1991年に設立されたM&A仲介・アドバイザリーファームです。2007年12月にM&A仲介ファームとして初めて東証一部上場を果たし、業界最大手として順調に最高益を更新しています。また、東京本社、大阪支社、名古屋支社、福岡支店、札幌営業所、広島営業所、沖縄営業所の国内7拠点で全国をカバーしており、その他、シンガポール、インドネシア駐在員事務所、ベトナム現地法人、マレーシア駐在員事務所といった海外オフィスも開設し、アジア全域をカバーしております。2019年7月には、プロ投資家向け株式市場TOKYO PRO Marketにおいて、上場審査および上場維持のための継続的な助言・指導サポートを行う、J-Adviser資格を取得しています。
※J-Adviser(指定アドバイザー)とは、東京証券取引所から承認を受けた、TOKYO PRO Market上場適格性を判断する上場審査機関。

社名

株式会社日本M&Aセンター

設立

1991年4月25日

代表

代表取締役会長: 分林保弘
代表取締役社長: 三宅卓

本社所在地・営業所

■東京本社:
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 ?鋼ビルディング 24階

□大阪支社:
大阪府大阪市北区角田町8番1号 梅田阪急ビルオフィスタワー 36階

□名古屋支社:
愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビルヂング 18階

□福岡支店:
福岡県福岡市博多区博多駅前2丁目2-1 福岡センタービル 9階

□札幌営業所:
北海道札幌市中央区大通西4丁目6-1 札幌大通西4ビル 6階

□広島営業所:
広島県広島市中区橋本町9-7 ビル博丈 8階

□沖縄営業所:
沖縄県那覇市久米2-2-10 那覇商工会議所 4階

□シンガポール・オフィス:
59th Floor, UOB Plaza 1, 80 Raffles Place, Singapore, 048624

□インドネシア駐在員事務所:
Sentral Senayan II, 16th floor, Jl. Asia Africa No.8, Kelurahan Gelora, Kecamatan Tanah Abang, Kota Administrasi Jakarta Pusat, Provinsi DKI Jakarta, Indonesia 10270

□ベトナム現地法人　Nihon M&A Center Vietnam co., LTD:
Level 46, Bitexco Financial Tower, 2 Hai Trieu Street, Ben Nghe Ward, District 1, Ho Chi Minh City, Vietnam
□マレーシア駐在員事務所
Level 32, Menara Allianz Sentral, 203 Jalan Tun Sambanthan, Kuala Lumpur Sentral, 50470 Kuala Lumpur, Malaysia

沿革

1991年4月：
各地域の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エーセンターを設立。全国の会計事務所を「地域M&Aセンター」としてネットワーク化。

2000年5月：
当社が事務局となり、地方銀行を会員とする「全国金融M&A研究会」を立ち上げる。同時期に信金中央金庫提携後、その子会社信金キャピタル、全国の信用金庫との提携を順次拡大。

2006年10月：
東証マザーズ上場。中堅・中小企業のM&A仲介専門会社として日本で初めての上場。

2007年12月：
東証一部上場。当時4番目の早さ（1年2カ月）でマザーズより市場変更。M&A支援専門会社として初の東証一部上場。

2010年4月：
札幌営業所開設

2012年11月：
当社と株式会社きんざいとの共同で「友好的M&Aに必要な専門家」を養成するM&A総合支援資格制度を運営開始。一般社団法人金融財政事情研究会が認証を行う。

2013年4月：
名古屋支社開設

2016年4月：
福岡営業所（現 福岡支店）開設

2016年6月：
シンガポール・オフィス開設

2018年4月：
広島営業所開設

2018年4月：
沖縄営業所開設

2019年10月：
インドネシア駐在員事務所開設

2020年2月：
ベトナム現地法人設立

2020年3月：
マレーシア駐在員事務所開設

日本Ｍ&Ａセンターの提供サービス概要

日本Ｍ&Ａセンターの特徴・特色

日本Ｍ&Ａセンターの求める人材像

日本Ｍ&Ａセンターの実績

譲受希望企業については事業の延長・拡大戦略の一環として、譲渡希望企業については後継者問題や事業の将来性不安などの背景から多数の成約事例が発生しています。以下は一例です。

事例(1)

• ＜譲渡企業＞
  

  所在地：大阪府
  事業内容：栄養管理パッケージソフト等業務系ソフトウェア開発・販売
  売上高：4億円
  従業員数：40名
  譲渡背景：後継者不在

• ＜譲受け企業＞
  

  所在地：大阪府
  事業内容：システム受託開発
  売上高：12億円
  従業員数：70名
  目的：ノウハウの獲得・総合力強化

事例(2)

• ＜譲渡企業＞
  

  所在地：関東
  事業内容：人材派遣
  譲渡背景：後継者不在

• ＜譲受け企業＞
  

  所在地：関東
  事業内容：人材派遣
  目的：シェア拡大

事例(3)

• ＜譲渡企業＞
  

  所在地：九州・沖縄
  事業内容：ビジネスホテル
  譲渡背景：選択と集中

• ＜譲受け企業＞
  

  所在地：関東
  事業内容：ビジネスホテル
  目的：営業エリアの拡大

事例(4)

• ＜譲渡企業＞
  

  所在地：関東
  事業内容：外国人向け高級不動産賃貸管理
  譲渡背景：後継者不在

• ＜譲受け企業＞
  

  所在地：関東
  事業内容：不動産賃貸管理
  目的：新規マーケットの参入

事例(5)

• ＜譲渡企業＞
  

  所在地：関東
  事業内容：タクシー
  譲渡背景：民事再生

• ＜譲受け企業＞
  

  所在地：中国・四国
  事業内容：旅客運送・一般貨物運送
  目的：営業エリアの拡大