40代の会計士は転職できる？転職先やおすすめの求人を紹介

40代で「会計士の転職」を考えるとき、いちばん不安なのは「年齢で不利にならないか」「年収は維持できるのか」「監査経験は事業会社で通用するのか」といった“現実”ではないでしょうか。結論から言うと、40代でも転職は可能です。

ただし、20-30代のようなポテンシャル評価ではなく、入社後すぐ任せられる即戦力に加え、マネジメントや推進力まで含めた役割が求められます。

本記事では、40代会計士の転職市場を「ガバナンス強化・内部統制・開示・IPO準備」といった需要の集まりやすい領域に紐づけて整理し、転職先ごとの勝ち筋（どんな経験が評価されるか）を具体化します。

弊社転職エージェント「ムービン」では、会計士の同業他社への転職はもちろん、ファンド・投資銀行・コンサル・大手事業会社など異業界・異業種への転職支援実績も多数ございますので会計士で転職をお考えの方、今後のキャリアについて悩んでいる方は是非お気軽にご相談ください。

結論、40代でも転職は十分可能です。ただし評価の軸は「経験年数」ではなく、入社後すぐ任せられる実務と、周囲を動かして成果を出せる推進力に移ります。

実務経験に加えて人材育成・マネジメント、折衝力まで求められやすい点は押さえておきましょう。

40代の会計士が刺さりやすいのは、企業が“守り”と“透明性”を強化したい領域です。コンプライアンス重視や経営の透明性確保、J-SOX対応（内部統制報告）を背景に、内部統制・開示体制の整備ニーズが語られています。

加えてIPO準備に向けた会計士ニーズ増も明示されており、ここは王道の勝ち筋になります。

うまくいかない典型は「強みがどのポジションで再現できるか」が伝わらないケースです。40代向け求人はポテンシャル採用が少なく、成果（何をどう改善し、どんな結果を出したか）を具体で示す必要があります。

また給与水準が高い分、転職直後に年収が下がる可能性も踏まえた柔軟性が重要です。“条件を設けすぎるほど詰む”点も注意が必要です。

40代は「伸びしろ」よりも、入社後に同じ成果を再現できるかが問われます。

たとえば決算・開示・内部統制などで、どの規模・どの立場で、何を改善し、どう数値や品質に反映させたかまで説明できる人は強い一方、「経験はあるが成果が曖昧」だと判断されやすいのが実情です。

40代の採用は、単なる実務要員ではなく“任せて回してもらう”前提になりがちです。部署をまたぐ調整、監査法人・証券会社など外部との折衝、メンバー育成といった「人を動かして前に進める力」が評価対象に入ります。

エージェントの市場解説でも、40代には俯瞰して計画し進捗管理できる力が求められる趣旨が示されています。

40代は年収レンジが上がる分、企業側は「採用するなら、この人に何を任せるか」をシビアに見ます。

たとえば“課長相当”の実務を求めている求人に“部長相当”の希望をぶつけたり、逆に管理職求人なのに実務中心の訴求しかできないと、役割が噛み合わず不採用になりやすいです。条件面だけでなく、期待役割と実績の整合を先に合わせることが重要です。

40代の会計士にまず期待されるのは、決算業務を“回す”だけでなく、品質と期限を担保して「締め切る」統括力です。

グローバル化やM&Aの活発化で会計処理が複雑化しており、連結・会計方針の判断、開示スケジュール管理まで含めて任せたい企業が増えています。

ガバナンス強化の流れの中で、内部統制（J-SOX）や監査対応を整備できる人材はニーズが高いです。

企業はコンプライアンス重視・透明性確保の観点から会計士採用を進めている旨が示されており、内部統制報告制度も金融庁がQ&A等を継続改訂しています。制度対応を“守りの基盤”として設計・運用できる力が評価されます。

40代は、単なる実務者というより「変化局面を前に進める推進役」を求められがちです。IPO準備では会計士ニーズが増加しているとされ、監査法人出身ならIPO支援などの経験が選択肢を広げるとも整理されています。

加えて、ERP導入やデータ活用などデジタル対応も重要になっており、M&A後の統合（PMI）や財務領域の変革をプロジェクトとして動かせるかが差になります。

40代会計士は「事業会社の管理部門」で需要が出やすいです。背景には、企業側で会計処理が複雑化し、経営の透明性やコンプライアンス対応を強化したいニーズがあります。

特に上場企業・大手では、監査経験がある会計士を採用することで、運用ルールや書類作成を理解したうえで外部監査をスムーズに進められる点が評価されます。

内部監査／内部統制は、会計士の「監査の素地」を転用しやすい職域です。近年はガバナンス強化の流れもあり、J-SOX対応（内部統制報告書の作成・開示、監査対応）を含めて体制整備を進める企業が増えています。

監査経験者が入ることで、外部監査の通し方や監査法人との折衝がしやすくなる、という実務上のメリットも語られています。

IPO準備は40代会計士の「指名買い」が起きやすい領域です。上場準備では、内部統制・開示・監査対応など“やること”が一気に増えるため、企業はIPO準備の責任者クラスを求めがちです。

実際に、IPO準備に向けた会計士ニーズが増えていることや、スタートアップでIPO準備責任者として期待される動きがある旨が整理されています。

M&A、事業再生、不正調査（フォレンジック）など「意思決定と実行」を支える領域がFAS／会計コンサルです。

会計士は財務・会計の専門性を武器に、M&A関連業務や再生支援、不正調査などへ展開しやすいとされています。また大手ファームでは、戦略策定→トランザクション支援→PMIまで“一貫支援”を掲げる例もあり、経験の幅を広げやすい転職先になり得ます。

40代で「独立も視野」「専門性を一本深く」の人は、税理士法人・会計事務所が現実的な選択肢になります。

公認会計士は税理士試験が全科目免除され、所定の研修で税理士資格を取得できるため、税務へキャリアチェンジしやすい点が特徴です。独立・開業を見据える場合も、税務業務を請け負うことが多いという整理がされています。

常勤監査役は、社内業務を日常的に監査し、財務報告や経営の透明性を担保する役割です。法令遵守やリスク管理が適切に行われているかを確認し、将来的リスクの評価や対策提案まで担う（＝リスク管理のアドバイザー）という説明もあります。

40代会計士の転職先としては、これまでの監査・ガバナンス経験が評価されやすいカテゴリです。

40代でも年収維持は狙えますが、前提は「同じ作業」ではなく「より重い役割」を担うことです。

たとえば決算・開示の統括、内部統制の設計運用、IPO準備の責任者など、“任せられる範囲”が広いほど評価が上がります。マネジメントやプロジェクト推進の経験が歓迎される点も、年収維持の根拠になります。

一方で、年収が下がるケースも現実的にあります。典型は、管理職相当からメンバー寄りへ役割が下がる場合や、税務・内部監査など未経験に近い領域へ移って“学習コスト”が先行する場合です。

また大企業から中小・スタートアップへ移ると、報酬制度の違いで調整が入りやすい点も押さえておくとミスマッチを減らせます。

年収アップを狙うなら、需要が強い領域に寄せるのが王道です。IPO準備は会計士ニーズ増が示されており、責任者クラスでの採用なら報酬も上がりやすくなります。

加えて、M&Aや変革推進（PMI・業務改革）に関われるFAS/コンサルは単価が高く、英語やマネジメントの実績があるほど選択肢が広がります。

40代の転職は「なぜ環境を変えるのか」だけでなく、「次の職場で何を実現し、どう貢献するか」までセットで見られます。

働き方・評価への不満が出発点でも構いませんが、それを目的（例：ガバナンス強化を担う、IPO準備を推進する）に言い換えられないと説得力が弱くなります。

40代向け求人はポテンシャル採用が少なく、何を経験したか以上に「その結果どんな成果を出し、どう評価されたか」が問われます。

実務・マネジメントともに成果を言語化できないと、経験があっても“使いどころ”が見えずに落ちやすいです。まずは対応領域、件数、成果、評価まで定量・定性で整理しましょう。

40代は「役職・裁量・報酬」の期待値が高い一方、企業側も即戦力としての役割を明確に持っています。年収や条件だけで決めると、実際の業務内容や働き方とのギャップが起きやすく、ミスマッチの原因になります。

条件は“優先順位”を決め、期待役割とすり合わせるのが安全です。

40代はポテンシャルではなく即戦力として見られるため、冒頭で「何を任されてきた人か」を一瞬で伝える必要があります。

職務要約は�@役割（統括/推進/レビュー等）�A対象規模（売上・子会社数・上場区分など）�B実績（改善・短縮・指摘削減等）をセットで書くと、採用側が任せる業務を想像しやすくなります。

会計士の実績は“やったこと”だけだと差がつきません。たとえば「決算早期化」なら日数短縮、開示品質なら指摘件数、統制なら整備範囲や評価結果など、可能な限り数値で示します。

加えて、体制（関与部署・人数）や難易度（M&A直後、基準変更対応など）まで書くと、他社でも再現できる強みとして伝わります。

40代に期待されやすいのは、実務そのものより“前に進める力”です。マネジメント欄は「◯名管理」だけで終わらせず、目標設定→進捗管理→教育→巻き込み（他部門/監査法人等）→成果、の流れを簡潔に書きます。

採用側が知りたいのは、再現可能な動かし方と成果の因果関係です。

40代会計士の転職は十分に可能ですが、評価の軸は「経験年数」ではなく、入社後すぐ任せられる即戦力と、組織や関係者を動かすマネジメント／推進力に移ります。そのため、決算・開示の統括、内部統制（J-SOX）や監査対応、IPO準備など、企業の“守り”と“透明性”に直結する領域は特に勝ち筋になりやすいです。

一方で難易度が上がるのは、年収帯が上がる分「この人に何を任せるのか」を企業がシビアに見るからです。転職を成功させるには、職務経歴書や面接で「何をやってきたか」だけでなく、どの規模で／どんな体制を動かし／どんな成果を出したかを言語化し、再現性を示すことが欠かせません。

まずは「自分の勝ち筋（守り＝統制・監査／攻め＝IPO・改革・PMI）」を決め、狙うポジションの期待役割に合わせて実績を再整理するところから始めると、40代でも納得感ある転職につながりやすくなります。

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