公認会計士として独立した後の年収はどうなるのか、疑問に感じている方も多くいらっしゃると思います。
実際、独立した公認会計士の年収は1,000万円を超えるケースも多く、上手くいけば2,000万円〜3,000万円以上を狙える世界です。一方で、案件を獲得できなければ年収が勤務時代よりも下がってしまうリスクもあります。
本記事では、独立後の年収や働き方、独立後に高年収を得るためには何をしておくべきなのか、について詳しく解説いたします。

公認会計士の平均年収

厚生労働省の「令和６年賃金構造基本統計調査」によると、会計士の平均年収は約856万円となっており、幅広い業界出身者の方を採用しています。
これは会計士全体の平均年収なので、例えば企業規模別で見ていくと、従業員10〜99人の場合は年収が約660万円、1000人以上の場合だと約1043万円と、大きく変わってきます。
とはいえ、日本全体の平均年収が約545万円なので、比較しても会計士は高年収の業種であることが分かります。
だからこそ、同業他社への転職はもちろん、異業界・異業種への転職においても、年収面を気にされる方は非常に多いです。

独立後の平均年収

公認会計士が独立した場合、収入水準は監査法人に勤務していた頃よりも上がる可能性が高いです。平均年収1000万円以上の方はもちろん、年収3000万円以上の方もいらっしゃいます。
監査法人からの業務委託やスポット案件を活用することで、比較的早い段階から高い年収を狙える点が特徴です。実際、独立初期の公認会計士の多くは、監査業務や内部統制、IPO関連業務などの非常勤案件を受注しています。
非常勤監査の報酬は1日あたり5万円前後が一般的な相場です。一方で、こうした働き方は収入の安定性が高い反面、業務内容や働き方が勤務時代と大きく変わらないという側面もあります。そのため、「せっかく独立するなら自分の専門分野で勝負したい」「裁量の大きな仕事をしたい」と考え、非常勤業務に頼らず独自路線を選ぶ公認会計士も少なくありません。
非常勤の仕事を行わない場合、継続的に顧客を獲得できるかどうかが年収を左右します。基本的に案件を取るのに紹介がメインとなってきますので、前職のクライアントからの紹介や知人の紹介など、人脈を広げておくことが重要となってくるでしょう。

独立した公認会計士の年収に差がある理由

独立後の公認会計士の年収は、勤務時代のように一定ではなく、個々の働き方や営業力、案件の単価によって大きな差が生まれます。
まず大きなポイントとなるのが、「案件の獲得数」です。組織に属していれば仕事は自然と与えられますが、独立後は自ら営業活動を行い、案件を獲得しなければ収入は発生しません。案件は待っていれば来るものではなく、Webでの情報発信、セミナー登壇、士業ネットワークの活用、既存顧客からの紹介など、多角的な営業活動が必要です。

また、案件単価も年収に影響してきます。仮に同じ数の案件をこなしていても、単価が高ければその分収入も上がります。特に、競争が激しくない分野や、自身の専門性・強みを活かせるニッチな領域では、他者と差別化された付加価値を提供することで高単価を実現しやすいです。
たとえば、財務デューデリジェンスや企業再生支援、M&Aアドバイザリーなどの高度専門業務は、1件あたりの報酬が数十万〜数百万円以上に及ぶこともあり、年収を一気に押し上げる可能性があります。

非常勤として監査業務を受託する

公認会計士にとって、最もハードルが低い独立形態の一つが、非常勤として監査業務を受託する方法です。
独立前に勤務していた監査法人などで、常勤から非常勤へと契約形態を切り替えることで、リスクを抑えながらスモールスタートでの独立が実現できます。
この働き方の大きなメリットは、業務内容をほとんど変えず、これまで培ってきた監査経験をそのまま活かせる点です。新たな営業活動やスキル習得に追われることなく、早い段階から一定の収入を確保しやすいのも魅力といえるでしょう。
一方で、監査法人によっては「公認会計士登録済みであること」「インチャージ経験があること」などを条件としている場合も多く、一定年数の実務経験を積んでからでなければ切り替えが難しいという側面もあります。
独立を見据えるのであれば、在職中から経験の積み方を意識しておくことが重要です。

税務顧問・申告などの税務案件を受託する

公認会計士の独占業務である「監査業務」は、大企業や上場企業を主なクライアントとするため、個人で新規開拓して継続的に案件を獲得するにはハードルが高い分野です。
そこで、独立会計士の中で多く選ばれているのが、税理士登録をして「税務分野」での独立」というルートです。税務業務は、中小企業や個人事業主などの身近な顧客層をターゲットにできるため、顧問契約を中心としたストック型ビジネスとしても安定しやすい特徴があります。
また、公認会計士の資格を保有していれば、税理士試験の全科目が免除されるため、所定の実務経験と研修を経るだけで税理士登録が可能です。これにより、「税務の代理」「税務書類の作成」「税務相談」といった税理士の3つの独占業務も行えるようになります。
【税務業務で独立した場合の主な仕事内容】
・税務申告書の作成、税務相談、税務代理（税理士の独占業務）
・記帳代行や月次監査
・相続・事業承継支援、税務調査の立会い
・節税提案や資金繰りアドバイスなど、経営に近い支援も可能

税理士事務所として独立する場合、当然ながら監査業務だけでは不十分です。税務独自の知識・対応力が求められるため、独立前に税理士法人や会計事務所で実務経験を積んでおくと良いでしょう。

会計アドバイザリー案件を受託する

会計アドバイザリー業務で独立・開業する公認会計士も増加傾向にあります。
会計アドバイザリーとは、主に企業経営者や財務責任者を対象に、公認会計士としての専門知見を活かした助言や支援を行う業務です。具体的には、以下のようなニーズに対応します。
・決算業務の効率化・早期化
・IPO（株式上場）準備のサポート
・内部統制や管理体制の構築支援
・内部監査体制の整備・実行支援　など

関与のスタイルもさまざまで、経営陣の一員としてハンズオンで実務に関与するケースもあれば、月1回の定例会でアドバイスのみを提供する「会計顧問」的な関与もあります。最近では、スタートアップ企業や中堅企業から「内部監査の整備支援」など、実務経験に裏打ちされた実践的なサポートを求められることも増えています。

アドバイザリー業務は、監査とは異なる視点とスキルが求められる分野です。そのため、独立を視野に入れている場合でも、まずは監査法人のアドバイザリー部門や大手コンサルファームなどで実務を積むことが基本ルートとなります。

FAS（財務アドバイザリー）案件を受託する

公認会計士としての高度な知識と実務経験を活かし、FAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）業務で独立・開業するケースも増えています。
FASは、M&Aや事業再生、不祥事対応など、企業の重要局面に関与する専門性の高い業務です。
代表的な業務には以下のようなものがあります
・M&A（企業買収・事業承継）の実行支援、財務デューデリジェンス
・合併・買収に伴う会計処理やバリュエーション（企業価値評価）
・経営不振企業の再建・再生支援
・不正会計や不祥事発覚時の第三者調査、内部統制の強化支援

過去にFAS部門で豊富な実務経験があり、クライアントや金融機関との人脈を持っている会計士にとっては、独立後も継続的に高単価案件を受注できる可能性がある領域です。

公認会計士が独立して高年収を得るなら、単に資格や監査経験だけでなく、幅広いスキルとキャリアの蓄積が必要です。
高年収を狙うなら独立後は、監査業務にとどまらず、コンサルティングや税務、経営支援など、多岐にわたる業務に対応できると良いでしょう。そのために、コンサルティングファームや投資銀行部門、事業会社の監査部門に転職する方もいらっしゃいます。
実際にどんなキャリアが考えられるか、独立した会計士の方を例に見ていきましょう。

監査法人からBig4 FAS（M&A部門） → デューデリジェンスや企業評価のスキルを磨ける
監査法人からBig4 FAS（企業再生部門） → 財務リストラクチャリングや事業再生の実務を学べる
監査法人から金融機関（投資銀行部門） → M&A、資金調達、IPO支援などで財務戦略に携わる
監査法人から事業会社の経理・内部監査部門 → 事業運営側の実務経験を積むことができる
他にも投資ファンドやマネジメントコンサルティング（経営コンサル）領域などもあります。

逆に、明確に「独立志望の会計士を求めているブティック系ファーム」もございます。
そのようなファームで求められるスキルは、監査法人での経験＋αが必要となりますが、ジュニアな人材については明確なキャリアビジョンと遂行力があれば、＋αのスキルは現時点では有していなくとも大丈夫なようです。

ブティックファームの場合、Big4をはじめとする大手ファームと比べ、
・クライアントの規模
・プロジェクトで経験できる幅・深さ
・昇進スピード
が大きく違っており、今後独立をお考えの方にとっては、独立後の仕事の仕方を、そのまま体現できる可能性の他、成長スピードも早いため、早期に独立へと近づけるかと思います。