公認会計士が転職で年収アップ！業界・職種別の年収事例や年収を上げる転職方法を徹底解説！|ファンド･M&A 金融転職のムービン

確実とは言い切れませんが、公認会計士の転職で年収アップの可能性は非常に高いです！
転職においては、「賃金が上がる条件」を満たす転職にできるかが重要です。会計士の場合、監査で培った論点整理力・証拠に基づく説明力・リスクの構造化などを評価されると、内定に繋がることはもちろん、その後の年収交渉もしやすくなります。
年収アップが実現する人は、資格を名刺代わりにせず、①何の課題を②どう改善し③成果がどう出たか、を職務経歴書と面接で一貫して示している傾向があります。

公認会計士の平均年収

まず、公認会計士の年収から見ていきましょう。
会計士の平均年収は、所属する企業規模や業務内容によって幅がありますが、概ね700万円～1,200万円程度が相場とされています。
2024年度の国税庁「民間給与実態統計調査」によると、
公認会計士・税理士の平均年収は約844万円となっており、全職種平均（約458万円）と比べて非常に高水準です。
また、転職サイトdodaの「職種別平均年収ランキング（2024年）」によると：

職種	平均年収
公認会計士・税理士	約862万円
経理・財務	約556万円
弁護士	約924万円
コンサルタント（会計系）	約778万円

このように、会計士は士業の中でも比較的安定して高収入を得られる職種と言えるでしょう。

年代別の公認会計士の年収

年代別に見ると、年収は年齢そのものより「役割の変化」と連動して伸びやすくなります。以下は、公認会計士だけでなく税理士も含まれている数値になりますが、令和５年賃金構造基本統計調査によると、年代別の公認会計士の年収水準は以下のようになります。

年齢	平均年収
20～24歳	約449万円
25～29歳	約589万円
30～34歳	約682万円
35～39歳	約828万円
40～44歳	約877万円
45～49歳	約837万円
50～54歳	約930万円

会計士の転職で年代が上がるほど、「自分が何を任され、どの意思決定に関与し、どんな成果を再現できるか」が評価の核になります。年齢ではなく、成果責任の範囲（例：事業計画、資本政策、M&A推進、ガバナンス改善）で自分を定義すると、年収交渉の根拠が強くなります。

公認会計士は転職で年収が上がる！その理由とは？

会計士が年収アップを実現しやすい理由は、会計知識に加えて「意思決定の品質を上げる力」が価値になるからです。
監査の現場では、限られた時間で重要論点を特定し、証拠を積み上げ、相手が納得できる説明に落とすことが日常業務になります。このスキルは、事業会社の投資判断、金融機関の審査、M&Aの意思決定、ガバナンス強化など、経営に近い領域ほど評価されます。
監査法人を含め、FAS系コンサルファーム、事業会社のCFOポジションなど、高年収の業界・業種が転職先となってくるため、転職によって年収が上がる方が多くいらっしゃいます。

会計士の主な転職先をベースに、業界・職種別で年収を見ていきましょう。

監査法人・会計事務所

勤務会計士の代表的な働き方は、以下の3つです：
・監査法人（Big4など）に勤務
・中小の会計事務所に勤務
・企業の経理・財務部門に所属（いわゆる企業内会計士）それぞれの年収レンジを見ていきましょう。

勤務先	年収レンジ
Big4（大手監査法人）	約600万～1,200万円
中堅・中小監査法人	約500万～900万円
企業内会計士	約500万～800万円

監査法人では、シニアスタッフやマネージャークラスに昇進することで年収1,000万円に到達するケースも多く、キャリアアップのスピード感が特徴です。
一方、企業内会計士は安定性がある反面、専門性やポジションによっては昇給が緩やかな傾向があります。

内部監査

内部監査は、企業内の業務が適正かつ効率的に運営されているかをチェックし、改善点を提言する業務です。
経営層や取締役に対して、業務プロセス・会計・法令順守の観点から第三者的な立場で評価・報告を行います。
以下で、年代ごとの平均年収を見ていきましょう。

年代	平均年収
20代後半	約400万-550万円
30代	約550万-750万円
40代	約700万-950万円
管理職クラス	1000万円～

年収は、業界・企業規模・英語力・公認内部監査人（CIA）などの資格保有の有無によって大きく変動します。特に上場企業や外資系企業では、管理職クラスで1,000万円を超えるケースもあります。

FAS系ファーム

FASは、公認会計士のスキルがそのまま価値になりやすい領域で、年収アップの代表的な選択肢として挙げられます。
財務デューデリジェンス、バリュエーション、PMIなど、M&Aの意思決定と実行に直結する業務が中心で、短期間で重要論点を特定し、相手が動ける提言まで落とす力が評価されます。
ここでは、有価証券報告書で明確な平均年収が公開されているFAS・再生コンサルティングファームの年収をご紹介します。

ファーム	平均年収
YCP	約1359万円
フロンティアマネジメント	約1210万円
山田コンサルティンググループ（YCG）	約949万円

上記以外にも、KPMGFASやPwCアドバイザリーといったBIG4系FASや独立系FASなど、会計士に人気のファームが多いです。

戦略系コンサルティングファーム

戦略系コンサルティングファームも会計士に人気のポジションの1つです。
有価証券報告書で明確な平均年収が公開されているのは、日系トップの戦略コンサル「ドリームインキュベータ(DI)」で平均年収は1217万円です。

以下で複数の戦略コンサルティングファームから収集した情報を収集し役職別に年収水準を取りまとめたデータをご紹介します。
そのため下記の表には該当しない例外的な給与や役職の事例も存在し、一概にこの給与というわけではありません。
個別の戦略コンサルティングファームの実情と比較すると役職名や数値が異なる場合もありますのであくまでも参考数値として見て下さい。

※参照：(「コンサルティングファームに入社したい」と思ったら読む本著：久留須親)

役職	平均年収
アナリスト	600万円～1100万円
コンサルタント	800万円～1500万円
シニアコンサルタント	1200万円～2100万円
マネージャー	1500万円～2500万円

平均年収の高いコンサル業界の中でもトップクラスの給与水準を誇るのが、戦略コンサルティングファームです。
中途採用のメイン層である30歳前後でコンサルタントとして戦略コンサルに中途入社した場合、年収は900万円-1300万円程度が見込まれます。

投資銀行

投資銀行は金融業界の中でも高年収で知られていますが、役職や外資・日系の違いでレンジは大きく変わります。
投資銀行では、一般的に「アナリスト → アソシエイト → ヴァイスプレジデント（VP） → ディレクター／エグゼクティブディレクター → マネージングディレクター（MD）」という職位構造になっています。

新卒アナリストでも、ベース年収は600～900万円程度、外資では1,000万円超となるケースもあります。VPクラスになると1,500～3,000万円、MDクラスでは担当案件のボリューム次第で数千万円～1億円以上に達することもあります。
ベースサラリーは比較的安定している一方で、実際の年収はボーナスによる変動幅が非常に大きいのが特徴です。

PEファンド

PEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）は、プロフェッショナルな投資集団として、企業の成長や再生に深く関与する業界です。
PEファンドの年収をポジション別で見ていきましょう。

役職	平均年収
アナリスト・アソシエイト	年収1,000万円前後
ヴァイスプレジデント・ディレクター	2,000万～4,000万円
パートナー・マネージングディレクター	数千万円～1億円超

上記を見ても年収レンジが非常に広く、圧倒的に年収が出る業界の1つ言えます。
ただ、採用人数が限られ難度は高いので、徹底した選考対策が必要になります。

M&Aコンサルタント

M&Aポジションは、会計士が年収を上げやすい領域の一つです。理由はシンプルで、M&Aは意思決定の金額が大きく、報酬金額が高くなるからです。
M&Aコンサルタントの年収を個社別にみていきましょう。

役職	平均年収
日本M&Aセンター	1243万円
M&Aキャピタルパートナーズ	2269万円
ストライク	1357万円

参考：会社四季報 2022年1集新春号/東洋経済ONLINE 賃金・生涯給料ランキング

上記を見ても、M&A仲介企業は非常に年収が高く、上場企業における平均給与ランキングにおいてもTOP10に多くの仲介企業が入っています。

銀行・証券

会計士の方にとって、銀行・証券も人気の転職先の1つです。
厚生労働省や転職サイトの統計をもとにした最新データによると、銀行業界（メガバンク）の平均年収は、約600万-950万円で、証券業界は約800万-1,200万円となっております。

会計士が年収アップを狙うなら、審査、M&A、投資、ストラクチャリング、リスク管理など経営層よりのポジションが良いでしょう。

IPO準備企業（CFOポジション）

IPO準備企業のCFOポジションも、年収アップを狙えるポジションです。
会計方針、内部統制、開示体制、監査法人・証券会社対応、予算統制などを行うため、責任ある立場の一方で、その分報酬も高くなります。
MAX年収2000万円を狙える求人を、弊社でも取り扱っているので、ご興味のある方はぜひお気軽にご相談ください！

公認会計士の転職事例をご紹介いたします。

転職先	年齢(性別)	学歴	前職
投資銀行	24歳(男性)	国立大卒	大手監査法人
投資銀行	26歳(男性)	国立大卒	大手監査法人
投資銀行	28歳(男性)	有名私立大卒	大手監査法人
PEファンド	33歳(男性)	有名私立大卒	大手監査法人
PEファンド	28歳(男性)	有名私立大卒	大手監査法人
PEファンド	27歳(男性)	国立大卒	大手監査法人
外資系戦略コンサルティングファーム	27歳(女性)	国立大卒	大手監査法人
外資系戦略コンサルティングファーム	30歳(男性)	国立大卒	大手監査法人
大手総合系コンサルティングファーム（M＆A）	35歳(女性)	有名私立大卒	大手監査法人
大手総合系コンサルティングファーム（M＆A）	28歳(女性)	有名私立大卒	大手監査法人
Big4系FAS（M＆A）	30歳(男性)	有名私立大卒	大手監査法人
Big4系FAS（M＆A）	28歳(男性)	国立大卒	大手監査法人
Big4系FAS（M＆A）	25歳(女性)	有名私立大卒	大手監査法人
Big4系FAS（再生）	33歳(女性)	有名私立大卒	大手監査法人

会計士の主な転職先をベースに、業界・職種別で年収を見ていきましょう。

「市場価値が上がる強み」をセットで作って転職する

年収アップの最短ルートは、会計士としての基礎力に「希少性の高い強み」を掛け合わせることです。
たとえば、M&A（DD・Val・PMI）、投資判断（事業計画・資本政策）、不正対応（フォレンジック）、英語対応などは、希少性が高く人材が限られるため、報酬交渉で優位になります。
面接において、「その会社が今困っている課題を、自分なら短期間で解ける」ということを伝えると非常に良いです。
具体的には、①課題（例：M&Aの論点が整理できない）②自分の実績（例：論点洗い出し→論点潰し→意思決定資料作成）③成果（例：期限内に投資判断、PMI設計）、の3点をセットで作り、面接で再現性として提示するようにしましょう。

高年収業界の企業を選定する

年収の天井は「業界の粗利構造」と「報酬設計（成果連動の強さ）」で概ね決まります。
したがって、同じ会計士でも、年収を上げたいなら高年収業界を優先的に選ぶ判断が合理的です。上記でご紹介した監査法人・税理士法人、FAS系ファーム、戦略系コンサルティングファーム、投資銀行、PEファンドは高年収の業界です。
そこから、自身の経験・強みとマッチする業界・業種、あるいは企業はどこなのか、を選定していくと、転職によって年収アップが実現しやすくなります。
会計士が実務上やるべきは、業界の天井を把握したうえで、自分の経験が最も高く評価される職種（M&A、戦略、投資、ガバナンス等）にしっかりと寄せていきましょう。

会計士転職に強い転職エージェントを活用する

年収アップを狙う転職では、情報の非対称性をどう潰すかが勝負になります。
求人票の年収レンジは幅が大きく、同じポジションでも「入社時職位」「裁量」「評価制度」「賞与設計」で総報酬が変わります。ここを個人だけで見極めるのは難易度が高く、交渉も不利になりやすい構造です。

会計士転職に強いエージェントを使うメリットは、
①会計士に人気の求人を網羅している
②企業側が評価するポイントの把握（書類・面接の勝ち筋）
③会計士転職に特化した独自の選考対策
④条件交渉（ベース給与・賞与の調整）
上記がメリットとして挙げられ、効率良く年収アップ転職が可能です。

公認会計士の方が転職を検討される際、「自分で求人サイトを見ながら探せば十分ではないか」とお考えになるケースは少なくありません。
しかし、実際のところ会計士にとって魅力的なポジションほど、エージェント経由の「非公開求人」として水面下で募集されているのが実情です。
そのため、エージェントを利用しないことは、好条件のチャンスを逃してしまうことにつながりかねません。
以下では、その具体的な理由を整理します。

「非公開求人」にアクセスできるかどうかが分かれ目

まず押さえておきたいのは、企業の重要ポジションほど公募されにくいという点です。
・IPO準備ポジションやCFO候補など、上場・資金調達に関わるポジション
・大手事業会社のM&A・投資部門
・ファンド・投資銀行・FASなど、採用人数がごく少ない専門職

こうしたポジションは、
・競合他社に戦略を知られたくない
・社内外に組織変更や案件の動きを悟られたくない
・応募を広く集めるのではなく、一定レベル以上の候補者だけに絞りたい

といったビジネス上の理由から、一般の求人サイトや企業HPには出さず、エージェント経由の非公開求人として扱われることが多くあります。
その結果、エージェントを経由しなければ、そもそも存在自体を知ることができない求人が相当数あるという状況が生まれています。

会計士向けの「おいしい求人」ほど、限られたエージェントに集約される

会計士の方にとって魅力的な求人は、
・高年収レンジ（コンサルティングファーム、投資銀行、PE／VCファンド、商社M&A、大手事業会社の経営企画・CFO候補など）
・経営に近く、事業成長・M&A・投資に関わるポジション
・IPOや新規事業など、ダイナミックなフェーズの企業
といった特徴を持つケースが多いかと思います。
この種のポジションは、企業側も採用の失敗リスクを極力抑えたいと考えるため、
・会計士やM&A・金融分野で実績のある一部のエージェントにのみ依頼する
・「少数精鋭で採用したい」ため、ごく限られた候補者だけに声をかける
・という運用がなされることが多くなります。

つまり、年収・ブランド・やりがい・成長機会といった条件に優れた求人ほど、特定のエージェント経由でしか出回っていないことが多いのです。

情報・交渉・選考対策の面でも、エージェント利用は大きなメリット

エージェントを利用するメリットは、求人の有無だけではありません。
ビジネスの現場に近い立場として、個人では得にくい情報やサポートも提供しています。
①企業内部の“生の情報”にアクセスできる
エージェントは企業の人事や部門責任者と直接やり取りしているため、
・実際の残業時間や働き方のスタイル
チーム構成・上司のマネジメントスタイル
前任者が退職した背景・ポジション新設の狙い
など、求人票だけでは分からない情報を把握していることが多くあります。
会計士の方にとっては、「転職してみたら想像していた環境と違った」というミスマッチを減らすうえで非常に重要なポイントです。

②年収・条件交渉をプロが代行
ファンドや投資銀行、コンサルティングファーム、M&A関連ポジションなどでは、年収水準やインセンティブの設計が複雑で、交渉余地も比較的大きい領域です。
・市場水準や同世代のレンジ
・企業側が許容しうる条件の幅
・将来的な昇給・評価制度の実態
を理解しているエージェントが間に入ることで、ご自身では提示しづらい条件も、客観的な根拠を持って交渉してもらうことが可能になります。

③各社ごとの選考傾向に沿った対策
会計士向けに実績のあるエージェントほど、
・各社の面接でよく聞かれる質問
・重視される経験（監査・アドバイザリー・IPO・M&Aなど）の見せ方
・ケース・プレゼン・モデルテストなどの有無と傾向
といった情報を蓄積しています。
これに基づき、「その企業に刺さる伝え方」で職務経歴書・面接対策を行える点は、選考通過の確率を高めるうえで大きな強みとなります。

エージェントを活用することが、キャリアの選択肢を広げる

公認会計士の方は、もともと市場価値が高く、選べるキャリアの幅も広い専門職です。
だからこそ、
「どの情報にアクセスできるか」
「どの選択肢を知ったうえで決断するか」
によって、将来のキャリアや年収、働き方は大きく変わってきます。
・IPO・M&A・CFO候補・ファンド・投資銀行などのハイクラス求人は、非公開・エージェント経由が中心
・魅力的な求人ほど、実績のある一部エージェントに集約されやすい
・情報・交渉・選考対策の面でも、エージェントを活用した方がビジネス上有利

このような実情を踏まえると、会計士が転職を検討する際にエージェントを利用しないことは、それ自体が大きな機会損失になり得ます。
将来のキャリアの選択肢を広げるためにも、まずは信頼できるエージェントに相談し、「自分がまだ知らない選択肢」がどれだけあるのかを確認することがおすすめです。

前章でお伝えした通り、公認会計士の転職では「どのエージェントを選ぶか」が、そのままアクセスできる求人の質と幅を左右します。
その中でムービンは、コンサル・金融などハイクラス領域に特化したエージェントとして、会計士のキャリアを最大化できる体制を整えています。
以下では、その特徴をご紹介します。

1996年創業、29年以上にわたるハイクラス転職支援の実績

ムービンは1996年創業、29年以上にわたり転職支援を行ってきた老舗エージェントです。
黎明期からコンサルティングファーム・金融業界を中心にハイクラス転職を支援してきた経験から、
・市況の変化や各社の採用スタイル
・会計士が評価されやすいポジション・キャリアの作り方
について、長期的な蓄積があります。
単発のトレンドではなく、「長い時間軸で見て、今どこにポジションを取るべきか」という視点でキャリア提案ができる点が強みです。後に転職活動をスタートする方がいいでしょう。

コンサル・金融に特化した独自ネットワーク

ムービンは創業当初から、戦略・総合コンサル、投資銀行、ファンド、大手事業会社の経営企画・M&Aといった、ハイクラス領域に特化して支援を続けてきました。
その結果、転職支援を行った方がその後、
・コンサルティングファームのパートナー・役員
・投資銀行・ファンドのマネージングディレクター
・大手事業会社の役員・採用責任者
・自ら会社を立ち上げた起業家
として活躍しているケースも多くあります。

こうしたOB/OG・クライアントとのネットワークにより、
「電話一本で採用について相談できる」レベルのリレーション
一般には出てこない独自の選考ルートやコンフィデンシャル案件
をご紹介できる点は、会計士の方にとって大きなアドバンテージになります。

金融・コンサル・大手企業出身のプロフェッショナルが担当

会計士の方が志望されることの多い、投資銀行・ファンド・FAS・M&Aアドバイザリー・戦略／総合コンサルティングファームでは、一般的な面接に加えて、
・財務モデリングテスト（LBOモデル、DCFなど）
・ケース面接・ケーススタディ
・プレゼンテーション課題
といった選考が行われることも少なくありません。
ムービンでは、書類添削・面接対策はもちろん、これらのモデリングテスト・ケース面接まで一貫して無料でサポートします。
・業界ごとの評価ポイント
・会計士としてのご経験をどうストーリーとして伝えるか
・試験本番を想定したトレーニング
など、ハイクラス選考に特化した対策をご提供できる点が、一般的な総合型エージェントとの大きな違いです。

大手からユニコーンベンチャーまで、幅広い選択肢と非公開求人

ムービンは、大手企業からユニコーンベンチャー、日系・外資系を問わず、ほぼすべての業界の企業をご紹介可能です。
・大手総合商社・メーカー・IT・インターネット企業
・上場企業・IPO準備企業のCFO候補、経営企画、M&A担当
・成長フェーズのスタートアップ・ベンチャーの管理部長・CFOポジション
など、会計士の方がキャリアのステージに応じて検討したい選択肢を幅広くカバーしています。

また、これまでの支援実績から、役員・採用責任者との直接リレーションを背景とした非公開求人も多数保有しており、
・「公には出ていないが、会計士にとって非常に魅力的なポジション」
・「特定の背景・志向を持つ方にだけ紹介したい案件」
といった案件をご提案できる点も強みです。