結論から言うと、公認会計士の将来性は中長期で高いと考えられます。理由はシンプルで、「第三者が数字の信頼性を保証する」役割そのものが、資本市場に不可欠だからです。

実際、監査のニーズが高まる一方で担い手不足への懸念が示されています。さらに近年は財務だけでなく、サステナビリティ情報の信頼性確保（第三者保証）も論点になっており、会計士の活躍領域は広がりやすい環境です。

AIが得意なのは、大量データの処理や反復作業です。たとえば、仕訳・取引データの突合、証憑からの情報抽出、例外（異常値）検知、分析手続の自動化などは効率化が進みます。

実際、日本公認会計士協会も「監査におけるAI利用」を整理した研究文書を公表しており、監査におけるAI活用に関する論点整理（研究文書）が公表され、実務での活用・検討が進む前提で留意点が整理されている。

一方で、監査の結論を左右するのは「何が重要なリスクか」「証拠として十分か」といった判断です。ここは、経営者や現場への質問・反証、矛盾の深掘り、最終的な説明責任まで含めて、人が担う領域になります。

米PCAOBも、テクノロジーを使う場合でも監査人の責任（十分な監査証拠を得ること等）を明確化する改正を行っており、“ツールを使ったから免責”にはならない設計です。

AI時代に伸びるのは、AIを“使える”だけでなく“安全に使いこなせる”会計士です。具体的には、データの出どころや品質、アクセス権限、IT統制（ログ・権限・変更管理）、ツールの限界や誤判定リスクを理解し、監査手続に落とし込める力が効きます。

国際監査基準側でもテクノロジー活用を見据えた方針を示しており、品質管理とセットで能力が求められる流れです。

「会計士が増えたから将来性が落ちる」とは限りません。公認会計士・監査審査会（金融庁）のモニタリングレポートでは、公認会計士登録者は増えている一方で、監査法人に所属する会計士の増加は相対的に小さく、監査ニーズが高まる中で“監査の担い手不足”への懸念が示されています。

つまり「人数」よりも「どこで・何をする人が足りないか」を見ないと、供給過多かどうかは判断できません。

「多すぎる」と感じやすい背景には、偏りによるミスマッチがあります。たとえば同報告では、公認会計士の多くが首都圏に集中していることが示されており、地域によって需給の体感が変わり得ます。

また、監査以外（FAS、事業会社、コンサル等）への就職機会が広がるほど、監査の担い手が相対的に不足しやすくなります。需給は全国一律ではありません。

市場価値が下がりやすいのは、突合・発送・回収など「判断を要しない作業」に経験が偏ってしまうケースです。

実際、監査法人はIT導入やデリバリーセンターへの業務移管で、非判断業務を切り出し、監査職員が高度な判断に集中できる体制を目指しています。今後は「何を確認し、どう結論づけるか」を説明できる人ほど、希少性が高まります。

FASはM&Aや事業再生、不正調査など「企業の重要局面」に入って意思決定を支える領域です。代表例の財務デューデリジェンスは、買い手が対象企業の財務やリスクを把握し、取引判断に必要な材料をそろえるプロセスです。

監査で鍛えた数値検証力が直結し、景気の波があっても需要が残りやすいのが強みです。加えて、取引後の会計処理（買収価格配分など）や内部統制の整備など、会計士の専門性が必要なテーマに派生しやすく、経験が積み上がりやすい点も魅力です。

M&A担当（事業会社・金融機関・アドバイザリー側）は、案件の検討から実行までを前に進める仕事です。デューデリジェンス結果を踏まえた論点整理、関係者調整、買収後の統合（PMI）まで含めて「取引を成立させ、価値を出す」ことが求められます。

会計・税務・リスクの基礎がある会計士は、検討の精度を上げやすい立ち位置です。さらにM&Aは法務・人事・ITなど関係者が多く、プロジェクトを前進させる推進力が評価されやすい領域です。結果として「数字を見て判断できる人材」としてキャリアの横展開がしやすくなります。

M&Aにおける会計士のニーズと転職･キャリア

事業会社で将来性が高いのは、経営判断に近い「FP&A（管理会計・事業管理）」や経営企画・財務などです。予算策定、将来予測、KPI分析を通じて意思決定を支える役割で、企業がデータドリブンになるほど重要度が増します。

会計士の強みである数値の整合性確認と説明力が、そのまま武器になります。加えて、投資判断（設備投資・M&A）や資本政策、資金調達などに関与できると、経営に近い経験として市場価値に直結しやすくなります。監査経験を「経営の数字に落とす力」へ変換できるかがポイントです。

会計士から事業会社への転職|転職する魅力や人気求人を紹介！

コンサルは、企業の業務プロセスや組織・制度を見直し、効率化やDXで成果を出す支援を行います。会計士は「数字で現状を把握し、効果を測れる」点が強みで、業務改革の議論が空中戦になりにくいのが評価されやすいところです。

特にオペレーション変革やガバナンス領域では、会計・統制の土台が効きます。たとえば経理・財務のBPR、内部統制の高度化、ERP導入などは“会計が分かる人”がいるほど失敗確率が下がりやすいテーマです。成果が「コスト削減」「決算早期化」など数字で示せるため、実績として残しやすいのも利点です。

会計士からコンサルティングファームへの転職・キャリア

AIやデータ分析を使うほど、データの出どころ・権限・変更管理などIT統制の理解が重要になります。

監査では「情報処理統制＝自動化された統制」と短絡しないよう注意点も整理されています。テクノロジーを使っても監査人の責任は残るため、IT統制とデータ分析をセットで扱える人ほど強くなります。

英語が効く一番の理由は、国際基準や実務資料の一次情報に早くアクセスできるからです。

IFRS財団は公式の作業言語が英語で、権威ある版も英語だと明記しています。日本語訳も公表されますが、原文のニュアンス確認が必要な場面は残るため、英語があると対応領域が広がります。

税務は会計士キャリアの伸びしろになりやすい分野です。制度上、公認会計士（資格者を含む）は税理士となる資格があると国税庁も整理しており、登録手続を踏めば税務の独占業務を担える選択肢が生まれます。

さらに財務（資金繰り・資金調達・投資判断）を理解すると、FASや事業会社のFP&A/CFO寄りの仕事に接続しやすくなります。

監査に残る場合は、「なんでも屋」よりも“得意領域がある人”が評価されやすくなります。

たとえば金融・製造など業界特化、連結・収益認識など論点特化、あるいはIT統制・データ監査寄りなどです。定型工程は自動化されやすいので、判断が必要な論点を主導できる状態を目指すのが将来性の近道です。

転職では「会計士です」より、「何を改善し、どう再現できるか」が刺さります。

監査の経験も、例えば「リスクを特定し、証拠を揃え、関係者を動かして期限内に結論を出した」と翻訳すると、FAS・事業会社・コンサルで通用する実績になります。応募先の職種に合わせて、同じ経験を“相手の言葉”に変換して説明できるかが合否を分けます。

30代以降は、個人の処理能力より「チームで成果を出す力」が市場価値になりやすいです。

具体的には、スコープ設計、優先順位付け、品質管理、メンバー育成、関係者調整などが軸になります。専門性は武器のままですが、それを“案件として前に進め、成果を出す”ところまで担える人ほど、景気やAIの影響を受けにくくなります。

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