movin:

そうですよね。近年ですと案件について何か傾向はありますか？

中野様：

業界で言いますと、引き続きAuto（自動車）の割合は大きいですね。他では、私が担当している総合商社。その他では、EPHT（Engineered Product & Hi-Tech.＝産業機械）、Transportation（鉄道・航空など）、インフラ（水・電力など）。あとはエネルギー（オイル・ガスなど）、金融、消費財などですね。
業界は多岐に亘りますが、主な柱としては、Auto、総合商社、EPHT、エネルギー、金融、消費財、最近ではファーマ。これらが柱になります。
テーマとしましては、再生・M&Aの案件は引き続き多いですが、最近ではやはり海外展開、特にアジアですね。以前は南米などもありましたが。

movin:

海外と言いますと、ローランド・ベルガーのジャパンデスクも以前はドイツだけでしたが、上海やシンガポールにも展開されていますね。

中野様：

はい、ジャカルタにも人が居ます。

movin:

海外オフィスとの連携はジャパンデスクをハブにして展開しているのですか？

中野様：

そうですね。その地域でプロジェクトを進める場合にはジャパンデスクをうまく絡めて行くことになります。もう日本企業の日本国内に限定したプロジェクトの比率は少なくなってきていますので、当然海外のオフィスと提携して進めるというケースは増えてきています。プロジェクト全体のうち3分の1位は海外オフィスと協働しているんじゃないかな、と思います。

movin:

それらは日本企業がクライアントですか？

中野様：

大部分は日本のクライアントですね。外資のクライアントは日本に根付きたいという方向性が多いので、海外オフィスと連携することは実は少ないです。私も今5つのプロジェクトを手がけていますが、総合商社の案件ということもあり、そのほとんどを海外とやりとりしながら進めています。

movin:

海外オフィスとの連携はどのような形で行うのですか？
日本のコンサルタントが海外オフィスのコンサルタントをリードするような形でプロジェクトを進めて行くのでしょうか？

中野様：

そうですね。日本企業がクライアントの場合、例えばヨーロッパに出て行きたいといった際に、ドイツのマネージャーが窓口になっても良いのですが、日本企業がクライアントの場合は日本のマネージャーにリードして欲しいという要望がよくありますので、マネージャーに日本人を置いて、その下に日本人とヨーロッパのコンサルタントをたとえば2人ずつアサインして、このマネージャーが4人のコンサルタントをリードする、と。そして私が日本側のパートナー、ヨーロッパ側はドイツで別のパートナーを立てて、この体制でプロジェクトを遂行する、このような形でプロジェクトを進めることが多いですね。

movin:

混成チームを組むのですね。

中野様：

そうですね。完全な混成チームです。

movin:

そして窓口は日本の方で。

中野様：

そうです。当然日本のマネージャーやコンサルタントはヨーロッパに飛んで、現地でプロジェクトをリードしながら、ビデオ会議や電話会議、時に帰国するなどしてクライアントにデリバーする、こう言った案件がやはり増えていますね。

movin:

なるほど。では、基本的にはクライアントがいる国のオフィスがプロジェクトをリードして、他の国のオフィスとの混成チームをマネージしてプロジェクトを進めて行くのですね。
逆に日本のコンサルタントが他の国のオフィスのプロジェクトに入ったりするケースもありますか？

中野様：

ありますね。ただ、日本がリードするプロジェクトの方が圧倒的に多いですが。今日本にどんどん入って行きたいっていう外資のプレイヤーはあまり多くないので。

movin:

なるほど。ありがとうございます。
そのグローバルなローランド・ベルガーのネットワークにおいては、東京オフィスはどのように位置づけられているのでしょうか？

中野様：

やはりグローバル全体から見ると、成長領域は明らかに「アジア」なんですよ。そしてアジアを強くしていきたいとした場合、その核としては日本と中国、そしてシンガポールを中心とする東南アジアがあるわけです。東南アジアは日系企業が強いエリアですので、東南アジアのビジネスをドライブして行く際には日本のサポートは非常に重要でありますので、シンガポールオフィスとジャカルタオフィスにジャパンデスクが設置されており、日本のコンサルタントが駐在しているわけです。ですので、やはり我々東京オフィスはアジアの成長をドライブする核であると位置づけられていると思います。

movin:

なるほど、シンガポールやジャカルタのジャパンデスクの設置にはそういった背景があったのですね。

中野様：

はい。もちろんローカルのクライアントの開拓余地も大きいのですが、東南アジアにおける日本企業の売上は大きく、まだビジネスを増やせる余地は相当ありますので、ローカルの企業は現地のオフィスに任せている現状ではあります。

movin:

ありがとうございます。