2005年設立、2013年に東証マザーズ上場、2014年には東証一部への市場変更を果たしたM&A仲介・アドバイザリーのリーディングカンパニー。事業承継案件を中心に、売りニーズを発掘し、買い手への売却を仲介。中小企業のM＆Aという成長市場で、順調に業績拡大を続ける。2016年10月には株式会社レコフを買収し、現在、連結で従業員数180名、単体で100名を超える組織に成長している。社風は個でプロフェッショナルであると同時に、助け合いの風土もあり、業界では離職率が極めて低いのも特徴の一つ（直近5年間の平均退職率1.8％）。
また、上場企業平均年収ランキング上位ランクインの常連企業であり、直近の平均年収は3,109万円（上場企業中1位）。

社名

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

所在地

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 グラントウキョウノースタワー38階

設立

2005年10月

代表

代表取締役社長： 中村悟

M&Aキャピタルパートナーズの事業概要

 

他社と比べ検討しやすい報酬体系

業界慣習として、多くの場合は『株価算定費用』や『着手金』、『月額報酬』など検討をスタートさせるにあたり、M&Aの成否に関わらず一定の初期投資が発生するのが一般的です。しかし、M&Aキャピタルパートナーズでは、M&A成立までの終盤フェーズにあたる基本合意契約締結（お相手と基本的な条件面やスケジュール感などを合意する）まで一切費用はかからない報酬体系をとっております。

また、最終的な成立による『成功報酬』の算定についても、多くの場合にはM&Aの買収総額にあたる移動総資産（株式譲渡対価＋対象会社の有利子負債）に対して一定の手数料率を乗じて計算されますが、実際の手取り額（税引前）となる『株式譲渡対価』に対してのみ、料率を乗じることから他社と比べ安価となるケースが多くなります。

東証一部上場企業で独立専業ならではのフェアな存在となるコンサルタント

銀行や証券等の系列に属さない独立系のM&Aファームであるため、融資等の取引の制約はなく、真摯にクライアントの希望や問題解決などを少しでも実現すべく奔走します。また上場会社として求められるコンプライアンス体制あるいはガバナンス体制を構築・維持し続けるとともに、コンサルタントは常にクライアントの身近な存在となれるよう専門知識を有するための研修・教育やナレッジの共有化によって日々研鑽を積んでおります。

M&Aキャピタルパートナーズの特徴・特色

中堅・中小企業を対象としたM&A仲介サービスに特化した会社です。
M&Aのアドバイザリーサービスについて従前までは、主に大手銀行・証券会社が手掛けるサービスであり、その対象は上場企業を中心とした大手企業をターゲットに行われるのが一般的で、国内の中堅・中小企業には、これらのサービスが行き届いていないのが実情でした。オーナー経営者様の高齢化を背景に、事業を次世代に承継する手法として、特に中堅・中小企業に対し友好的なM&A仲介サービスを提供し続け、今日まで実績を積み重ねております。

M&Aの交渉過程は非常にデリケートなものであり、取引先・従業員・会計・税務・ガバナンスなど様々な問題を解決し、特に終盤の条件交渉では譲渡側・譲受側双方で利害が対立することになるためシビアな場面が訪れることがあるなど、成約に向けては多くの障壁が立ちはだかるものとなります。これらの案件を豊富な実績・経験に基づき、成約までをリードしていくプロフェッショナルとしてサービス提供を行っております。

銀行・証券会社・税理士事務所など様々な協業先や、WEBマーケティングあるいは株式公開による認知度向上によって、日々多くの譲渡・譲受ニーズが全国から集められており、これらの情報集積によって、よりスピーディかつ適切なお相手探しを実現しております。

M&Aキャピタルパートナーズの求める人材像

M&Aキャピタルパートナーズの実績

 

事例(1)

• ＜譲渡企業＞
  

  事業内容：一般貨物運送業
  地 域：関東
  譲渡理由：後継者不在

• ＜譲受け企業＞
  

  事業内容：物流
  地 域：東北
  スキーム：株式譲渡

備考：譲渡企業は冷凍食品運搬を主体とする運送会社。ご子息が社内に後継者候補として在籍していたが、将来的な運送業界の先行き見通しや自身の体調不良をきっかけに、大手とのM&Aを検討。両社の誠実な検討姿勢が身を結び、中堅大手の運送会社との成約に至った。

事例(2)

• ＜譲渡企業＞
  

  事業内容：食品卸
  地 域：中部
  譲渡理由：後継者不在

• ＜譲受け企業＞
  

  事業内容：投資会社
  地 域：関東
  スキーム：株式譲渡

備考：譲渡企業は地域有数の業務用食品卸会社。譲受企業は中小企業向けでは国内トップクラスの投資会社。譲渡側にとって事業の拡大が見込めるパートナーであると判断し成約に至った。

事例(3)

• ＜譲渡企業＞
  

  事業内容：インターネット附随サービス業
  地 域：関東
  譲渡理由：戦略的提携

• ＜譲受け企業＞
  

  事業内容：通販代行
  地 域：中部
  スキーム：株式譲渡

備考： 譲渡企業は、堅調に事業拡大していた有力ITベンチャー。更なる事業拡大を目指し、大手とのM&Aを決断。譲受企業は、大手IT企業であり、双方の戦略が合致し成約に至った。