アクセンチュアとマイクロソフト、日本を含むアジア太平洋地域のスタートアップ33社を支援

アクセンチュア（NYSE：ACN）とマイクロソフト アジアは、日本を含むアジア太平洋地域において、社会課題の解決やサステナビリティの向上に取り組むスタートアップ企業33社（日本企業は2社）に対し、ソリューション開発やビジネスモデル強化に向けた支援を開始したことを発表します。両社は、2020年に南アジアで共同プロジェクト「Project Amplify」を開始し、このたび日本やシンガポール、オーストラリア、スリランカなどでの活動を拡大しました。本プロジェクトは、多様な社会課題の解決に取り組むことでアジア太平洋地域の潜在能力を引き出し、多くの人々の生活を豊かにすることを長期的な目標としています。

本プロジェクトの参加企業は、アクセンチュアとマイクロソフトが有する先端テクノロジー、ノウハウ、専門知識を活用できるほか、メンタリングを受けることも可能です。アクセンチュアとマイクロソフトは、参加企業のソリューションがもたらすインパクトや社会的価値の再定義および拡大に向けて、概念実証の実施や検証も支援します。

日本では、Y?GENとSWiTCHの2社が本プロジェクトに参加しています。Y?GENは、世界中の大学生が、性別や人種、出身地、宗教に関係なく、キャリアを構築していくためのプラットフォームを提供する企業です。SWiTCHは、環境に配慮した社会づくりを目指し、国内外における若者の教育ならびに企業のサステナビリティの取り組みを推進するプラットフォームを提供しています。

本プロジェクトの参加企業33社は、いずれも社会や環境に関する深刻な問題の解決に向けて、自社の製品やサービスの貢献内容を定義しており、すでに初期的な成果をあげています。

アクセンチュア株式会社 テクノロジー コンサルティング本部 アクセンチュア マイクロソフト ビジネス グループ共同日本統括 マネジング･ディレクターの大薗 博明は次のように述べています。「スタートアップ企業は、自社のソリューション拡大に必要なテクノロジーやイノベーションに関する専門知識へアクセスする機会が限られているなど、さまざまな課題に直面しています。アクセンチュアとマイクロソフトは、両社が持つテクノロジーの知見やネットワークを活かし、こうした課題のギャップを埋めることに尽力してまいります。また、スタートアップ企業の活動規模が拡大していく中で、サステナビリティやヘルスケア、教育、農業などに関する支援を要する地域において、社会的弱者の方々の生活が大きく改善されるよう、貢献してまいります」

マイクロソフト アジアのプレジデントを務めるアメード・マザリ（Ahmed Mazhari）は次のように述べています。「マイクロソフトでは、共同イノベーションや信頼関係に基づいたパートナーシップを通じて、組織や個人のさらなる目標達成を支援しており、ヘルスケアや教育、金融サービスへのアクセス向上など、アジアにおける喫緊の課題に取り組むことにコミットしています。Project Amplifyの参加企業の多くがこうした課題の解決に注力しており、今回、事業拡大や変化の創出に必要となるテクノロジーや専門知識、エコシステムの面で支援できることを光栄に思います。本プロジェクトに参加しているスタートアップ企業は、マイクロソフトが提供するツールやサポートを効果的に活用することで、社会の発展に貢献しながら事業成長を加速させ、グローバルイノベーションの原動力として、アジア太平洋地域のより良い未来の実現を促進すると確信しています。社会的ミッションを掲げる企業が長年抱き続けている情熱を具体化し、アジア太平洋地域の人々にとって有意義な変化をもたらすことができるよう、アクセンチュアと共に尽力してまいります」

アクセンチュアでは、環境や社会に関する深刻な課題の解決や、組織のサステナビリティ推進に向け、スタートアップ企業におけるテクノロジー活用の支援に注力しています。マイクロソフトは、社会的企業のグローバル展開に向けた事業の創出や拡大の支援を行う、同社のグローバル・ソーシャル・アントレプレナーシップ・プログラムの一環として、Project Amplifyを実施しています。本プログラムに参加するスタートアップ企業は、テクノロジーや教育に加え、取引先の紹介や助成金の支援を受けることが可能です。

2021年 12月9日
アクセンチュア Webサイト

アクセンチュア
世界最大の経営コンサルティングファーム。様々な分野・産業に対し戦略、業務、ITなどのあらゆるコンサルティングを提供しシステムの設計、開発、運用等を手がけるITサービス企業でもある。フォーチュン・グローバル500に選ばれている多国籍企業（2009年の順位は351位）。アンダーセンの一部であった同社は、会計系コンサルティング会社という印象が強いが、システムを中心に戦略から人/組織・業務プロセス改革、SE・運用コンサルまで幅広く展開している。

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