会計士の転職で英語が必須とは限りません。国内企業の経理財務や国内案件中心の監査では、日本語で完結するポジションも多いです。

一方で英語が使えると、外資・グローバル企業、国際案件、海外拠点とのやり取りがある職種に応募しやすくなり、結果として選択肢が広がります。

案件の幅が増えれば、年収アップにつながるケースもありますが、英語だけで決まるわけではなく、経験領域との掛け算が重要です。

外資系企業や海外子会社を抱える企業では、親会社（HQ）へのレポーティング、英文資料の読解、海外メンバーとの会議などが発生しやすく、英語が実務上ほぼ必須になることがあります。

クロスボーダーM&Aや海外子会社監査のように、関係者が海外に広がる業務ほど、メールだけでなく口頭での説明力も求められます。

求人票では「英語必須」「ビジネスレベル」「海外拠点とのコミュニケーション」などの表現がある場合、英語が前提になっている可能性が高いです。

会計士が英語を使うのは、話す場面だけではありません。まず多いのは、英文の会計方針や監査資料、契約書、社内規程、親会社からの指示書などの資料読解です。

次に、海外拠点や外資クライアントとのメール（確認依頼、追加資料の要請、論点整理）が発生します。業務が進むほど、会議での説明や質疑応答、最後に報告書やメモなどのドキュメント作成へと広がっていきます。

英語の必要度は、担当する相手と案件の性質で大きく変わります。海外子会社対応では、月次・四半期の連結パッケージの確認、会計論点のすり合わせ、監査対応の進捗共有などで英語が出やすいです。

外資クライアントでは、海外の決裁者が関与しやすく、説明の明確さが重要になります。クロスボーダー案件は関係者が多国籍になり、会議・文書ともに英語の比重が高まりやすい点が特徴です。

監査法人の一般的な監査業務は日本語中心の配属もありますが、国際部門や外資クライアントを担当するチームでは英語が求められやすくなります。

海外親会社の監査方針に沿った手続きや、英文での監査指示・レビューコメントへの対応、海外子会社監査チームとの連携などが発生するためです。読む・書くが中心でも、監査上の論点を口頭で説明できることが評価されるケースがあります。

FASやM&A領域は、国内案件中心のチームもあれば、クロスボーダー比率が高い組織もあります。

英語が加点になるのは、海外投資家が関与する案件や、海外子会社を対象とした財務デューデリジェンス、英文資料の分析、海外の専門家（弁護士・会計士）との調整が必要な場面です。

逆に国内案件のみであれば必須でないこともあるため、応募前に案件傾向やチームの担当領域を確認すると判断しやすいです。

事業会社の経理財務は幅広く、国内の単体決算・税務中心なら英語がほぼ不要なこともあります。

一方、海外子会社を持つ企業では、連結決算のパッケージ収集、会計方針の統一、内部統制の整備、親会社・海外拠点へのレポーティングなどで英語が必要になりやすいです。

日常会話よりも、数字と論点を明確に伝えるメールや資料作成の力が重視される傾向があります。

内部監査やリスク管理、コンプライアンスは、対象範囲が国内だけか海外拠点まで含むかで英語の比重が変わります。

海外拠点を含む場合、監査計画の共有、監査結果の説明、是正対応のフォローを英語で進めることが増えます。

また、グローバル方針や規程が英語で整備されている企業もあり、読解力が土台になります。会議対応が求められることもあるため、読む・書くに加えて説明力があると有利です。

国際税務は、取引が国境をまたぐほど英語が出てきます。たとえば移転価格の文書化、グループ内取引の契約書確認、海外当局対応や海外アドバイザーとの協議などです。

税務は正確性が重視されるため、専門用語を含む英文を丁寧に読み解く力が求められます。ポジションによっては会議での発言まで求められるため、求人票の英語要件（必須か歓迎か）を見て準備範囲を決めるのが現実的です。

英語力の目安をTOEICだけで判断するのは危険です。TOEIC L&Rは「聞く・読む」を測る試験なので、点数が高くても会議で説明できるとは限りません。

転職では、応募先の業務が「英文資料を読む中心」なのか、「メールで調整する」のか、「会議で議論する」のかで必要な技能が変わります。

まず求人票や業務内容から求められる場面を特定し、読む・書く・話すのどこを優先して鍛えるか決めると、無駄なく準備できます。

会計領域の英語は、日常英会話よりも「頻出する専門用語」と「よく使う言い回し」が決まっている部分が多いのが特徴です。

たとえば、財務諸表項目や監査で頻繁に出る表現、依頼・確認・結論の伝え方などはパターン化できます。

まずは頻出語彙を覚え、英文メールの定型（依頼、期限、確認事項、結論）を型として使えるようにすると、実務での読み書きが安定します。その上で会議対応が必要なら、職務説明を短い文で言える状態を目指すと現実的です。

読み書き中心のポジションは、英文資料の読解やメールでの調整が主で、会話力は必須でない場合があります。

一方、会議対応が必要なポジションは、相手の発言を理解しながら論点を整理し、自分の意見や結論を短時間で伝える力が必要です。

同じ「ビジネス英語」でも難易度は別物なので、求人票に「会議」「プレゼン」「海外メンバーとのディスカッション」などがある場合は、スピーキングを含めた準備を厚めにするのが安全です。

英語ができるだけで自動的に年収が上がる、とは言い切れません。年収は職種（監査、FAS、事業会社経理、内部監査、国際税務など）や役割、経験年数、マネジメント有無、企業の給与レンジで決まるためです。

ただ、英語力があると外資・グローバル企業やクロ
スボーダー案件に応募しやすくなり、結果として高い報酬帯のポジションにアクセスできる可能性が上がります。

つまり英語は年収アップの「直接要因」というより、選べる求人と担当できる案件を増やし、年収が上がるルートを作る武器だと捉えるのが現実的です。

会計士の転職で英語は必須とは限りませんが、外資・海外子会社対応・クロスボーダー領域では実務上の要件になりやすく、キャリアの選択肢を広げる武器になります。

英語力はTOEICの点数だけで判断せず、読む・書く・話すのどこが必要かを、転職先の業務内容から逆算して考えることが大切です。

年収についても、英語だけで決まるわけではありませんが、高い報酬帯のポジションや国際案件にアクセスしやすくなることで、結果として年収アップにつながる可能性は高まります。

まずは志望先の求人票で英語要件の実態を見極め、必要な技能から優先的に準備していきましょう。

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