このたび、RISAは、シンガポール共和国（以下、「シンガポール」）に本拠地を置く投資会社テマセク・ホールディングス（Temasek Holdings Limited、以下「Temasek社」）100％傘下のバーテックス・ベンチャー・ホールディングス（Vertex Venture Holdings Ltd、以下「Vertex社」）との間で、グローバルベンチャーファンドであるバーテックス・マスター・ファンド3（Vertex Master Fund (SG) �V LP、以下「VMF3」）に参画することにつき基本合意し、VMF3に対する日本の投資家のゲートウェイ・ファンドとなるリサ− バーテックス・ベンチャー・ファンド2（RISA Vertex Venture Fund �U LP、以下「RVVF2」）を組成するとともに、株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」）との間で、RVVF2への出資につき、合意いたしましたのでお知らせいたします。

　Vertex社は、情報テクノロジーやヘルスケア分野への投資に注力するベンチャーキャピタルのグローバルネットワークを構築しており、これらのファンドに対しアンカー投資とファンド運営におけるサポートを提供しております。
イスラエル、アメリカ、中国、東南アジア及びインドといった世界のイノベーションハブに拠点を有するファンドはそれぞれ、深い専門知識及び各イノベーションエコシステムにおけるネットワークを持つローカルチームにより独立した体制のもと運用されており、大変革をもたらすような新興企業に投資しております。

　また、Vertex社は、2020年より、日本にも拠点を設け日本人スタッフが常駐の上、バーテックス・マスター・ファンド2（Vertex Master Fund (SG) �U LP、以下「VMF2」）同様、VMF3に対する日本の投資家及び日本企業からのコミットメントをもとに、Vertex社の投資ポートフォリオと日本の投資家及び日本企業の双方におけるバリューアップの一環として、日本の投資家及び日本企業と戦略的パートナーシップを確立、強化していく予定です。

　RISAは、2012年5月にシンガポール現地法人RISA Partners Asia Pte. Ltd.（以下「RISA ASIA」）を設立し、投融資慣行及び法制度等も異なる東南アジア各国での投融資を広く網羅するため、RISAグループ内外の連携を強化の上、これまでに東南アジアの現地企業を投融資対象とするDBJとの協働ファンドの運営等に取り組んでおります。
　2019年には、リサ−バーテックス・ベンチャー・ファンド（ RISA Vertex Venture Fund LP）を組成し、Vertex社のマスターファンドレベルでは、初の外部投資家としてVMF2に参加しており、RVVF2でも、リサは、日本の投資家を取りまとめるゲートウェイ役として、RISA ASIAは、DBJをはじめとする日本の投資家及び日本企業との連携役として、引き続き、このバーテックス・マスター・ファンドのプラットフォームを通じた日本企業の更なる海外展開に貢献することを目指してまいります。

　また、RISAグループでは、シンガポール企業の海外進出を支援する政府機関であるシンガポール通商産業省国際企業庁（現Enterprise Singaporeの前身であるInternational Enterprise Singapore）の副長官を務める等、長年シンガポール政府中枢にて産業振興政策等を推進し、退官後もシンガポールを中心に東南アジア経済の発展に尽力しているCHUA Taik Him氏（以下「チュア氏」）を2018年にRISA ASIAの取締役会長（Chairman & Director）として招聘し、VMF２に参加以降、チュア氏を中心に「ジャパンアングル」として、投資先への日本からの技術・サービス提供、投資先と日本企業の連携といったブリッジングの役割を担い、日本企業の海外展開を含めた双方向での企業価値向上への貢献に取り組んでおります。

　RISAグループでは、これまでの約25年にわたる再生、成長支援等の投融資ファンド運営の経験・ノウハウ等を活かしながら、今後も、人口増加に伴い、経済成長が期待される地域である東南アジアでの事業展開を加速させてまいります。

名称	Vertex Master Fund (SG) �V LP
ファンド総額	USD 1,057百万（予定）
ファンド管理会社	Vertex Venture Management Pte. Ltd.
General Partner	Vertex Master Fund �V (GP) Pte. Ltd.
Limited Partner	Vertex Venture Holdings Ltd RISA Vertex Venture Fund �U LP
ファンド期間	10年（延長オプションあり）

名称	RISA Vertex Venture Fund �U LP
ファンド総額	USD60百万（コミットメントベース、2023年6月30日現在）
ファンド管理会社	RISA Partners Asia Pte. Ltd.
General Partner	RISA Vertex Venture Fund �U GP Pte. Ltd.
Limited Partner	株式会社日本政策投資銀行 国内機関投資家 株式会社リサ・パートナーズ（2023年6月30日現在）
ファンド期間	10年（延長オプションあり）

株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 富永 邦昭、以下「当社」といいます。）は、本日開催の取締役会において、日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 森田 宏之、以下「日鉄ソリューションズ」といいます。）との間に、資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議し、同日付で締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

併せて、本資本業務提携契約の締結後、当社主要株主である株式会社リサ・パートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役 石館 幸治、以下「リサ」といいます。）が、日鉄ソリューションズとの間で、本日付で株式譲渡契約を締結し、リサが保有する当社普通株式 合計 78,748 株（2022 年９月 30 日現在の総株主の議決権数 16,353 個（注）に対する議決権割合 4.81％）につき、同契約に基づいて本日付で日鉄ソリューションズに対して譲渡します。

また、2023 年１月 31 日付「（開示事項の経過）特定の株主からの自己株式取得及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、当社主要株主であるリサと当社との間における2022 年 12 月 21 日付の株式譲渡契約に基づき、リサが保有する当社普通株式 合計 100,000 株（2022 年９月30 日現在の総株主の議決権数 17,220 個に対する議決権割合 5.80％）につき、同契約に基づいて本日付で自己株式の取得取引を完了しております。

これらの株式譲渡（以下「本株式譲渡」といいます。）に伴い、主要株主の異動が生じることとなりましたので併せてお知らせいたします。（注）2022 年９月 30 日現在の総株主の議決権数（17,220 個）に、2022 年 10 月 1 日から 2023 年２月７日までの間に、リサが保有する当社普通株式の自己株式取得により取得された自己株式に関わる議決権数（1,000 個）を減算し、当社の取締役及び監査役等に対して譲渡制限付株式報酬として自己株式処分により支給した自己株式に関わる議決権数（133 個）を加算した数（16,353 個）をいいます。以下、同じです。

記

（１）本資本業務提携の目的
当社グループは、「IT と人財で未来を創造する」をミッションとして掲げ、正社員 IT エンジニアを活用し、大手システムインテグレーターや事業会社等の顧客に向けて、IT システムのコンサルティング・企画提案から開発、保守運用までを一気通貫で提供する IT 事業を行っております。

また、当社グループは、「答えを創る次世代の経営課題コンサルティング企業」として技術力・規模ともに IT 業界の首位グループとなるべく、成長戦略としまして、システム開発の上流工程であるコンサルティング機能・受託開発機能や、デジタル接客・営業ソリューションシステムといったコロナ環境下に応じたシステム開発、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）といった新規事業領域を強化する取り組みを推進しております。

こうした中、当社グループは、本資本業務提携を契機として、日鉄ソリューションズグループが掲げる「ファースト DX パートナー」というビジョンの実現に向けて、注力領域と定める「デジタル製造業」、「プラットフォーマー支援」、「デジタルワークプレースソリューション」及び「IT アウトソーシング」の４領域での連携を想定しております。

日鉄ソリューションズグループが構築されてきた豊富な顧客層に対する種々のプロジェクトに対し、当社グループからのシステム開発人財及び DX 人財リソースを参画させるにとどまらず、相互の協業に基づき、高度 IT 人財の早期育成を図ることで、相互の強みを活かしたシナジーを創出することを目的として、本資本業務提携に至りました。

（２）本資本業務提携の内容
�@業務提携の内容本資本業務提携における業務提携の内容は以下のとおりです。
・システム開発人財のプロジェクト参画における提携
　当社は、当社グループが有する豊富なシステム開発人財を、日鉄ソリューションズグループが取り組むプロジェクトに対してグループ横断的に安定して参画させ、５年以内の参画規模の大幅拡大を図る
・DX 人財のプロジェクト参画及び育成における提携
　当社は、当社グループが有する DX 人財（DX コンサルタント人財、及び DX プロジェクトに必要となるアジャイル開発などの職務遂行が可能な高度 IT 人財）を、日鉄ソリューションズグループが取り組む先進的なプロジェクトに対して積極的に参画させ、５年以内の参画規模の大幅拡大を図る

　また、当社グループが有するシステム開発人財を、日鉄ソリューションズグループの有する DX 人財教育プログラムへ参画させ、相互の協業により、DX 人財の早期育成に努める・その他領域に関わる協業推進今後本資本業務提携の枠組みにおいて、さらに日鉄ソリューションズグループと以下を協議・検討していきます。
　日鉄ソリューションズグループが推進するコロナ環境以後のニューノーマルな働き方を実現、支援する「デジタルワークプレースソリューション」領域に対して、当社の連結子会社である株式会社アセットコンサルティングフォース（コンサルティング、システム開発領域）が有するデジタル接客・営業ソリューションシステムの知見及びノウハウを提供することによる事業機会の創出

　また、同社グループが推進する「IT アウトソーシング領域」に対して、当社の連結子会社である株式会社セイリング（保守運用）、株式会社コスモピア（BPO）がこれまでの大手企業及び中央官庁との取引実績にて培ったノウハウ及びリソースを提供することによる事業機会の創出

�A資本提携の内容
日鉄ソリューションズは、当社の主要株主であるリサとの間で、本資本業務提携契約を締結・確認した後に、本日付で株式譲渡契約を締結し、同契約に基づき、2023 年２月７日付でリサが保有する当社普通株式 合計 78,748 株（2022 年９月 30 日現在の総株主の議決権数 16,353 個に対する議決権割合 4.81％を取得します

（３）提携の相手方の概要 日鉄ソリューションズの概要

（１） 名 称	日鉄ソリューションズ株式会社
（２） 所 在 地	東京都港区虎ノ門一丁目 17 番 1 号
（３） 代表者の役職・氏名	代表取締役社長 森田 宏之
（４） 事 業 内 容	経営及びシステムに関するコンサルテーション 情報システムに関する企画・設計･開発・構築・運用・保守及び管理 情報システムに関するソフトウェア及びハードウェアの開発・製造並びに販売及び賃貸 IT を用いたアウトソーシングサービスその他各種サービス
（５） 資 本 金	12,952 百万円
（６） 設 立 年 月 日	1980 年 10 月 1 日
（７）大株主及び持株比率 （2022 年 3 月 31 日現 在 ）	日本製鉄株式会社 63.42% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5.53% 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4.22% ジェーピーモルガンチェースバンク 385632 4.01% 日鉄ソリューションズ社員持株会 2.26% ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505001 1.29% ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505103 1.11% エイブイアイグローバルトラストピーエルシー 0.74% SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 0.57% ザバンクオブニューヨークメロン 140044 0.53%
（８） 当 該 会 社	資本関係: 該当事項はありません。 人的関係: 該当事項はありません。 取引関係: 当社と当該会社との間には、営業上の取引があります。 関連当事者への 該 当 状 況: 当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期	2020 年３月期	2021 年３月期	2022 年３月期
純資産	155,392 百万円	186,128 百万円	203,429 百万円
総資産	240,448 百万円	272,223 百万円	296,790 百万円
１株当たり純資産	1,633.31 円	1,965.32 円	2,149.59 円
売上高	274,843 百万円	251,992 百万円	270,332 百万円
営 業 利 益	28,387 百万円	24,549 百万円	29,815 百万円
経 常 利 益	28,275 百万円	25,101 百万円	30,811 百万円
親 会 社 に 帰 属 す る 当期純利益	18,552 百万円	16,982 百万円	19,977 百万円
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益	202.76 円	185.60 円	218.33 円
１株当たり配当金	65.00 円	52.50 円	66.00 円

（４）本資本業務提携の日程

取締役会決議日	2023 年２月７日
本資本業務提携契約の締結日	2023 年２月７日
本資本業務提携の開始日	2023 年２月７日

（５）今後の見通し
本資本業務提携が当社の当期業績に与える影響は現在精査中でありますが、中長期的には当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。今後、適時開示の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。

２．主要株主の異動
（１）異動年月日
2023 年２月７日

（２）異動が生じる経緯
2023 年１月 31 日付「（開示事項の経過）特定の株主からの自己株式取得及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、当社主要株主であるリサと当社との間における2022 年 12 月 21 日付の株式譲渡契約に基づき、リサが保有する当社普通株式 合計 100,000 株（2022 年９月 30 日現在の総株主の議決権数 17,220 個に対する議決権割合 5.80％）につき、同契約に基づいて本日付で自己株式の取得取引を完了しており、これによりリサは主要株主ではなくなりました。

また、当社と日鉄ソリューションズにおける本株資本業務提携契約の一環として、本資本業務提携契約を締結・確認した後に、当社の主要株主であるリサから日鉄ソリューションズに対して、本日付で当社株式を譲渡します。

これらの株式譲渡に伴い、リサは当社の株主でなくなります。

（３）異動する株主の概要
主要株主でなくなる株主の概要

(１) 商号	株式会社リサ・パートナーズ
(２) 所在地	東京都港区港南 ２-15-３
(３) 代表者	代表取締役 石館 幸治
(４) 事業内容	企業投資事業、債権投資事業、ファイナンス事業、不動産事業、ファンド運営をはじめとする各種アドバイザリー事業
(５) 資本金	100 百万円

（４）異動前後における当該株主の所有する議決権の数(所有株式数)及び総株主の議決権の数に対する割合
・当社主要株主であるリサと当社との間における 2022 年 12 月 21 日付の株式譲渡契約に基づく本日付での自己株式の取得取引の完了

	議決権の数 （所有株式数）	総株主の議決権の数に対する割合	大株主順位
異動前 （2022 年9月 30 日現在）	1,787 個 （178,748 株）	10.37％	第１位
異動後 （2023 年2月 7 日現在）	787 個 （78,748 株）	4.81％	第3位

（注）
１．異動前の総株主の議決権に対する割合は、2022 年９月 30 日現在の発行済株式総数 1,926,550 株から議決権を有しない株式数 202,553 株を控除した議決権の数 17,220 個に基づき算出しております。
２．異動後の総株主の議決権に対する割合は、2022 年９月 30 日現在の発行済株式総数 1,926,550 株から議決権を有しない株式数 288,199 株を控除した議決権の数 16,353 個に基づき算出しております。議決権の数 16,353 個は、2022 年９月 30 日現在の総株主の議決権数（17,220 個）に、2022 年 10 月1 日から 2023 年２月７日までの間に、リサが保有する当社普通株式の自己株式取得により取得された自己株式に関わる議決権数（1,000 個）を減算し、当社の取締役及び監査役等に対して譲渡制限付株式報酬として自己株式処分により支給した自己株式に関わる議決権数（133 個）を加算した数（16,353 個）をいいます。
３．総株主の議決権に対する割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
４．異動後の大株主順位につきましては、2022 年９月 30 日現在の株主名簿をもとに想定した順位を記載しております。

（参考）当社の主要株主であるリサから日鉄ソリューションズに対しての、本日付での当社株式の譲渡取引

	議決権の数 （所有株式数）	総株主の議決権の数に対する割合	大株主順位
異動前 （2023 年2月 7 日現在）	787 個 （78,748 株）	4.81％	第3位
異動後 （2023 年2月 7 日現在）	-	-	-

（注）
１．異動前の総株主の議決権に対する割合は、2022 年９月 30 日現在の発行済株式総数 1,926,550 株から議決権を有しない株式数 288,199 株を控除した議決権の数 16,353 個に基づき算出しております。
２．総株主の議決権に対する割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
３．異動前の大株主順位につきましては、2022 年９月 30 日現在の株主名簿をもとに想定した順位を記載しております。

（５）今後の見通し
リサの従業員である滝澤康之氏が、当社の取締役を兼務しておりましたが、2022 年 12 月 15 日開催された当社第６期定時株主総会の終結時に任期満了により退任しております。その他に、今回の主要株主の異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。

以上

（参考）当期連結業績予想（2022 年 11 月 14 日公表分）及び前期連結実績

（単位：百万円）

	連結売上高	連結営業利益	連結経常利益	親会社株主に帰属する 当期純利益
当期連結業績予想 （2023 年９月期）	6,353	560	566	343
前期連結実績 （2022 年９月期）	5,803	545	546	343

当社は、プライベートエクイティ業務の一環として保有する株式会社ホクエイ（北海道札幌市、代表取締役社長佐々木隆二、以下「ホクエイ」）の全株式を、エア・ウォーター北海道株式会社（北海道札幌市、代表取締役社長 北川裕二）及び北海道車体株式会社（北海道北広島市、代表取締役社長 上野聡、以下エア・ウォーター北海道株式会社及び北海道車体株式会社を総称して「エア・ウォーターグループ」）に 2022 年 2 月 25 日付で譲渡いたしましたので、お知らせいたします。

ホクエイは、LP ガス容器収納庫や灯油ホームタンク等の製造を行うニッチトップ企業であり、エネルギー関連の住宅設備分野において特徴あるポジションを確立してきました。当社では、株式会社リサ・パートナーズ（東京都港区、代表取締役社長 成影善生）の子会社が運営するファンドと共同で運営する投資事業有限責任組合を通じたホクエイへの投資を 2019 年 2 月に実行し、経営基盤および管理体制の強化を中心にハンズオンによる課題解決を通じた企業価値向上に取り組んでまいりました。今般、エア・ウォーターグループのグループ会社になることで、ホクエイのさらなる成長、発展が期待できると判断し、全株式を譲渡することといたしました。

当社では、プライベートエクイティ業務における経験と実績を活かし、今後もハンズオン支援により、投資先企業の企業価値向上に取り組んでまいります。

【株式会社ホクエイの概要】

商 号	株式会社ホクエイ
本社所在地	北海道札幌市東区北丘珠 2 条 3 丁目 2 番 30 号
代表者	佐々木 隆二
創 業	1951 年 10 月
資本金	100 百万円
事業内容	LP ガス容器収納庫、灯油ホームタンク等の製造販売

2021 年６月 22 日付で、以下のとおり当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動がありましたので、お知らせいたします。

記

１．異動が生じた経緯
当社の主要株主である筆頭株主の Pacific グロース投資事業有限責任組合は当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴う公募による新株式発行、引受人の買取引受による株式売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのための野村證券株式会社に対する当社普通株式の貸出しにより、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなり、Pacific 戦略投資１号投資事業有限責任組合が当社の主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。また、主要株主である Pacific２号投資事業有限責任組合及びリサ・コーポレート・ソリューション・ファンド４号投資事業有限責任組合が当社の主要株主に該当しないことになりました。

２．異動した株主の概要
（１） 主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなる株主

名称	Pacific グロース投資事業有限責任組合
所在地	東京都港区赤坂九丁目７番１号
代表者の役職・氏名	無限責任組合員 クレアシオン・キャピタル株式会社 代表取締役社長 細谷 耕一
事業内容	投資事業組合

（２） 主要株主に該当しないこととなる株主

名称	Pacific２号投資事業有限責任組合
所在地	東京都港区赤坂九丁目７番１号
代表者の役職・氏名	無限責任組合員 クレアシオン・キャピタル株式会社 代表取締役社長 細谷 耕一
事業内容	投資事業組合

名称	リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド４号投資事業有限責任組合
所在地	東京都港区港南二丁目 15 番３号
代表者の役職・氏名	無限責任組合員 株式会社リサ・キャピタル・マネジメント 代表取締役 成影 善生
事業内容	投資事業組合

（３） 主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主

名称	Pacific 戦略投資１号投資事業有限責任組合
所在地	東京都港区赤坂九丁目７番１号
代表者の役職・氏名	無限責任組合員 クレアシオン・キャピタル株式会社 代表取締役社長 細谷 耕一
事業内容	投資事業組合

3． 異動前後における当社株主の議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合
（１）Pacific グロース投資事業有限責任組合

	議決権の数 （所有株式数）	総株主の議決権の数に対する割合	大株主順位
異動前 （2021 年３月 31 日現在）	40,001 個 （4,000,100 株）	22.89％	第１位
異動後 （2021 年６月 22 日現在）	10,016 個 （1,001,600 株）	5.59％	第４位

（注）
１.異動前の議決権の数に対する割合及び大株主順位は、2021 年３月 31 日現在の株主名簿による総株主の議決権の数（174,781 個）及び株主順位に基づくものであります。
2021 年３月 31 日時点の発行済株式総数 17,478,100 株
2021 年６月 22 日時点の発行済株式総数 17,906,100 株

２.「総株主の議決権の数に対する割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して記載しております。
３．異動後の議決権の数（議決権所有割合）は、当社の東京証券取引所への新規上場に伴う当社普通株式の売出しによる所有株式の減少に加え、オーバーアロットメントによる売出しのために Pacific グロース投資事業有限責任組合が野村證券株式会社に対して貸出した当社普通株式に係る議決権数である6,274 個（627,400 株）を除いて算出したものです。

（２）Pacific２号投資事業有限責任組合

	議決権の数 （所有株式数）	総株主の議決権の数に対する割合	大株主順位
異動前 （2021 年３月 31 日現在）	25,400 個 （2,540,000 株）	14.53％	第３位
異動後 （2021 年６月 22 日現在）	6,362 個 （636,200 株）	3.55％	第６位

（注）
１.異動前の議決権の数に対する割合及び大株主順位は、2021 年３月 31 日現在の株主名簿による総株主の議決権の数（174,781 個）及び株主順位に基づくものであります。2021 年３月 31 日時点の発行済株式総数 17,478,100 株2021 年６月 22 日時点の発行済株式総数 17,906,100 株
２.「総株主の議決権の数に対する割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して記載しております。
３．異動後の議決権の数（議決権所有割合）は、当社の東京証券取引所への新規上場に伴う当社普通株式の売出しによる所有株式の減少に加え、オーバーアロットメントによる売出しのために Pacific２号投資事業有限責任組合が野村證券株式会社に対して貸出した当社普通株式に係る議決権数である 3,983個（398,300 株）を除いて算出したものです。

（3）リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド４号投資事業有限責任組合

	議決権の数 （所有株式数）	総株主の議決権の数に対する割合	大株主順位
異動前 （2021 年３月 31 日現在）	25,334 個 （2,533,400 株）	14.49％	第４位
異動後 （2021 年６月 22 日現在）	- 個 （ - 株）	- ％	-

（注）
１.異動前の議決権の数に対する割合及び大株主順位は、2021 年３月 31 日現在の株主名簿による総株主の議決権の数（174,781 個）及び株主順位に基づくものであります。2021 年３月 31 日時点の発行済株式総数 17,478,100 株2021 年６月 22 日時点の発行済株式総数 17,906,100 株
２.「総株主の議決権の数に対する割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して記載しております。

（4）Pacific 戦略投資１号投資事業有限責任組合

	議決権の数 （所有株式数）	総株主の議決権の数に対する割合	大株主順位
異動前 （2021 年３月 31 日現在）	38,166 個 （3,816,600 株）	21.84％	第２位
異動後 （2021 年６月 22 日現在）	38,166 個 （3,816,600 株）	21.31％	第１位

（注）
１.異動前の議決権の数に対する割合及び大株主順位は、2021 年３月 31 日現在の株主名簿による総株主の議決権の数（174,781 個）及び株主順位に基づくものであります。
2021 年３月 31 日時点の発行済株式総数 17,478,100 株
2021 年６月 22 日時点の発行済株式総数 17,906,100 株
２.「総株主の議決権の数に対する割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して記載しております。

4． 今後の見通し
今回の異動による業績及び経営体制への影響はありません。

このたび、RISAは、株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」）と協働して、東南アジアの中堅企業を投融資対象としたJapan South East Asia Finance Fund �V L.P.（以下「JSEAFF3号」）を設立し、運営を開始しましたのでお知らせします。

少子高齢化、人口減少に直面する日本にとって、東南アジア諸国の経済成長を積極的に取り込むことは大変重要です。また、アジア諸国においても、さらに効率的に経済発展を加速させていくことが喫緊の課題となっております。

こうした中、RISAは、2012年にシンガポールに現地法人「RISA PARTNERS ASIA PTE. LTD.」を設立し、投融資慣行及び法制度等も異なる東南アジア各国を広く網羅するため、RISAグループ内外の連携を強化してきており、その取り組みの一環として、2013年5月よりDBJと協働してJapan South East Asia Growth Fund L.P.（以下「JSEAGF」）及びJapan South East Asia Finance Fund L.P.（以下「JSEAFF」）の運営に取り組んでまいりましたが、今般、東南アジアにおける取り組みの更なる推進のため、新たにJSEAFF３号を設立しました。

JSEAFF３号は、今後も、人口増加に伴い、経済成長が期待される東南アジアにおいて、同域内の需要拡大とともに成長が見込まれる中堅企業を投融資対象としております。

また、投融資先企業に対する提携や買収を通じて、東南アジア各国への進出意欲のある日系企業の海外進出支援にも貢献できるよう支援したいと考えています。

RISAでは、引続き、JSEAGF、JSEAFFおよびJSEAFF３号を通じて、DBJが有する多様な金融サービス機能や日本企業との広範なネットワークとRISAが蓄積してきた経験・ノウハウの協業により、成長可能性の高い現地企業と東南アジア各国への進出意欲のある日本企業双方に、様々な付加価値を提供していけるものと考えております。

名称	Japan South East Asia Finance Fund �V L.P.
無限責任組合員	South East Asia Finance Capital �V Inc.
有限責任組合員	株式会社日本政策投資銀行、株式会社リサ・パートナーズ
投融資期間	3年
ファンド期間	7年

このたび、RISAは、企業価値向上エクイティファンド「リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド（以下「RCSF」）5号を組成しました。

RISAでは、2006年に、RCSF1号を組成し、2016年組成のRCSF4号までの計4ファンドで、700億円のファンド総額に対して、事業承継、成長支援、企業再生案件を累計で35件、約685億円の投資を行ってまいりました。今般、RCSF4号の投資枠のほぼ全額について、投資が完了したことに伴い、その後継ファンドとして、RCSF5号を組成いたしました。

RCSFは、案件規模、業種、投資タイプに固執せずに、RISAグループのソリューション能力を活かし投資機会を捉えてきております。また、RISAグループが、様々な案件で提供してきた高度な金融ソリューションを駆使した独自のソリューションや投資ストラクチャー提案が可能であり、個別案件ごとに顧客ニーズにマッチしたオーダーメイドでの案件対応を特徴としております。

RCSF5号では、昨今多様化する中堅・中小企業の事業承継案件をはじめ、IPO支援等の成長支援案件、企業再生案件等、引続き、RISAグループのソリューション能力を最大限活かした投融資とアドバイザリー機能の提供を行ってまいります。
なお、RCSF5号は、今般、約70億円でスタートしますが、今後、追加出資を受け入れ、最終的には、150億円規模（最大で200億円）まで拡大する予定です。

RISAグループでは、これまでの20年にわたる事業承継、成長支援、企業再生等の投融資ファンド運営の経験・ノウハウと豊富な高度人材を最大限活用し、RCSFの成功ならびに企業価値向上に向けて、全力を挙げて取り組んでまいります。

名称	リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド5号投資事業有限責任組合
ファンド総額	150億円（最大200億円までの増額あり）
無限責任組合員	株式会社リサ・キャピタル・マネジメント（RISA完全子会社）
有限責任組合員	RISA、他国内機関投資家
組成年月日	2020年3月31日
追加募集終了年月日	2020年12月31日（予定）
ファンド期間	追加募集終了から7年半
ファンド期間	株式会社リサ・パートナーズグループの機能提供により、企業価値向上が見込まれる国内企業の株式または債権 ●事業承継型 �@高齢化・後継者不足による事業承継案件 オーナー経営者の高齢化や後継者不足を主な理由として株式を売却し経営からも退くいわゆる伝統的な事業承継の類型。 �A若手実業家による事業承継案件 20代や30代で起業した経営者が新たなチャレンジに向けた資金確保のためにファンドに売却を図る形の事業承継の類型。 �B再出資型の事業承継案件 オーナー経営者に強い事業意欲があるものの、更なる成長のためにPEファンドの管理体制強化や海外展開ノウハウ等を戦略的に活用すべくファンドに売却を図る形の事業承継の類型。 ●成長支援型 IPOも視野にさらなる成長を図るべく中・長期的な資本性資金のニーズを有する企業。 ●企業再生型 有用な経営資源を有するものの過大債務やガバナンスの欠如等により、企業再生や財務再構築が必要な企業。 ●子会社・事業部門の売却型 経済環境や競争環境の変化に伴う「選択と集中」の中で、非中核事業や不採算事業の子会社又は事業部門の売却。

名称	株式会社リサ・キャピタル・マネジメント
本店所在地	東京都港区港南二丁目15番3号
設立	2008年4月24日
資本金	2,000万円
代表者	成影　善生（RISA代表取締役社長）
株主	RISA（100％）

RCSFは、リサグループの総力を結集したファンドであり、規模、業種、投資タイプ、投資手法に固執せず、個々の顧客ニーズにマッチしたオーダーメイドな案件対応が特徴です。

�@柔軟な投資スタンス
事業承継型、成長支援型（IPO支援、新規出店支援）、企業再生型（BSリストラ型、PL改善型）、その他（事業譲渡、MBO、非公開化等）
�Aオールジャパン
国内の機関投資家・年金基金・事業会社からお預かりした資金を国内企業の企業価値向上や活性化のために利用。
�B友好的
信頼できるマネジメントとの友好的な関係を重視し、経営権の取得等を必須条件としないとともに敵対的買収は行わない。
�C有機的なネットワーク
グループが有する180を超える金融機関とネットワークのほか、債権領域・不動産領域におけるネットワークや外部リソースも有機的に活用。

このたび、RISAは、シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングス（Temasek Holdings Limited、以下「Temasek社」）100％傘下のヴァーテクス・ベンチャー・ホールディングス（Vertex Venture Holdings Ltd、以下「Vertex社」）との間で、グローバルベンチャーファンドであるヴァーテクス・マスター・ファンド2（Vertex Master Fund �U LP、以下「VMF2」）に参画することにつき基本合意し、VMF2に対する日本の投資家のゲートウェイ・ファンドとなるリサ−ヴァーテクス・ベンチャー・ファンド（RISA Vertex Venture Fund LP、以下「RVVF」）を組成するとともに、株式会社あおぞら銀行（以下「あおぞら銀行」）に、RVVFに出資いただくことで合意いたしましたのでお知らせいたします。

Vertex社は、1998年にTemasek社傘下のエンジニアリング会社のコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファームとして設立され、その後、Vertex社グループは、2014年にグローバルなベンチャー・キャピタル・ファームへと組織改編をしております。また、情報テクノロジーやヘルスケア分野への投資に注力し、イスラエル、アメリカ、中国、東南アジア及びインドにVertex社グループのファンドを有しております。
VMF2は、極めて高い運用実績を実現しているヴァーテクス・マスター・ファンド１（Vertex Master Fund �T LP）の後継ファンドになります。Vertex社は、VMF2に対する日本の投資家及び日本企業からのコミットメントをもとに、Vertex社の投資ポートフォリオと日本の投資家及び日本企業の双方におけるバリューアップの一環として、日本企業と戦略的パートナーシップを確立していく予定です。

RISAは、2012年5月にシンガポール現地法人RISA Partners Asia Pte. Ltd.（以下「RISA ASIA」）を設立し、投融資慣行及び法制度等も異なる東南アジア各国での投融資を広く網羅するため、RISAグループ内外の連携を強化してきており、その取り組みの一環として、これまでに株式会社日本政策投資銀行と協働して東南アジアの現地企業を投資対象とするプライベートエクイティーファンドの運営に取り組んでまいりました。

このたび、RVVFは、Vertex社のマスターファンドレベルでは、初の外部投資家としてVMF2に参加することとなります。RISAは、日本の投資家を取りまとめるゲートウェイを、また、RISA ASIAは、あおぞら銀行をはじめとする日本の投資家及び日本企業との連携を担い、このVMF2のプラットフォームを通じて、日本企業の更なる海外展開に貢献することを目指してまいります。

また、RISAグループでは、シンガポール企業の海外進出を支援する政府機関であるシンガポール通商産業省国際企業庁（現Enterprise Singaporeの前身であるInternational Enterprise Singapore）の副長官を務める等、長年シンガポール政府中枢にて産業振興政策等を推進し、退官後もシンガポールを中心に東南アジア経済の発展に尽力しているCHUA Taik Him氏（以下「チュア氏」）をRISA ASIAの取締役会長（Chairman & Director）として招聘し、チュア氏を中心に「ジャパンアングル」として、投資先への日本からの技術・サービス提供、投資先と日本企業の連携といったブリッジングの役割を担い、日本企業の海外展開を含めた双方向での企業価値向上への貢献を目指してまいります。

RISAグループでは、これまでの約20年にわたる再生、成長支援等の投融資ファンド運営の経験・ノウハウ等を活かしながら、今後も、人口増加に伴い、経済成長が期待される地域である東南アジアでの事業展開を加速させてまいります。

名称	Vertex Master Fund �U LP
ファンド総額	USD 770百万
ファンド管理会社	Vertex Venture Management Pte. Ltd.
General Partner	Vertex Master Fund II (GP) Pte. Ltd.
Limited Partner	Vertex Venture Holdings Ltd RISA Vertex Venture Fund LP
ファンド期間	10年

名称	RISA Vertex Venture Fund LP
ファンド総額	USD70百万（コミットメントベース、2019年5月29日現在）
ファンド管理会社	RISA Partners Asia Pte. Ltd.
General Partner	RISA Vertex Venture Fund GP Pte. Ltd.
Limited Partner	株式会社あおぞら銀行（USD20百万）、株式会社リサ・パートナーズ（USD50百万） （2019年5月29日現在。括弧内はコミットメント金額。）
ファンド期間	10年