監査法人に勤務する公認会計士は、繁忙期には月80時間を超える残業が発生することもあり、働き方に悩む声が後を絶ちません。
しかし、WLB（ワークライフバランス）を重視したキャリアチェンジを成功させている会計士も増えています。
事業会社の経理・財務部門、内部監査、経営企画など、会計士が活躍できるフィールドは今、広がっています。
本記事では、会計士の残業時間や年間スケジュール、WLBを改善したい会計士向けの転職先をご紹介いたします。

繁忙期の残業時間

公認会計士の繁忙期は、企業の決算期（特に3月末）や四半期決算（6月、9月、12月）の前後に集中します。
この時期は監査法人にとって最も忙しい期間であり、月の残業時間が80時間を超えることも珍しくありません。実際には、1日あたり3〜5時間の残業が続くケースも多く、繁忙期が長期化することで心身の負担も大きくなります。
残業が増える主な要因は、監査業務の性質上、クライアント企業への訪問が増えることにあります。監査は一日がかりの業務になることも多く、日中はクライアント対応に追われ、その後オフィスに戻ってから報告書の作成やチェック作業に取りかかる必要があります。結果として、深夜まで残業が続くことや、休日出勤が発生することもあるのです。
さらに、監査品質の向上やドキュメンテーションの厳格化が求められており、従来よりも業務ボリュームが増加する傾向にあります。そのため、繁忙期は長時間労働を避けられない状況に陥るケースもあります。

閑散期の残業時間

一方で、監査法人に勤務する公認会計士にとっての閑散期（主に7〜9月）は、業務量が大きく落ち着く時期です。この時期の月間残業時間は20〜40時間程度に抑えられることが多く、定時で退社できる日も増えてきます。
特に3月決算企業の監査対応がひと段落する7〜9月は、比較的ゆとりのある働き方が可能です。監査法人によっては、8月に夏季休暇の取得を推奨しているケースも多く、1〜2週間程度の長期休暇を取る会計士も珍しくありません。
最近では、リモートワークの導入やフレックス制度の活用によって、より柔軟な働き方がしやすくなっており、閑散期は比較的WLBを整えやすい時期と言えます。

監査法人では残業時間が長くなりやすい一方で、残業代が給与に大きく反映される点が特徴です。監査法人に所属する公認会計士の多くは、基本給に加えて残業代が別途支給される給与体系となっており、特に繁忙期には月収・年収ともに増加する傾向があります。
残業（法定時間外労働）や休日出勤（法定休日労働）に対しては、労働基準法に基づき割増賃金の支払いが義務付けられています。
具体的には、以下のような割増率が適用されます。
時間外労働・深夜労働（原則22時〜5時）：25％以上
法定休日労働：35％以上

特に繁忙期は夜遅くまでの作業が続くため、残業代だけで月給10万円以上増えるケースも一般的です。
このように、監査法人の繁忙期は長時間労働が前提となる厳しい側面がある一方で、働いた分が給与として正当に反映されやすい仕組みになっています。体力的な負担と収入のバランスをどう捉えるかが、監査法人で働くうえでの重要な判断ポイントと言えるでしょう。

7〜9月：四半期のレビュー

この時期は年間で最も業務が落ち着く「閑散期」です。
7月には3月決算企業の第1四半期レビュー（4〜6月分）がありますが、ボリュームは少なめで、2〜3週間ほどで完了するのが一般的です。残業も限定的で、月20〜30時間程度に収まるケースが多いです。
8月は夏季休暇の取得が推奨されており、連休を取得する公認会計士も少なくありません。この時期は「リフレッシュ期間」として、旅行や自己研鑽、家族との時間などプライベートを充実させる絶好のチャンスです。
9月は、10月以降の準備が始まるタイミングではありますが、依然として定時退社できる日が多く、ワークライフバランスを取りやすい時期といえるでしょう。

10〜12月：年度監査に向けた準備や出張

10月以降は徐々に業務量が増え始め、年度監査に向けた準備や出張業務が本格化します。
10月には第2四半期レビュー（7〜9月分）が行われ、半期報告書のチェックや財務分析の支援などを担当することになります。
11月から12月にかけては、内部統制のテストや期中監査を行うため、地方のクライアント企業への出張が増える傾向があります。移動時間が増える一方で、業務は比較的分散しているため、残業時間は月20〜30時間程度に収まることも多いです。
また、12月29日〜1月3日頃までは監査法人も休業期間となるため、一定のまとまった休みが確保される点も特徴です。ただし、12月決算企業を担当している場合、この時期も繁忙となるため注意が必要です。

1〜3月：年度監査に向けた準備

年明けから3月末にかけては、年度末に向けた準備が本格化する時期です。
1月には第3四半期レビュー（10〜12月分）が行われ、残業時間も徐々に増えていきます。
2月〜3月は、内部統制監査の総まとめや、期末の財務諸表に関する確認作業が中心となり、クライアントとのやり取りも増加します。特に3月下旬は、実地棚卸の立会・現金実査・会計処理の相談対応などが集中し、深夜までの残業や休日出勤も発生しやすい状況です。
この時期は、年間の中でも精神的にも体力的にも最も消耗する準備段階といえるでしょう。

4〜6月：本決算対応や財務諸表監査などによる繁忙期

4月から6月は、公認会計士にとって本格的な繁忙期にあたります。
3月決算企業の本決算対応や財務諸表監査、有価証券報告書の作成支援などが一気に集中し、月80〜100時間以上の残業が発生することも珍しくありません。
4月は監査実務のピークを迎え、タイトなスケジュールで作業を進める必要があります。ゴールデンウィークも監査報告書提出の締切に追われ、ほとんど休みが取れない場合もあります。
5月以降も、株主総会に向けた資料作成や、有価証券報告書のレビュー作業が続き、6月にようやく業務が一段落します。ここでまた1年のサイクルが終了し、次の閑散期へと移行していきます。

柔軟な働き方ができる監査法人

監査法人での働き方は繁忙期の長時間労働が避けられないケースもある一方で、ワークライフバランス（WLB）を重視する法人が増加傾向にあります。
例えば、リモートワークやフレックスタイム制を導入している監査法人では、働く場所や時間を柔軟に選べるため、残業を減らしやすく、家庭との両立もしやすい環境が整いつつあります。特に子育て中の会計士や、通勤の負担を軽減したい方にとっては、業務効率と生活のバランスが取りやすい働き方が実現できる点が大きな魅力です。
また、Big4（四大監査法人）をはじめとする大手法人では、全社的に残業時間の抑制に取り組んでいるケースが多く、一定の水準でWLBを保ちやすい傾向があります。業務分担の仕組みが整っており、サポート体制やITツールの整備が進んでいるため、属人的な業務負担も軽減されつつあります。

事業会社の経理・財務部門

公認会計士が残業を抑えた働き方を実現したい場合、事業会社の経理・財務部門への転職は非常に有力な選択肢です。
特に非上場企業や、働き方改革に積極的な上場企業では、監査法人と比べて残業時間を大幅に削減できる可能性があります。例えば、非上場企業では四半期決算やJ-SOX（内部統制報告制度）の対応が不要なため、業務負担が軽い傾向にあります。
また、2024年以降は第1・第3四半期の決算開示が任意化されたこともあり、上場企業でも決算関連業務の負荷が緩和されるケースが増えてきました。
上記の理由から、会計士知識・経験を活かせる経理・財務部門に転職される方も多くいらっしゃいます。

上場企業の内部監査部門

上場企業の内部監査部門は、公認会計士の専門性を活かしながら、残業が少なく安定した働き方ができる転職先の一つです。
内部監査は、企業のガバナンス強化・リスク管理・内部統制の評価といった重要な役割を担っており、公認会計士の監査経験や会計知識が非常に高く評価されるポジションとなっています。監査法人に比べて、監査対象が自社グループ内に限定されるため、スケジュールを調整しやすく、突発的な業務が発生しにくいのが特徴です。

ワークライフバランスを重視して転職を考える公認会計士にとって、転職先企業の「実際の働き方」や「職場環境」に関する情報をどれだけ持っているかが、成功の分かれ道になります。
求人票だけでは読み取れない、実際の残業時間・チームの雰囲気などは、転職後の満足度を左右する極めて重要な要素です。
こうした情報にアクセスするために有効なのが、会計士専門の転職エージェントの活用です。
会計士転職に実績のあるエージェントは、監査法人・事業会社・ファンド・IPO準備企業などへの紹介実績が豊富で、企業との直接のやり取りを通じてリアルな内部情報を把握しています。そのため、「転職してから後悔したくない」「本当にWLBの良い会社を選びたい」と考える方にとっては、信頼できる情報源として非常に心強い存在です。

さらに、会計士向けのエージェントを通じることで、次のようなメリットも得られます。
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上場企業のCFO候補や、ファンド・M&A部門などの高年収・好条件の求人は、一般には公開されず、信頼できるエージェントに限定して依頼されることが多くあります。

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面接で重視されるポイントや職務経歴書の見せ方、年収・条件交渉など、選考を突破するための具体的なサポートを受けられます。

・ミスマッチの防止
自分の希望と企業文化のズレを事前に把握できるため、転職後のギャップや早期離職のリスクを回避しやすくなります。
このように、働き方・キャリア・報酬のバランスを見極めたうえで、自分に最適な転職を成功させるには、実績ある転職エージェントとの連携が不可欠です。

ムービンは1996年創業、29年以上にわたってコンサルティング・金融業界を中心としたハイクラス転職を支援してきた老舗エージェントです。
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・市況や採用トレンドの変化
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