日本で「BIG4監査法人」という場合、多くは“四大監査法人”を指し、EY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、有限責任 あずさ監査法人、PwC Japan有限責任監査法人の4法人を意味します。近年は法人名の変更もあり、たとえばEY新日本は2018年に名称変更、PwCは2023年12月に合併＋名称変更して現在の名称になっています。

ここで重要なのは、「BIG4＝コンサル会社」ではない点です。Deloitte／KPMG／EY／PwCの各グループは、監査だけでなくコンサルティングや税務など複数サービスを持ちますが、この記事で扱うのは“監査法人（監査・保証を担う法人）”側の年収です。監査法人は、上場企業などの法定監査を通じて資本市場の信頼を支える役割があり、同じグループ内でもコンサル部門等とは仕事内容も報酬構造も変わり得ます。

監査法人の年収ですが、弊社支援実績例や、openworkなど口コミサイトからまとめてみました。ちなみに公認会計士資格者の国内平均給与額は992万円となっており試験合格者１年目の監査法人の初任給は30-35万円（年収ベースで550万円前後）となっていました。

下記平均年収においては会計士だけでなくバックオフィスや他部門も含まれていますのであくまでも参考数値として見て下さい。

スタッフ：年収550万円-
シニア：年収700万円-
アシスタントマネジャー：年収850万円-
マネジャー：年収950万円-
シニアマネジャー：年収1,100万円-

スタッフは監査手続の実行や証憑確認など、現場の土台を担います。年収はキャリア初期のレンジに収まりやすい一方、繁忙期の残業代や賞与、評価で差が出やすいのが特徴です。統計ベースの整理では、0-4年の帯として約418-535万円が一例として示されています。

シニア（シニアスタッフ）は、現場の中心として手続の設計・進捗管理・レビューなど「自分の手を動かす」だけでなく「チームを回す」比重が増えます。その分、年収レンジも一段上がりやすいです。目安の一例として、1-9年で約535-689万円という整理があります。

マネージャーになると、監査計画、重要論点の判断、クライアント対応、品質管理など、成果責任が明確になります。ここから年収の伸びが大きくなり、「30代で年収1,000万円到達」も現実的な射程に入ります。統計の目安では、約689-1,026万円のレンジとして紹介されることがあります。

シニアマネージャー以上は、複数案件の統括や大型クライアントの責任者としての役割が増え、評価も「個人の作業量」より「案件の難易度・品質・組織への貢献」に寄ります。そのため同じ職位でも報酬差が広がりやすい層です。給与データベースでも、企業全体の年収レンジが大きいことが示されています。

パートナー（社員）は、監査品質の最終責任だけでなく、組織運営や人材育成、重要顧客との関係構築など“経営側”の色が濃くなります。報酬は一般社員の給与というより、役割・実績に連動して変動しやすく、外部からは見えにくい領域です。統計ではパートナー帯を約1,026万円以上と整理する例もあります。

結論、4法人で年収差が「あり得る」ことは否定できませんが、公開情報だけで「どこが最も高い」と断定するのは難しいのが実情です。

年収は法人名よりも、職位（スタッフ/シニア/マネージャー等）と部門（監査/アドバイザリー等）で大きく決まり、個人の条件でレンジが動きます。したがって比較は“平均値のランキング”ではなく、“自分の想定条件でのレンジ”に落として行うのがニーズに合います。

同じ「BIG4」でも、入社時の職位や配属部門が違えば、スタート地点の年収レンジが変わります。

さらに同じ法人内でも、監査とアドバイザリーでは求められる専門性や業務の性質が違うため、「法人比較」に見える差の多くが、実は「職位・部門の違い」として説明できるケースが多いです。

監査は法定監査を中心に、業務の枠組みが共通しており、職位に応じて段階的に上がる構造になりやすい領域です。

そのため、4法人の差を追うよりも「スタッフ→シニア→マネージャーでどのくらい上がるか」「自分はどこから入れるか」を押さえたほうが、意思決定に直結します。

アドバイザリー等の非監査は領域が広く、案件の種類や期待される役割によって年収レンジの振れ幅が大きくなりやすいのが特徴です。

ここは「非監査だから高い/低い」と単純化せず、どの領域（例：M&A関連、フォレンジック、デジタル等）で、どの職位として働くのかまで具体化して比較する必要があります。

比較の最小セットは、(1)監査か非監査か、(2)入り口の職位、(3)年収の内訳（固定給・賞与・残業代の扱い）です。

この3点を揃えないまま「法人名だけ」で比べると、実態とズレた結論になりやすく、再検索が発生しがちです。転職検討なら、最終的には求人票やオファーの条件で“自分の年収”に落として判断するのが最も確実です。

同じBIG4監査法人でも、配属される「部門（サービスライン）」によって年収の伸び方や上振れのしやすさが変わります。理由はシンプルで、仕事の性質（求められる専門性・責任・市場での希少性）が違うからです。

さらに、監査法人内であっても人材市場では「監査経験者」「FAS経験者」「デジタル人材」のように別カテゴリで評価されるため、転職時の提示職位や年収にも影響します。

監査は、法定監査を中心に仕事の枠組みが比較的共通しており、年収も「職位が上がるほど段階的に上がる」設計になりやすい領域です。監査品質や手続の積み上げが評価軸になりやすく、短期の一発逆転よりも、年次と経験に沿って伸びる傾向があります。

その分、部門内での専門性（金融監査、グローバル案件、IFRSなど）を作れると、同じ監査でも評価されやすくなります。

アドバイザリーは支援テーマが幅広く、案件ごとに求められるスキルも変わります。そのため同じ職位でも「どんな案件で、どんな役割を担うか」で評価が分かれやすく、結果として年収レンジも広がりやすいです。

監査よりも“専門領域での即戦力性”が見られやすく、過去の実績（何を、どの立場で、どこまでやったか）が年収の差として反映されやすい面があります。配属時点で業務内容を具体化することが大切です。

FASやM&A関連は、財務・会計に加えて、企業価値評価やDDなど“期限が切られた難しい仕事”が多くなりがちです。専門性の要求水準が上がりやすく、経験者の市場ニーズも強い領域のため、年収が上振れしやすい土台があります。

加えて、アウトプットの質が案件の意思決定に直結する場面が多く、成果が評価に結びつきやすいのも特徴です。ただしスケジュールがタイトになりやすく、稼働の波も含めて判断する必要があります。

IT・デジタル系は、会計の知識だけでなくシステムやデータの理解が求められ、できる人が限られやすい領域です。

需要が強い一方で、仕事の中身が「業務改革」「システム導入」「データ分析」など多様なので、年収比較は職位だけでなく担当領域まで揃えないと誤差が出ます。特に“会計×IT”のような橋渡しができる人は希少になりやすく、経験の積み方次第でキャリアの選択肢（転職先・職位）も広がります。

中小監査法人は担当範囲が広く早く実務を回せる一方、BIG4は大手企業や複雑な論点に触れやすく、職位が上がるほど年収の伸びが効きやすい傾向があります。

特に、上場企業監査やグループ監査、国際会計基準などに関わる機会は、経験としての市場価値につながりやすいです。目先の年収差より、どんな経験が積めて将来どこに移れるかまで含めて比較すると判断しやすくなります。

事業会社経理は、働き方が安定しやすい反面、年収の伸びは会社の制度やポジションに左右されやすい面があります。BIG4は昇格と評価でレンジが動きやすく、忙しさと引き換えに短期間で経験の密度を上げられるのが強みです。

また、監査法人で培う「数値の読み解き」「論点整理」「利害関係者との調整」は、将来のキャリア選択に転用しやすいスキルでもあります。どちらが合うかは「生活の優先度」と「成長の優先度」で分かれます。

コンサルやFASは、成果物が意思決定に直結しやすく、専門性や実績が年収に反映されやすい領域です。その代わり、求められるスキルセットが変わり、会計士としての強み（監査・会計論点・数値の読み解き）をどう変換するかが重要になります。

たとえば「監査で培った論点対応」を「企業価値評価・DD・PM支援」などの期待役割に言い換えられるかで、評価や入り口の職位が変わり得ます。「今の経験で即戦力と見なされるか」を軸に比較するとブレません。

比較で大事なのは、平均や最高値よりも「自分が到達できる確率」です。BIG4は職位に応じて年収が段階的に上がりやすい反面、昇格スピードや評価で差も出ます。

だからこそ、年収目標は「職位」とセットで置くと具体化しやすく、行動に落とし込みやすくなります。3年後・5年後にどの職位にいて、どんな実績を持っていたいかを置くと、キャリアの選択が年収とつながって見えてきます。

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