある。フォーチュン・グローバル500に選ばれている多国籍企業（2009年の順位は348位）。アンダーセンの一部であった同社は、会計系コンサルティング会社という印象が強いが、システムを中心に戦略から人/組織・業務プロセス改革、SE・運用コンサルまで幅広く展開している。

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