財務省所管の特殊会社。日本の政策金融機関です。経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行い、もって日本の経済社会政策に金融上の寄与をすることを目的に設立された。

1947年、復興金融金庫設立から始まる。1951年に復興金融金庫の貸付債権を承継した日本開発銀行が設立。1999年、日本開発銀行及び北海道東北開発公庫の一切の権利義務を承継し、日本政策投資銀行設立される。その後、資金の流れを「官から民」に移し経済を活性化する政策金融改革の一環で、2008年10月1日に、特殊法人で特殊銀行の日本政策投資銀行（旧DBJ）を解散し、特殊会社たる株式会社日本政策投資銀行（新DBJ）として新たに発足した。これにより、資金調達において、預金の受け入れや民間企業からの借り入れが可能となった。

DBJ健康経営格付
従業員の健康配慮への取り組みに優れたお客様を総合的に評価し、支援するため、世界初の「健康経営格付」融資を開発・実施しています。

中長期融資
事業の収益性を検討した上で、中長期の返済計画を立てられます。また、必要に応じて据置期間を設けることができます。

シンジケートローン
ターム・ローンを中心とした積極的な組成、中立的な立場を活かした幅広いパーティシパントへの呼びかけ、多様な用途の資金調達が可能です。

DBJ環境格付
企業の環境に配慮した経営促進に向け、平成16年に世界初の「環境格付」による融資を開発し実施しています。

DBJ BCM格付
お客様の防災への取り組みを総合的に評価する世界初の「防災格付」融資を実施しています。

DBJ Green Building認証
DBJでは、環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）に関するお客さまの取組を支援するため、「DBJ Green Building認証」を用意しています。

ABL
企業再生ファイナンス分野において、企業支援と債権保全の両立のため、ABLスキームを開発。企業の成長資金提供に向けてもABLスキームの展開を進めていきます。

DIPファイナンス
1990年代後半以降の不良債権問題に伴う金融システム不安の克服に向け、多様なツールを用い、不振企業が保有する価値ある事業の維持・発展を支援してきました。

プロジェクトファイナンス／ストラクチャードファイナンス
1998年に国内初のプロジェクトファイナンスのアレンジを手がけてから、エネルギー分野やインフラ分野を中心に、日本有数の実績を築き上げて参りました。

アセットファイナンス（不動産）
蓄積したノウハウとネットワークを活用しながら、ノンリコースファイナンスなど様々な形態のソリューションをご提供しています。

危機対応
内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、（株）日本政策金融公庫からのリスク補完等を受け、指定金融機関が被害に対処するために必要な資金を供給する業務です。

地域元気プログラム
独自の取組として、「地域元気プログラム」をご用意しています。地域金融機関と協調しつつ、通常より金利を優遇した融資を行う等、資金面でのサポートに取り組んでまいります。

DBJスマートジャパンプログラム
「DBJスマートジャパンプログラム」を設定し、東日本大震災からの復旧・復興やわが国の成長に資する取り組みを資金面からサポートします。

エクイティ
DBJは、エクイティ投資を通じて、お客様と成長の成果を分かち合うとともに、豊かな未来の実現に貢献してまいります。

LBO／MBO
ファイナンシャルアドバイザーとしてMBO全体の取りまとめ、融資の取り纏め、また、可能であれば優先株式等によるメザニン出資も実施します。

メザニンファイナンス
事業再編、財務再構築、資本政策に関して、お客様の課題に対応するため、長期的な視野に基づくメザニンファイナンス等のテイラーメイドの金融ソリューションを提供しています。

女性起業サポートセンター
2011年11月、DBJは「女性起業サポートセンター」を立ち上げ、女性による新ビジネスの成長を支援することとしました。

M&Aアドバイザリーサービス
企業のさまざまなニーズに対応し、それぞれの経営戦略に合致したM&Aソリューションをトータルにご提案します。

技術事業化支援センター
技術を商品に変える経営力の診断と成長戦略メンタリング、ビジネスプランアドバイス、技術経営研修事業を行い、中堅等製造業における新しい価値創造を支援いたします。

法人営業部門
DBJが持つ優良かつグローバルな企業ネットワークをベースに、様々な事業法人や金融法人に対して投融資を中心とする各種ソリューションを提供します。DBJが受け継いできた長期性、中立性、パブリックマインド、信頼性という４つのDNAを重視しながら、「投融資一体型」の金融ソリューションを提供。

投資銀行部門
ストラクチャードファイナンス、アセットファイアンス、メザニンファイナンス、エクイティファイナンス、M&Aアドバイザリーなどの金融ノウハウをフルに活用し、日本の金融市場における先進的なファイナンス業務に従事していただきます。具体的には以下のような業務に携わっていただきます。
　1. ストラクチャードファイナンス
　2. アセットファイナンス
　3. メザニンファイナンス、エクイティファイナンス（ファンド含む）
　4. 事業再生（ファンド含む）
　5 .M&Aアドバイザリー
　6. シンジケートローン（アレンジャーおよびエージェント業務、ローン等への投資・セカンダリー業務）
など

相鉄グループ
DBJは、マックスリアルティーアドバイザリー(アレンジャー)、三井住友銀行、及び横浜銀行(シニアレンダー)と共に、相鉄グループと充分な協議・検討を重ね、DBJがメザニンレンダーとしてリスクテイクするようなスキームを構築、相鉄グループが行った流動化事業についてのファイナンスパッケージに対して、メザニンローンを実行いたしました。流動化事業は、金利上昇や不動産市況の低迷等の出口リスクが存在することなどから、DBJがメザニンローンを供給することにより事業リスクの補完を図りました。さらに、本件は相鉄グループにとって初めての流動化事業であり、民間アレンジャーやシニアレンダーとともにDBJはアドバイザー的役割を果たしました。

いすゞ自動車
DBJは、いすゞ自動車が平成14年12月に発行した優先株式の一部を取得するための、「いすゞパートナーズ・ファンド」を組成しました。本ファンドは、DBJ及びいすゞ自動車のバリューチェーンを支える親密先企業の出資により構成され、上記優先株式をUBS証券会社より取得するものです。本ファンドは、いすゞ自動車の取組を中長期的にサポートし、同社の成長とともに投資価値の増大を図ることを目的としています。

中村醸造元
中村醸造元のケースでは、「生醤油」という商品在庫を担保としてDIPファイナンスの取り組みを行いました。本件は、適切な担保評価に基づく処分可能価格を算出することで、通常は「添え担保」的な意味合いが強い商品在庫を担保の対象とすることができました。本件融資や関係者の支援、中村醸造元の努力の甲斐があって、平成18年11月には民事再生手続きの終結決定を受けています。

釧路孝仁会記念病院
DBJは、平成17年9月に締結した業務協力協定に基づき、北海道銀行・北洋銀行と連携し、野村ホールディング系ファンドと組み、流動化型のノンリコース融資を実施しました。
当行は、ローン部分のリードアレンジに加え、社債引受を担当し、道東・釧路根室地域における医療機能の充実を支援しています。

入社後には様々な研修・派遣制度を通じて知識の習得や成長の機会を提供しています。キャリアの節目では、将来展望を踏まえたキャリアデザイン研修があります。また、円滑な業務遂行に向けた各業務領域の研修やスキルアップのための研修も整っている他、資格取得・語学研鑽に向けた補助制度も充実しています。

ファイナンス関連実務研修
財務モデリング研修や投融資実務研修等を通じて、実務で必要となるファイナンススキルや法律等について幅広く学びます。

グローバル人材育成プログラム
若手行員に対して、海外ビジネススクール講師陣によるファシリテーション・プログラムを通じ、経営マインド醸成を目的とする中期（3ヶ月、現地1週間）のDBJカスタマイズプログラムを開催しています。

DBJ金融アカデミー
M&Aや証券化、不動産ファイナンス、エクイティ・ファイナンスといった基本的な金融実務に関する基礎的な知識と実践的なノウハウの習得を目指すほか、国内外の金融情勢やESG金融をめぐる最先端のテーマについて当該分野の第一人者による講義を行います。

配偶者出産時の特別休暇
配偶者が出産する場合に、その前後に2日間の休暇を取得できます。

育児休業
1歳未満の子を養育するために休業を取得できます。また、特別な事情（保育所に入所を希望しているが入所できない等）がある場合には、子が満2歳になるまで育児休業の延長が認められます。

育児参加休暇
配偶者が出産した職員が1歳未満の子の育児のために、必要な場合に、最長5日間の休暇を取得できます。

育児短時間勤務
小学校3年生までの子と同居し、養育する職員は、必要な場合に、1日につき90分を限度として勤務が免除されます。

時間外労働等の制限・免除
小学校3年生までの子と同居し、養育する職員は、必要な場合に、時間外勤務および休日勤務が制限または免除されます。

育児フレックスタイム勤務
小学校3年生までの子と同居し、養育する職員は、必要な場合に、フレックスタイム制による勤務が可能です。

保育所利用
読売新聞社内・新宿ポピンズの保育所が利用できます。
基本保育時間：平日8:00〜18:30（22:00までの延長保育対応が可能です）

育休中職員向け研修
職場復帰に向けて、仕事と育児の両立に対する不安を払拭し、時間制約がある中でも自分のキャリアを開発し、会社に貢献する意識を醸成するセミナー等を実施しています。

在宅勤務制度
職員の働き方の選択肢を広げ育児・介護と仕事との両立を支援するとともに、組織全体の生産性の向上を図ることを目的に、在宅勤務制度を実施しています。