アクセンチュアのプロジェクト・仕事内容アクセンチュア 転職情報

国土交通省が取り組む3D都市モデル構築

3D都市モデルを用いた民間サービス開発の案件立上支援・ 実証マネジメント・持続的発展に向けた戦略立案

東京電力エナジーパートナー：次世代型AIコンタクトセンター

ヒトとAIの協働による顧客接点改革支援

株式会社伊予銀行：本気の戦い-将来のために今

伊予銀行でのデジタル・トランスフォーメーションのプログラムは、D-H-D（デジタル・ヒューマン・デジタル）Bankというコンセプトのもと、デジタルが得意なところはデジタルが、人にしかできないところは人が行い、デジタルによる利便性向上と、地域密着ならではの行員の提案力強化といった付加価値向上を実現していくものです。
このコンセプトのもと、伊予銀行とアクセンチュアの金融サービス本部、ビジネス コンサルティング本部、インタラクティブ本部、テクノロジー コンサルティング本部から様々な専門家が協働し、店舗業務の効率化タブレット”AGENT”、個人向けローンの新規事業”HOME” ”SAFETY”をはじめとする新サービスを企画・開発。
いずれも、顧客や銀行の体験を変革するため、顧客調査・分析からサービス設計、UIUXデザイン、マーケティング、プロモーション活動まで、伊予銀行とアクセンチュアがシームレスに連携し一気通貫で推進しました。

LIXILグループ:　経理組織トランスフォーメーション

世界150カ国以上で75,000人超の従業員を擁し、毎日10億人以上の人びとに製品が利用されているLIXILグループ。グローバルカンパニーとして未来に向かって成長し続ける為に、管理体制をスピーディーに変革する必要がありました。
事業のグローバル化が急速に進んだことにより、本社から直接海外子会社の経理・決算をコントロールすることが難しい状況となり、本社から十分なガバナンスが効かせられないことが経営課題として挙がるようになりました。そこでLIXILグループは、本社から海外子会社に対するコントロール・ガバナンス強化を最優先としたグローバルでの経理オペレーティングモデル構築に取り組むことを決断しました。
アクセンチュアは、グローバルでの経理オペレーティングモデルとして目指す姿をLIXILグループと共に構想し、その実現に向けたロードマップを描き、ガバナンス強化を目的に新設したCoE組織の機能設計・立上げを支援しました。また、アクセンチュアのオペレーションセンターに移管した業務については、ロボティクス・AIを活用し徹底的に効率化を追求しています。
取組みスタートから約2年半で９ヵ国27拠点の経理業務を3つのシェアードサービスセンターに集約し、スピーディーな経理組織のトランスフォーメーションを実現しました。ガバナンス上の懸念があった中国14拠点からスタートし、その他アジア地域5ヵ国9拠点、続けて北中米地域3ヵ国4拠点へと業務集約対象を拡大。
決算報告に繋がるすべての経理オペレーションを海外子会社から移管し、本社経理財務部の直轄組織となる経理シェアードサービスセンターで決算・本社への報告を行う体制を構築したことで、本社からのガバナンス強化を実現しています。
日々のオペレーション業務から解放された個社の経理人材は、各エリアの CEOやGMの右腕としてビジネスサポート、FP&A業務に注力し、各エリアにおけるビジネスの拡大に貢献する業務に時間を割くことができるようになりました。

日本郵船：新たな電子通貨プラットフォームを活用した「船上のイノベーション」

海運業界の世界的な大手として知られる日本郵船株式会社は、2019年7月に電子通貨プラットフォーム「MarCoPay」の事業会社をフィリピンのTransnational Diversified Group（TDG）と共同で設立しました。電子通貨による船上での給与支払いや、決済のキャッシュレス化、船の安全運航強化を目的とした事業を立ち上げるプロジェクトです。 システムやネットワークの構築において、デジタル・テクノロジーに関する最先端の知見を備えたアクセンチュアおよび金融大手のシティグループとのパートナーシップが大きな貢献を果たしています。
「MarCoPay」の電子通貨プラットフォームの開発は、アクセンチュアとのパートナーシップを通じて進められました。堅牢なセキュリティを担保した世界最高水準のプラットフォームの開発には、デジタル＋金融に関する深い知見と高度なテクノロジーが不可欠であり、このパートナーシップは金融業界において多くのソリューションの導入実績を誇るアクセンチュアの信頼の証でもあります。本プロジェクトにおいても、当社は複数のサービスやネットワークを1つのプラットフォーム上で連携させる高度なテクノロジーを提供し、開発にかかる期間を大幅に短縮することに成功しました。

一般的に外国人船員は、自国での平均を上回る給与所得を得ているものの、この事実を正しく世に認識されていないため、生活・将来の不安定性を常に抱えている状態です。金融インフラの未整備によって母国への送金を自由に行うことができない、多額のコストがかかるといった制約もその一端です。日本郵船がアクセンチュアおよびシティグループとのパートナーシップで開発した「MarCoPay」の電子通貨プラットフォームには、金融機関からの融資や保険の加入における外国人船員の生活・将来を安定化する狙いもあります。
また、この新たな電子通貨プラットフォームは、将来的にBtoBサービスとしての法人間決済、船員に対する住宅ローンほか各種ローンサービスの提供、学費保険、生命保険といったサービス機能を追加していくことで、より大きな価値を提供することができます。まさに「船上のイノベーション」とも呼べる日本郵船の取り組みは、フィンテックの新たな可能性を示す最先端のチャレンジです。

ふくおかフィナンシャルグループ

IoTやAIに始まり、デジタル化が加速度的に進む時代、お客さまは業界の垣根を超えた新しいビジネスにいち早く取り組むことが求められています。
特に金融業界においては、そのような変革に向けた動きが早くから見られています。銀行が金融サービスの提供に留まらずに、「日常生活により深く浸透して価値提供を行うために、他業種提携によるエコシステム形成など、新たなビジネスモデルをモバイルサービスで実現すること」、それがまさに本プロジェクトの目的でした。
これは、アクセンチュアがグローバルで提唱している”Everyday bank”という考え方に基づいており、この考え方にお客さまが賛同してくださったことで、本プロジェクトがスタートしました。

「iBank」というサービスは、私たち消費者の、交通系IC・デビットによる日常の「つかう」、PFM（個人財務管理）による「みえる」、そして銀行からの情報配信による「みつかる」、目的預金による「はじめる」、パートナー送客による「かなえる」を一気通貫で支援するサービスです。

決済手段による『日常消費の捕捉』と、貯蓄・融資という銀行の強みが活かせる『非日常消費の喚起』を、スマートフォンを活用した新金融サービスプラットフォームの「iBank」でつなぐことで、ライフスタイル／ライフイベントを支えるシームレスなサービス体験を提供することができます。

本プロジェクトは、アクセンチュアの組織がそれぞれ持つ強みを集結し、アクセンチュアの“総合力”を活かしてお客さまの変革を支援する、というアクセンチュアならではの体制を取っています。
ビジネスモデルやコンセプトは戦略コンサルティング本部がお客さまと共に立案し、金融サービス本部が金融業界に適したアプローチを思考。デジタルコンサルティング本部がスマートフォンのアプリ開発やユーザーエクスペリエンスを設計し、テクノロジーコンサルティング本部が開発・実装を行うなど、戦略立案から、モバイルサービスの全てのデザイン、仕組みの構築までエンドToエンドでアクセンチュアがご支援しています。また、本サービスの運営のためにお客さまが立ち上げたiBankマーケティング社にアクセンチュアから2名が出向しており、経営自体にも非常に高いコミットメントを持って関わらせていただいています。その他にも社内のセキュリティの専門家や、中国デリバリーセンター・協力会社のメンバーも参画しており、お客さまの「真のビジネスパートナー」として、総合的にお客さまの変革の実現をお手伝いしています。

戦略立案を専門としつつも、プロジェクト全体を運営し、ご提供したアウトプットがお客さまにとって本当に「価値のあるもの」となるまで関わることができる醍醐味は、他社ではなかなか経験のできないことだと思います。また、社内の他部署のメンバーと深く関わり、今までとは全く違った知識、スキルに触れられることができる環境を是非キャリアの中で経験していただきたいと思います。

第一生命保険株式会社

近年、顧客の意識・価値観は、顧客が本当に望むもの、つまり単なる商品やサービスではなく、より価値のある成果へとシフトしています。その様な“モノからコトへ”の顧客ニーズの変化に伴い、保険会社が提供すべき顧客価値の範囲と内容は変化していくと考えられています。
保険会社には、保険とテクノロジーによる新たな付加価値の創出、そしてパートナーを組み込んだエコシステム型のビジネスモデルへの大胆な再構築が求められており、それは、保険会社が「モノ・コトとつながる保険会社（Insurer of Things）」に変革することを意味しています。
第一生命保険株式会社では、最優先の戦略課題として、保険ビジネス（Insurance）とテクノロジー（Technology）の両面から生命保険事業独自のイノベーションを創出する取組み（InsTech）をグループ全体で推進しています。他業態と連携したエコシステムの実現等を一層推進し、外部の開発力やアイデアを積極的に取り入れながら生命保険業界全体のイノベーションをリードしていく、というお客さまの思いに寄り添い、アクセンチュアもそのゴールの実現に向けて支援をさせていただいております。

少子化による長期の市場縮小圧力に加え、市況低迷・マイナス金利による運用益悪化や、異業種からの新規参入企業の増加による顧客獲得競争によって、保険会社には既存の価値創出の仕組みからの脱却が求められ始めています。
アクセンチュアが定期的に行っている保険に関する顧客アンケートでは、既存の保険会社が消費者から十分に信頼を得られていないことが見て取れます。

VUCA時代をビジネス成長の機会として捉え、イノベーション創出に繋げるために、アクセンチュアはお客さまと共に戦略の立案から実行まで、様々な組織・外部パートナー企業と連携した取組みを開始しました。
イノベーション施策第一弾として2017年3月にリリースした『健康第一アプリ』は、開発期間4ヶ月、リリースから3ヶ月で50万ダウンロード以上を達成しました。アクセンチュアは構想立案フェーズから参画し、20社以上のステークホルダーを束ね、戦略提供のみならずデリバリーも主導しています。