戦略系コンサルティングファームの仕事

多くの戦略系コンサルテイングファームは、米国や欧州を本拠地にグローバルに展開をしています。 基本的に大企業をクライアントとしており規模の小さなベンチャー企業を支援することはあまりありません。 ただし近年では、上場後で資金に恵まれている「元ベンチャー企業」がさらなる成功をめざすためにコンサルティングを依頼する事例もしばしば見られるようになりました。

戦略系コンサルテイングファームの日本オフィスは、ローカライゼーション(国や地域への適合)が進んでいます。
日本オフィス設立直後の進出期では、グローパルに展開するクライアントの日本進出に関するコンサルテイングなどがおもなプロジェクトであり、外国籍のコンサルタント主体で運営されていました。
しかし、成長期に入ると囲内クライアントの開拓や現地での採用が進みます。日系企業や外資系企業の日本法人をクライアントとしたコンサルテイングがプロジ、エクトの大半となり、日本人のコンサルタントによって運営されるようになります。
また、近年は外資戦略系コンサルテイングファーム出身のコンサルタントたちの手による、日本発の戦略コンサルテイングファームが複数生まれています。

戦略系コンサルテイングファームの句なテーマとして、業務・ITやデジタル領域への進出が挙げられます。
以前から業務・IT領域への進出は見られましたが、戦略領域での上流フェーズがほとんどでした。現在ではデータサイエンティストやエンジニア、デザイナーを抱えるファームも多くなり、上流だけでなくサービスローンチまで一気通貫でコンサルティングを手掛けています。

代表的な例としては、マッキンゼーのデジタル・マッキンゼーや、BCGのBCGデジタルベンチャーズでしょう。
マッキンゼーではデザイン・コンサルティング会社やデータ技術コンサルティング会社を買収し、これらの領域におけるケイパビリティを強化しつつ、デジタル領域のコンサルティングサービスを加速させています。
採用活動においても、これまでの「コンサルタント」だけでなく、エンジニアやデザイナーを募集しており、業務IT領域においてのオペレーション人材を採用するなど、これまでの「マッキンゼー」とは大きく姿を変えようとしています。

BCGについても別組織として「BCGデジタルベンチャーズ」を立ち上げ、デジタルを核とした事業アイデアやプラットフォーム、革新的製品を迅速に開発・展開すると共に、投資も行い、長期的な育成などグローバルに展開しています。
BCGデジタルベンチャーズもマッキンゼーと同様にデジタル関連企業を買収し、それら企業を母体として誕生。コンサルティングだけにとどまらず、それに加えたプラスアルファの事業創出も担っているという点では非常に特徴的です。

こうした戦略ファームのデジタル領域進出の背景には、クライアント企業が抱える経営課題の大半にデジタル領域が増えてきたことが起因となっています。
とはいえ、基本的には上流の戦略コンサルティングが根底としてあり、その課題解決のために自らのファームでデジタル領域のケイパビリティを高めることで、よりクライアント企業に対してインパクトを出せるということかと思います。

戦略系コンサルテイングファームのプロジェクトは、時代によって大きく変わります。
上記でご紹介した通り、戦略立案の絵を描くだけでなく実行部分も手掛けたり、デジタルや業務ITといった新しい領域のコンサルティングに進出するなど日々変化しています。

理由は、時代の流れによって市場に大きな変化が生じており、時代の変化に企業が対応しなければならない業界・企業がコンサルテイングを依頼する傾向が強いからです。
たとえば、90年代後半では金融ビッグバンを迎えた金融機関、その後のITバブルではIT関連企業、最近は企業再生ブームに乗ったPEファンドなど、それぞれの時代で主要なクライアントも変わります。
なお、外資系企業全般や製薬業界の企業は、時代にかかわらず戦略系コンサルテイングファームにコンサルテイングを依頼しています。

また、日本でもM&Aが活発化してきたことにより、M&A絡みのプロジェクトも増えています。M&Aの戦略構築やビジネスデユーデリジェンス(M&Aや事業再編などをする際、適切な投資なのかを判断するための詳細な調査)、PMI (ポストマージャーインテグレーション:当初計画したM&Aによるシナジーを獲得するために、実質的な組織統合マネジメントを推進していくプロセス)などをPEファンドや事業会社をクライアントとして行なっています。
戦略立案にとどまらず、より具体的な成果の創出へのニーズが高まってきたことを受け「実行支援」系のプロジェクトも増えてきています。近年では「実行支援専門の部隊」を抱え、2〜3 年かけて実行フェーズを支援するプロジェクトも存在するようです。