【アクセンチュア】アクセンチュア、デジタル技術の活用を盛り込んだ福岡市の健康先進都市戦略策定を支援

アクセンチュア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：江川 昌史、以下アクセンチュア）は、本日、福岡市より発表された「福岡100〜人生100年時代の健寿社会モデルをつくる100のアクション〜」のベースとなる健康先進都市戦略（以下、本戦略）の策定を支援したことを発表します。
福岡市では、2025年には約4人に1人が、また2040年には3割以上の人が高齢者になると推定されています（*）。アクセンチュアは、急速な高齢化が進む福岡市の状況を踏まえたうえで、持続可能かつ革新的な保健、医療、福祉システムを築くためには、市民それぞれが主体的に関わる仕組みづくりとデジタル技術の活用が不可欠であるととらえ、福岡市とともに、以下7項目の戦略的アクションを定義しました。

「福岡100 〜人生100年時代の健寿社会モデルをつくる100のアクション〜」 における7つの戦略の柱

�� すべての市民がケアに参加するまち
科学的根拠（エビデンス）に基づいたよりよい介護と生産性向上の実現を図ります。認知症のコミュニケーション・ケア技法を市内に取り入れ、市民全体の認知症への理解を深めます。市民や企業による主体的な支援を促すことで、介護提供者の負担軽減と認知症高齢者の生活の質の改善につなげます

�� 制度やサービスの垣根を超えるまち
医療・介護・予防・生活支援に関する情報を「本人」を中心に一つのプラットフォームに統合し、データベース活用の可能性を拡げます。個人情報保護の観点に十分配慮しながら、市民がより能動的に健康づくりでき、家族や介護者などがよりシームレスに支援できる仕組みを目指します

�� デジタル時代の医療サービスが実現されるまち
ICTを活用して「かかりつけ医」の機能を強化します。オンライン問診・診療などを活用して、医療の質の向上や診療時間の効率化を図ります

�� 誰もが楽しみながら健康になれるまち
健康への関心の有無にかかわらず、市民が楽しみながら、自然に健康増進できるサービスの創出や仕組みづくりを目指します。市民や企業、大学、行政による共働・共創の場「福岡ヘルス・ラボ」を創設するほか、健康サービスの創出および効果検証につながるデータを、個人情報保護の観点に十分配慮しながら収集・蓄積します

�� 多世代がつながり合い活躍するまち
従来のように年齢によって「支える側」「支えられる側」が固定される発想ではなく、性別や世代を超えて、ひとりひとりが能力と意欲を活かして社会参加できるよう、特に40〜50代以上の「自分らしいセカンドライフづくり」を支援します

�� ケア・テック・ベンチャーの拠点となるまち
健康・医療・介護分野に挑戦するスタートアップを「ケア・テック・ベンチャー」と位置付け、支援する枠組みとして「ケア・テック・アライアンス（コンソーシアム）」を創設します。前述の「福岡ヘルス・ラボ」と連携し、オープンイノベーションにつながるアイデアソンやマッチングイベントなどを実施することで、ICTやIoTなどを駆使したケア・テックの開発・事業化を促進します

�� ケアの国際化を進めるまち
高齢化が進むアジア諸国から介護分野のリーダー候補生を受け入れる、人材育成プログラムを構築します。優秀な人材をひきつけることで、介護人材育成のハブを目指します

さらに福岡市とアクセンチュアは、本戦略に基づく実践的な先行事業として、認知症の先進的ケア技法である「ユマニチュード?」の実証実験を、当該技法の日本でのトレーニング実施ライセンスを持つデジタルセンセーション社と共に実施しています。「ユマニチュード」とは「見る、話す、触れる、立つ」を柱とした科学的見地に基づいたコミュニケーション・ケア技法で、政令指定都市がまちづくりおよび高齢化対策の一環として取り入れることは国内初の取り組みです。福岡市内の5施設（病院および介護施設）の職員を対象にモデル導入を行った結果、導入に伴う介護従事者の導入の負担が軽微であることや認知症患者の行動心理症状が改善される可能性が示唆されました。今年度以降さらに実施施設および介護技術教育を拡大するなど、実証実験が継続される予定です。

2017年 7月14日
PR TIMES

アクセンチュア
世界最大の経営コンサルティングファーム。様々な分野・産業に対し戦略、業務、ITなどのあらゆるコンサルティングを提供しシステムの設計、開発、運用等を手がけるITサービス企業でもある。フォーチュン・グローバル500に選ばれている多国籍企業（2009年の順位は348位）。アンダーセンの一部であった同社は、会計系コンサルティング会社という印象が強いが、システムを中心に戦略から人/組織・業務プロセス改革、SE・運用コンサルまで幅広く展開している。

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