アクセンチュアが支援するスマートシティ事業が、デジタル田園都市国家構想推進交付金タイプ3に採択

アクセンチュア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：江川 昌史、以下、アクセンチュア）は、当社が2011年から福島県会津若松市で取り組んでいるスマートシティ推進事業のうち、「複数分野のデータ連携の促進による共助型スマートシティ推進事業」がデジタル田園都市国家構想推進交付金（TYPE3）に2022年6月採択されたことを発表します。

会津若松市の「複数分野データ連携の促進による共助型スマートシティ推進事業」は、データ連携基盤である都市OSを活用して、ヘルスケア、行政、観光、防災、決済、食・農の6分野でデータ連携と付加価値の創出につながる市民向けデジタルサービスを今年度中に順次実装します。会津若松市は、アクセンチュアとともに10年以上にわたり、市民が自らの意思で共有する（オプトイン）データの活用によるデータ駆動型スマートシティに向けた取り組みを推進しています。この取り組みは、旧態依然とした自治体ごとに閉じたITシステム運用ではなく、地域横断・分野横断のデータ連携による開かれたデジタルプラットフォームを展開するものです。

今回の事業は、会津地域でスマートシティ事業を推し進める一般社団法人AiCTコンソーシアム（福島県会津若松市、代表理事：海老原 城一、以下AiCTコンソーシアム）が実施主体に決定されたものです。アクセンチュアなどのグローバル企業から地元企業・団体まで、会員企業・団体が組織の枠を超えたコラボレーションで事業を推進します。アクセンチュアは、プロジェクトの全体指揮やデータ連携基盤（都市OS）の運用・改修のほか、観光、ヘルスケア、行政の3分野のワーキンググループリーダーを務めています。

観光：地域の観光事業者で情報や予約・決済を有機的かつシームレスにつなげ、産業観光を起点とする地域連携型の観光DX（デジタル変革）で、地域でのサービス利用・地元消費の促進と利便性向上を図ります。従来観光事業者を圧迫していた各種手数料を縮減し、データに基づく計画的な地域観光運営の実現を目指します。
ヘルスケア：持続可能な健康長寿のまちづくりを目指し、データに基づく予防・疾病管理と診療を実現します。従来分散している健康記録（PHR）や医療情報記録（HER）を、市民のオプトインに基づいてつなぐ、市民中心の医療データベースを構築し、それを活用した遠隔医療サービスを実現します。
行政：市民のオプトインに基づいて、行政が保有する情報を連携することで申請書が自動で記載される、市民レベルの行政のデジタル化を進めます。従来の窓口業務にかかる人員・コストを削減し、別の分野に割り振ることで、人口減少時代の変化に対応できる質の高い行政サービスを目指します。

会津若松市の室井 照平市長は次のように述べています。「このたび本市の提案が評価されデジタル田園都市国家構想推進交付金TYPE3の採択を申請金額どおり受けとることができました。これまでの本市の取り組みが高く評価され大変光栄に思います。東日本大震災以降取り組んできた『スマートシティ会津若松』をさらに発展・深化させてまいります。本市の取り組みが、未来のまちづくりの先端事例として、全国の自治体の先駆けとなるよう、今後も市民の皆様、事業者の方々とともに取り組みを加速させ、会津から全国へ発信してまいります」

アクセンチュア・イノベーションセンター福島 センター共同統括 マネジング・ディレクターの海老原 城一（AiCTコンソーシアム代表理事）は次のように述べています。「このたびのTYPE3の採択は、会津若松市が約10年にわたり推進している、市民一人ひとりのニーズに寄り添ったデータ駆動型のスマートシティの成果であり、今後に向けて大きく加速させるものです。デジタルサービスによる成果創出に向け、地域住民の皆様や地元企業、大学と連携しながら、皆様に身近な取り組みを推進して参ります。さらに、今回採択を受けた領域にとどまらず、より幅広い分野・地域にまたがるデジタルサービスの成果創出に向け、AiCTコンソーシアム一丸となって推進してまいります」

2022年 7月28日
アクセンチュア Webサイト

アクセンチュア
世界最大の経営コンサルティングファーム。様々な分野・産業に対し戦略、業務、ITなどのあらゆるコンサルティングを提供しシステムの設計、開発、運用等を手がけるITサービス企業でもある。フォーチュン・グローバル500に選ばれている多国籍企業（2009年の順位は351位）。アンダーセンの一部であった同社は、会計系コンサルティング会社という印象が強いが、システムを中心に戦略から人/組織・業務プロセス改革、SE・運用コンサルまで幅広く展開している。

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