厚生労働省の「令和６年賃金構造基本統計調査」によると、会計士の平均年収は約856万円で、年収3000万円と比較すると約4倍の差があります。
会計士の知見・スキルの活かし方によっては、年収3000万円以上は十分可能で、実際に達成される方も少なくありません。
本記事では、年収3000万円以上を得ている会計士の特徴や働き方、会計士転職の情報、キャリアパスなどをご紹介いたします。

年収3000万円が可能なケース

公認会計士が年収3000万円を得ているケースには、以下のような働き方が挙げられます。
・独立開業し、複数の高収益クライアントを持っている場合
・M&AやIPO支援など高単価業務を扱う専門家
・大手監査法人出身でコンサルティング業を展開している場合
・自ら事業を立ち上げ、会計士の知見を活かして成功している起業家
上記を見ても分かる通り、ただ資格を持っているだけでは到達できず、キャリアの工夫と戦略的な働き方が求められます。

専門分野に特化している

高収入の会計士は、多くの場合「何でも屋」ではありません。以下のようにニッチかつ高単価な分野に特化しています。
・M&A（企業買収・売却）支援
・IPO（株式上場）コンサルティング
・企業再生・事業承継
・国際税務や移転価格税制
・ベンチャー企業向けの経営支援
専門性が高いほど、1件あたりの報酬も大きくなり、少ない案件数で高収益が見込めます。

独立・起業している

年収3000万円を超える人の多くは、監査法人や一般企業に勤務しているのではなく、自ら事務所を構えて独立しています。
さらに最近では、会計士の知見を活かしてコンサルティング会社やM&A仲介会社を立ち上げるケースも増えています。
「士業 × 経営者」という立場を取ることで、収入の天井がなくなり、事業規模に応じて大きく収益を伸ばせるのです。

営業力・発信力が高い

高年収の公認会計士は、専門知識だけでなく、それを「売る力」も持っているのが特徴です。
・セミナーやウェビナーで講演
・YouTubeやSNSで専門情報を発信
・書籍やコラム執筆でブランド力を向上
・紹介ネットワークを活用した案件獲得
特に独立後は、「いかに自分を知ってもらい、選ばれるか」が勝負となります。マーケティングスキルやコミュニケーション能力も、収入に直結する要素です。

長期的な関係を築ける人間力

一時的に収益を上げることよりも、継続的に価値を提供し、顧客と長期的な信頼関係を築けることが、高年収につながります。
・クライアントの経営に深く関わる
・税務・会計にとどまらず経営アドバイザーとして支援
・「この人に任せれば安心」と思ってもらえる存在になる
このように、人間的な信頼やリピート率の高さが、安定した高収入の基盤になっています。

監査法人などの勤務会計士

年収目安：600万〜1,200万円程度（役職により差）
勤務会計士は、監査法人・コンサルティングファーム・一般企業の経理部門などに正社員として勤務する形態です。
・若手〜中堅：600万〜900万円前後
・マネージャー・パートナー：1,000万円〜1,500万円超もあり
比較的安定した収入が得られ、福利厚生も整っていますが、年収の上限がある程度決まっているため、3000万円に到達するのはかなり難しい働き方です。

独立会計士

年収目安：1,000万〜3,000万円以上（営業力・顧客数により変動）
独立して会計事務所を開業することで、自分の裁量で収入を増やせるのがこのスタイルの大きな魅力です。
・中小企業の顧問契約（継続報酬型）
・スポット業務（決算、相続、事業承継など）
・他士業との連携でサービス拡張
独立直後は収入が不安定になりがちですが、軌道に乗れば年収3000万円も現実的です。
特に、専門性の高い領域（M&A、IPO、資金調達など）に特化すると、少ない案件でも高単価で効率よく収益を上げることができます。

経営者・コンサルタントなどの事業展開型

年収目安：2,000万円〜青天井（事業規模次第）
会計士としての知見を活かし、以下のような「経営者視点」でビジネスを展開するスタイルもあります。
・コンサルティング会社の設立
・M&A仲介会社や資産アドバイザリー業
・スタートアップ支援や投資業
・オンライン講座・サロンの運営
このような働き方では、単なる労働報酬ではなく、「仕組みで収益を得る」モデルが構築できるため、年収3000万円を超えるどころか、数億円規模で稼ぐ公認会計士も存在します。 公認会計士として年収3000万円を目指すなら、勤務型から独立・事業展開型へと「キャリアのステージを上げる」ことが重要です。
次のセクションでは、こうした働き方の中で、年収3000万円を目指すための具体的なキャリアパスをご紹介します。

ステップ1：基礎スキルを高める（20代〜30代前半）

目標年収：600万円〜1,000万円
キャリアのスタート段階では、以下のような場所で実務経験とスキルを磨くことが重要です。
・大手監査法人や中堅会計事務所で監査・税務の基礎を習得
・クライアントとのコミュニケーション力、プロジェクト管理能力の強化
・会計・税務以外の分野（法律、ファイナンス、IT）への興味を広げる
この段階では、幅広い業務経験を積みながら、自分の「強み」を見つけることがカギになります。

ステップ2：専門分野を確立し、独立・転職を検討（30代）

目標年収：1,000万円〜2,000万円
30代以降は、キャリアの差が大きく広がる時期です。収入を飛躍的に伸ばすためには、次のような戦略が有効です。
・IPO、M&A、事業再生など、高付加価値業務へのシフト
・高収益クライアント（経営層、オーナー企業）との接点構築
・中小会計事務所の共同経営者やマネージャー職として経営に関わる
・思い切って独立開業して自分のビジネスを立ち上げる
ここでは、「誰のために」「何の価値を提供できるか」を明確にすることが、収入を伸ばす分かれ道になります。

ステップ3：事業展開・仕組み化で収益を拡大（40代〜）

目標年収：2,000万円〜3,000万円以上
年収3000万円を安定して実現するには、「自分の時間を切り売りしない収益モデル」への転換が不可欠です。
・顧問業務から派生するコンサルティングメニューを体系化
・人材を雇い、業務をチームで回すことで自分は営業・戦略に集中
・オンラインサービス・講座・書籍など、スケーラブルな事業を持つ
・M&Aアドバイザーや資産運用支援など、1件あたりの単価が高い業務に特化
この段階では、「経営者マインド」と「ビジネスモデル構築力」が求められます。

スキル：高単価業務に対応できる専門知識

会計士としての専門性を超える知識が鍵
・M&Aスキル：デューデリジェンス、企業価値評価、PMI支援など
・IPO支援ノウハウ：上場準備に関する内部統制構築や開示書類対応
・ファイナンス知識：資金調達、投資判断、財務モデリング
・経営視点：中小企業の課題を把握し、戦略的アドバイスができる力
これらはすべて、単価が高く、顧問契約にもつながりやすいスキル領域です。

経験：幅広い業界・業種での実務実績

数字を扱うだけではなく、「経営の現場を理解する力」が収入差を生む
・特定業界（例：医療、IT、建設、不動産など）に特化して信頼を得る
・中小企業やスタートアップ支援など、多様な規模の企業に関与
・クライアントの社長と直接対話し、経営判断に関わる
このような経験を積むことで、「単なる会計士」ではなく、“経営パートナー”として選ばれる存在になります。

人脈：信頼され、紹介される関係性の構築

高収入会計士の多くは、「案件が自然に集まる仕組み」を持っている
・士業間ネットワーク（弁護士、税理士、社労士など）との連携
・地元の経営者会、商工会議所、異業種交流会などの定期的な参加
・元同僚・上司・クライアントとの長期的な関係維持
・SNS・ブログ・動画などを通じた「見える化」された信頼
特に独立後は、広告ではなく「紹介」で案件が来る体制が、安定的に高収入を維持するカギになります。

ここでは、業務内容や年収3000万を達成したポイントを、実際の事例をご紹介いたします。