企業が信頼する国、トップ3は中国、インド、ブラジル【A.T. カーニー】

グローバル経営コンサルティング会社のA.T. カーニーは、『2012年 海外直接投資先 信頼度調査』※を実施し、企業による海外直接投資の回復は非常に遅く、完全な回復に5年はかかるという観測を発表した。一方で、新興国への投資増加傾向が目立ち、企業が投資したいと考える上位25カ国では新興国が2分の1を占めた（順位表参照）。新興国への投資は低賃金メリットだけではなく急拡大する消費市場の開拓が目的だ。今年の信頼度1位は中国（2002年から連続1位）、2位はインド、3位はブラジルとなった。米国は深刻な赤字財政が企業の投資マインドに影響し、前回調査の2位から4位に順位を下げた。日本は前回調査で26位以下に転落したが、今回は21位に戻している。
（※）本調査は1998年以来継続的に実施されており、世界の企業にFDI計画について聞き、国際的な投資の流れの現況と今後3年間の将来予測を提示する。調査に参加した企業の年間売上げ総計は1兆ドル以上に上る。前回調査結果は2010年1月発表。

■ 遅い回復 2010年のFDIの実績は2007年のピークに遠く及ばないが、調査対象の世界の大手企業の55％がFDIへの予算額は経済危機以前に戻ったとしており、わずかではあるが楽観的な観測も見られる。しかし5分の1以上が回復は2014年以降にずれ込むと予測している。世界情勢は国家債務危機、米国経済回復の遅れ、アラブ世界の混乱など懸念材料が多く短期的には不安定であり、手元キャッシュはあっても企業は直近の投資に慎重な姿勢を見せている。今後の展開ではFDIの急激な低下もあり得る。

市場参入に関して企業は、先進国では財政危機による増税を懸念し、新興国では労働法の改正に期待している。市場の法規制の状況は、企業がその市場での成長機会とビジネスリスクを測る物差しである。

欧州企業は、特に債務超過による政府の機能低下を懸念する。力のない政府は経済成長に必要な役割を十分果たせなくなる可能性がある。

欧米市場は財政赤字と成長鈍化に脅かされており、低リスク市場というかつての安全神話は崩れた。経験則による投資決定はもはや信頼できず、回答企業の50％以上が戦略プラニング･ツールを使っている。こうしたツールは経営の先見性を磨き視野を広げるもので、今日の非常に不確実性の高いビジネス環境における舵取りに極めて有効である。

■ 新興国の台頭、グローバル競争地図の書き換え 上位3カ国は、いずれも企業の観測が前回調査よりも大きく好転した。ブラジルはほぼ半数の企業が見方を好意的に変えた（46％）。インド（37％）、中国（34％）に対しても3分の１の企業が見方を好転させている。

2002年以降、中国の1位は揺るがない。同国は消費市場、サービス産業の成長が魅力だが、IT分野も注目されている。技術力が向上しハイエンド･高利益の製品を作るようになっており、バリューチェーンにおける重要度が増し企業は大きな収益機会を見ている。米国を退け2位に浮上したインドは、安定した成長力と巨大なポテンシャルを持つが、インド政府は現在の改革路線がこれからも継続することを海外企業に確信させることが必要だ。

前回の4位から3位に上昇したブラジルにはラテン･アメリカ地域へのFDIの半分以上が集中的に流入しており、多くの企業を引き付けている。一方、ブラジルへの最大の投資国は中国であり、主に国際商品やエネルギー分野に投資を行っている。

中国をはじめ主要な新興国はFDIを受け入れるだけでなく自らの対外投資を増やしており、世界のFDI投資額の23％を占めている（昨年は12％）。先進国企業は新興国企業との競争激化に備え戦略見直しが必要である。

■ 米国の信頼度低下 国家予算をめぐる政治の混乱、財政不安、消費支出低下が、米国への信頼度を2位から4位に引き下げた要因である。回答企業の60％が米国の財政赤字が否定的観測に転じた理由であるとしている。しかし米国は市場規模、スキルや高い専門性を持つ人的資源に優れており、先進国の中では最も信頼度の順位が高い。多くの企業にとって海外拡大に重要な位置を占めており、投資受入額は依然として世界最大である。

■ 日本は21位、トップ25に返り咲く 1998年の調査開始以来、日本は昨年の2010年調査で初めてトップ25の圏外に落ちた(その前の07年調査では15位であった)。しかし今回調査では21位となり信頼度が回復した。とはいえ以前の規模に戻るには時間がかかるだろう。日本のサプライチェーンは3.11の大地震と津波で甚大な被害を受けたが、3ヶ月後の6月にはトヨタを筆頭に大部分が復旧した。今後の復興プロジェクトにおける投資機会も含め、世界の企業が日本市場を見直している。特に欧米企業が日本市場への好感度を高めている。

2011年 12月8日
A.T. カーニー

A.T.カーニー
1926年、「カーニー＆マッキンゼー」という一つのファームからアンドリュー・トーマス・カーニーが設立。1995年、情報サービス企業であるエレクトロニック・データ・システムズ（EDS）の傘下に入るが、2006年に経営陣によるマネジメント・バイアウト（MBO）によって独立した。多くの金融機関や商社、消費財メーカーを立ち直らせたことが、経営者や財界人に知られており、少数精鋭のコンサルティングファームとして活躍の場を広げている。

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