将来的にCFOや経営管理ポジションへのキャリアアップを図るために、会計士からIPO準備中企業へ転職する方が増えています。
本記事では、IPO準備企業の転職市場動向、会計士が担う役割・業務内容、評価される経験などをご紹介いたします。
IPO準備中企業へ転職したい会計士の方は、ぜひご覧ください！

IPO準備中企業における公認会計士の採用ニーズは、ここ数年で大きく高まっています。
日本取引所グループ（JPX）が公表する「新規上場基本情報」によると、2022年は108社、2023年：120社、2024年：130社と、100社を超えるIPOが継続しています。IPO需要が継続しているため、引き続き会計士人材のニーズは高いです。

さらに、上場準備企業の多くは経理・財務組織が未成熟であり、決算早期化、内部統制整備、開示書類作成などを同時並行で進めることが必須です。そのため、公認会計士は市場価値が非常に高く、特に20?30代の若手会計士に対しては、「上場準備の中核を担える人材」としての期待値が高く、採用が活発化しています。
このような状況を踏まえると、IPO準備中企業の公認会計士の採用ニーズは今後も高いことが予想されます。

上場審査では専門的な会計知識が不可欠

取引所の新規上場ガイドブックでは、上場適格性の判断にあたって、適正な会計処理と財務情報の信頼性が重要な審査項目の一つとされています。
減損や引当金、ストック・オプション、複雑な資本取引など、会計基準への深い理解が求められるため、高度な専門知識を持つ公認会計士の支援が必須です。
また、どのような会計処理が妥当か、開示上どこまで説明が必要かを、監査法人・証券会社と議論しながら決めていくことになります。ここで公認会計士が社内にいれば、会計基準の文言だけでなく、監査現場での「実務感覚」も踏まえて方針を設計できます。

会計・内部統制・開示体制の構築を担う人材が必要

IPO準備では、「正しく決算が作られる仕組み」を整えることも重要です。
これは、金融商品取引法にもとづく内部統制報告制度（J-SOX）が2008年に導入されて以来、上場企業にとって当たり前の要件になっています。内部統制報告制度のQ&Aや事例集でも、業務プロセスの文書化やリスク評価、統制活動の設計・運用といった実務が具体的に示されており、これらを社内で実装できる人材が不可欠です。
社内の制度整備やプロジェクト推進に携わる公認会計士は、非常に重要な存在です。

成長企業・スタートアップで会計人材の需要が高まっている

政府は「スタートアップ育成5か年計画」を掲げ、スタートアップを重点的に支援する方針を示しています。
経済産業省や自治体による創業補助金・成長支援策も拡充され、成長志向の企業が資金調達やIPOを目指しやすい環境が整いつつあります。こうした政策の後押しもあって「いずれはIPOを視野に入れる」企業が増えており、公認会計士の需要も拡大しています。

上場基準に沿った経理規定・会計方針の策定業務

上場を目指す企業では、まず「経理規程」「決算マニュアル」といった社内ルールの整備から着手することが多いです。
公認会計士は、監査基準や会計基準の条文を踏まえつつ、現場の実務に落とし込めるルールを設計する役割を担います。たとえば、売上認識のタイミングや引当金の計上基準、資本取引の扱いなどについて、従来のやり方を棚卸しし、上場企業として望ましい方針へとブラッシュアップしていきます。

監査法人への対応

IPOでは、直前2期分の財務諸表について監査を受ける必要があります。
そのため、監査を受ける前に公認会計士が財務諸表の問題点がないか、改善を繰り返しながら、万全の体制で監査を受けられる状態にします。
また、四半期ごとのレビューや期末監査に加え、会計処理の相談、内部統制の評価方法、開示の表現に関するディスカッションなど、年間を通してさまざまなテーマで打合せが行われます。

上場審査に向けた証券会社・証取との実務調整

IPO準備では、監査法人だけでなく、主幹事証券会社・取引所とのやり取りも増えていきます。
証券会社は、企業のビジネスモデルや収益性、ガバナンス体制を総合的に評価し、「本当に投資家に紹介できるか」を判断します。その過程で、ビジネス上の論点だけでなく、KPIの妥当性や業績予想の前提、財務指標の説明など、会計・開示に関する確認が数多く発生します。
取引所側も、新規上場ガイドブックに基づき審査を進めており、開示のわかりやすさやリスク情報の適切な記載が重要視されています。
公認会計士は、これらの外部ステークホルダーと連携しながら、財務情報・KPI・開示文言の形に落とし込み、証券会社や取引所に伝わる形に整理していきます。

決算・開示の効率化を実現する業務フロー・システム連携の構築

公認会計士は、決算プロセスのボトルネックを見極め、どの部分をシステム化すべきか、どこをルール化・標準化すべきかを整理する役割を担います。
例えば、売上・仕入情報の取り込みを基幹システムと会計システムで自動連携させる、経費精算ワークフローを導入して証憑管理を効率化する、などが挙げられます。
上場企業は決算までのフローが多くなってくるので、決算を早期に進められるような体制構築も公認会計士の役割の1つです。

監査法人でのIPO支援経験

監査法人でIPO支援に携わった経験は、重宝される経験の1つです。
IPO支援チームでは、上場申請会社の決算・内部統制・開示の妥当性を多角的な観点からチェックします。その過程で、「どのような点が審査で問題視されるのか」「過去の上場事例では何が論点になりやすかったか」という知見が得られるため、実際にIPO準備中企業に転職しても即戦力人材として活躍できます。

コンサルティングファームでの業務経験

コンサルティングファームでの業務経験をお持ちの方も評価されます。
特に、内部統制構築プロジェクト、決算早期化プロジェクト、管理会計・KPI設計、システム導入に伴う業務設計などの案件に関わっていた場合、上場準備で必要となる要素と重なる部分が多いためです。
また、コンサルファームでは、資料作成、経営層へのプレゼンテーションなど、「人に伝える力」「合意形成のスキル」が日常的に鍛えられます。
これらは、社内の各部門を巻き込みながら上場準備を進めるうえで、非常に有効なスキルです。単に会計処理を正しく行うだけでなく、「なぜこのルールが必要なのか」をわかりやすく伝え、現場の納得感を得ながら実行に移していく力がある会計士は、IPO準備企業でリーダー的なポジションを担いやすくなります。

管理部門での実務経験

事業会社の管理部門で実務を積んできた会計士は、IPO準備企業で高く評価されます。
特に月次・四半期・年次決算の取りまとめ、予算策定・予実管理、資金繰り管理、開示資料の作成や監査対応といった経験は、上場準備フェーズでもそのまま活きるスキルセットです。
管理部門で実際に業務を経験した公認会計士は、現場の業務プロセスや課題しているため、CFO・CFO候補といったポジションで採用される傾向にあります。

CFO・経営幹部ポジションを狙える

IPO準備企業では、管理部門の体制が完全には固まっていないことも多く、入社時点からCFO候補・将来の経営幹部候補として募集するケースが多いです。
特に、公認会計士としてのバックグラウンドに加え、監査法人・コンサル・事業会社などでの実務経験がある場合、上場準備だけでなく、上場後の経営管理体制づくりまで含めて期待されます。
また、IPO後の上場企業では、取締役会や監査等委員会、指名・報酬委員会など、コーポレート・ガバナンスの枠組みが本格的に動き出します。そこで中心的な役割を果たせる人材は限られており、「会計×ガバナンス」の視点を持つ会計士は、社内でも希少な存在であり、CFO・経営幹部ポジションも狙えます。

仕組みづくりの初期フェーズから関われる

IPO準備中企業では、仕組みづくりというゼロから作り上げるというやりがいがあります。
経理規程や会計方針の策定、決算プロセスの設計、内部統制のフレームワーク構築など、ゼロベースでの仕組みづくりに関わることができるのは、上場企業ではできない領域なので、大きなやりがいの1つと言えます。

IPO業務を通じて会計・ファイナンスの専門性を高められる

会計・ファイナンスの専門性を高めることができます。
上場申請に向けた過年度財務諸表の整理、有価証券報告書の作成、事業計画や資本政策の立案など、通常の決算業務では触れないテーマにも関わります。
加えて、主幹事証券会社や投資家とのコミュニケーションを通じて、「どの指標が評価されるのか」「どのようなリスクが懸念されるのか」といった視点も身につくので、将来的に経営層のポジションも狙えます。

自分のこれまでの経験を「企業の課題」とどのように結びつけるかを整理しておきましょう。
監査法人であればIPO支援や監査経験、コンサルであれば内部統制・決算早期化などのプロジェクト経験、事業会社であれば決算・予実管理・開示・監査対応のような実務経験を、IPO準備企業でどのように活かして課題を解決するのか、選考で伝えることが重要です。
また、選考においては会計士としての知見はもちろん、論理的思考力やコミュニケーション力、マインド面などを選考を通して確認されます。よって、過去面接からの傾向を踏まえた対策と応募戦略の設計が欠かせません。

そのため、会計士領域で実績のある転職エージェントの活用がおすすめです！
弊社ムービンは、1996年創業、29年以上の転職支援実績を持ち、コンサル・金融などハイクラス転職に特化しています。
非公開求人や独自ルートの紹介が期待できるほか、書類添削・面接対策に加え、ケース面接まで無料で徹底サポートを受けられます。会計士からIPO準備中企業への転職支援実績も豊富なので、お気軽にご相談ください！