アクセンチュア、資生堂との合弁会社設立に合意

アクセンチュア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 江川 昌史、以下アクセンチュア）は、株式会社資生堂（本社：東京都中央区、代表取締役 社長 兼 CEO 魚谷 雅彦、以下資生堂）と、合弁会社「資生堂インタラクティブビューティー株式会社（SHISEIDO INTERACTIVE BEAUTY）」を7月に設立することに合意しました。2月9日に発表した両社間の戦略的パートナーシップによる資生堂のデジタルトランスフォーメーション（DX）をさらに加速していきます。

資生堂は、中長期経営戦略「WIN 2023 and Beyond」の中で、スキンビューティー領域をコア事業とする抜本的な経営改革を実行し、2030年までにこの領域における世界のNo.1企業になることを目指しており、その一環として「デジタルを活用した事業モデルへの転換・組織構築」を掲げています。

新会社は、この資生堂が掲げる中期経営戦略に基づき、ビューティー領域に特化したデジタル・ITの専門家集団として、資生堂だけでは成し得ないスピードとイノベーションで、新しいビューティー体験を実現します。また、社外からも積極的に人材を登用し、資生堂のデジタルトランスフォーメーションを加速させます。さらに、アクセンチュアが提供するデジタル・IT分野のトレーニングプログラムを資生堂のニーズに合わせて最適化し、高度なスキルを持つ社員の育成を図ることで、資生堂全体のデジタル・IT能力の向上にも貢献していきます。

株式会社資生堂 代表取締役 社長 兼 CEO 魚谷 雅彦は次のように述べています。「美の力でよりよい世界の実現を目指す中で、変化し続けるお客さまと市場に迅速に対応するためにデジタルトランスフォーメーションは必要不可欠な要素となっています。グローバルでのデジタル領域で多くの実績を持ち、なによりもその企業理念と価値観に共感するアクセンチュアとの協業は、当社にとって大きな飛躍のチャンスを生み出すでしょう。お客さまが今までに経験したことのない新しいビューティー体験を共に生み出し、化粧品業界に変革を与えることができると確信しています」

新会社はデータとテクノロジーを駆使したデジタルマーケティングの強化やオンライン・オフラインの融合により、これまでになかったビューティー体験を実現します。例えば、お客さまがオンラインや店頭などで行った肌診断やバーチャルメイクアップ診断履歴をデータベースに蓄積します。この履歴データを分析して、時間や場所を自由に選択できるカウンセリングやレッスンのメニューを提案するなど、拡張現実などの最新のテクノロジーも活用し、お客さま一人ひとりに合わせてパーソナライズされたサービスを、生涯にわたりさまざまなコンタクトポイントで提供することが可能になります。また、既存システムのクラウド移行を始めとする「クラウドファースト」戦略を推し進めることで、IT機能の拡充と柔軟なシステム基盤を迅速に構築し、資生堂の既存IT投資およびメンテナンスコストの投資効率を高めるとともに、事業スピードとデータによるビジネス判断の迅速化を実現します。

アクセンチュア 最高経営責任者（CEO）のジュリー・スウィートは次のように述べています。「アクセンチュアは、資生堂が ”BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD” というミッションを掲げ、お客様のあらゆるニーズに応えていくという、2030年に向けた大胆なビジョンの加速をお手伝いできることを光栄に思います。資生堂とのパートナーシップは、互いが共感している価値観に基づいています。その価値観は、資生堂の消費者にかつてない体験をもたらし、小売店をはじめとしたビジネスパートナーの皆様にも価値を提供するという点だけには留まりません。社員のデジタルスキル習得に向けた積極的な投資、平等な環境の構築に向けたインクルージョン＆ダイバーシティの推進、また、サステナビリティを中心に据えた製品と企業運営の姿勢など、すべての人に価値をもたらす変革までを目指しているのです」

資生堂インタラクティブビューティー株式会社（SHISEIDO INTERACTIVE BEAUTY：本社 東京都中央区銀座7丁目5-5； 代表者：高野 篤典、資本金：1億円）は、資生堂が過半を出資する形態で2021年7月に設立され、両社のデジタルやIT領域などの専門家の約250名で構成される予定です。

2021年 5月11日
アクセンチュア Webサイト

アクセンチュア
世界最大の経営コンサルティングファーム。様々な分野・産業に対し戦略、業務、ITなどのあらゆるコンサルティングを提供しシステムの設計、開発、運用等を手がけるITサービス企業でもある。フォーチュン・グローバル500に選ばれている多国籍企業（2009年の順位は351位）。アンダーセンの一部であった同社は、会計系コンサルティング会社という印象が強いが、システムを中心に戦略から人/組織・業務プロセス改革、SE・運用コンサルまで幅広く展開している。

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