日本政策金融公庫

会社概要

社名	株式会社日本政策金融公庫
代表取締役	田中一穂
資本金	11兆6,128億円（令和4年6月30日現在）
売上高
設立	39722
従業員	7,436人（令和4年度予算定員）
所在地	東京都千代田区大手町1-9-4 大手町フィナンシャルシティノースタワー
その他拠点
子会社・関連会社

事業内容

国民生活事業	国民生活事業は、地域の身近な金融機関として、小規模事業者や創業企業の皆さまへの事業資金融資のほか、お子さまの入学資金などを必要とする皆さまへの教育資金融資などを行っています。数多くの小規模事業者への小口融資・融資先数は95万企業にのぼります。・1企業あたりの平均融資残高は666万円と小口融資が主体です。・融資先の約9割が従業者9人以下であり、約4割が個人企業です。セーフティネット機能を発揮・経営環境等の変化に伴い資金繰りに影響を受けた小規模事業者の皆さまを「セーフティネット貸付」で支援しています。・地震、台風、豪雪等の災害時には、ご融資等を通じて被害を受けた小規模事業者の皆さまの復旧・復興を支援しています。創業企業を支援・創業企業（創業前及び創業後1年以内）への融資は年間約2万企業となりました。・これにより年間7万7千人の雇用が創出されたと考えられます。海外展開、ソーシャルビジネス、事業再生等を支援・海外展開を図る小規模事業者の皆さまを支援しています。・革新的な事業に取り組む皆さまを資本性ローン（平成25年3月導入）により支援しています。・地域の社会的課題の解決に取り組む「ソーシャルビジネス（NPO法人等）」を支援しています。・事業の再生等を図る小規模事業者の皆さまを支援しています。商工会議所・商工会、生活衛生同業組合などと連携・商工会議所・商工会、生活衛生同業組合などと密接に連携し、小規模事業者の皆さまの経営改善や生活衛生関係営業の皆さまの衛生水準の維持・向上を支援しています。・地域金融機関と連携しています。教育ローンによる支援・「国の教育ローン」は年間約11万件のご利用をいただいています。
農林水産事業	農林水産事業は、農林漁業や食品産業の皆さまへの融資を通じて、国内農林水産業の体質強化や安全で良質な食料の安定供給に貢献しています。お客さまコールセンター、定期相談窓口の設置農林水産事業を設置する全国48支店や、お客さまコールセンターのほか、全国120ヵ所に設置した定期相談窓口で、より身近にご相談を承っています。農・林・水産業経営アドバイザー、外部ネットワークとの連携による経営支援農業、林業、水産業の経営に関する専門家である「農業経営アドバイザー」「林業経営アドバイザー」「水産業経営アドバイザー」を中心に、業務協力関係にある民間金融機関等とも連携して、経営全般に関するさまざまなご相談にお応えしています。ビジネスマッチング支援農林水産物の生産から加工・販売までを広くサポートしている特性を生かして、国産農産物の展示商談会「アグリフードEXPO」や「日本政策金融公庫インターネットビジネスマッチング」により、農林漁業者と食品製造・流通業者の皆さまの販路や取引の拡大に向けた取組みを支援しています。情報提供情報誌「AFCフォーラム」「アグリ・フードサポート」や「農業景況調査」「食品産業動向調査」といった各種レポート、プレスリリースやホームページ、メール配信サービスを通じて、お客さまや関係機関の皆さまに役立つ情報を提供しています。農林漁業分野における民間金融サポートの推進業界動向や農業信用リスク評価などに関する情報（ACRIS）の提供及び証券化支援業務を通じて、民間金融機関が積極的に農林漁業分野に参入できるよう環境を整備しています。
中小企業事業	中小企業事業は、融資、信用保険などの多様な機能により、日本経済の活力の源泉であり、地域経済を支える中小企業の皆さまの成長・発展を金融面から支援しています。融資業務中小企業の皆さまの事業の振興に必要な資金であって、民間金融機関が供給することが難しい長期固定金利の事業資金を安定的に供給しています。・中小企業者に対する貸付け・中小企業者が発行する社債（新株予約権付）の取得・中小企業投資育成株式会社及び設備貸与機関に対する貸付け・中小企業者に対する貸付債権・社債の証券化（証券化・自己型）信用保険業務中小企業の皆さまの円滑な資金の調達を支援するため、信用保証協会が行う中小企業の皆さまの借入などに係る債務の保証についての保険の引受けなどを行っています。・信用保証協会が行う中小企業者の借入などに係る債務の保証についての保険・信用保証協会に対する貸付け・破綻金融機関等関連特別保険等業務・機械保険経過業務証券化支援業務中小企業の皆さまへの無担保資金の供給の円滑化を図るため、民間金融機関等による証券化手法を活用した取組みを支援しています。証券化支援の手法には、「買取型」、「保証型」及び「売掛金債権証券化等」があります。
危機対応円滑化業務	危機対応円滑化業務とは、主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）が指定金融機関に対して一定の信用の供与を行うものです。指定金融機関は、公庫からの信用の供与を受け危機対応業務を行い、危機に対処するために必要な資金供給を行います。特定事業促進円滑化業務「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（通称：低炭素投資促進法）」（平成22年法律第38号、平成22年8月16日施行）に基づき、主務大臣が認定した特定事業を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付け（ツーステップ・ローン）を行うものです。事業再編促進円滑化業務産業競争力強化法」（平成25年法律第98号、平成26年1月20日施行）に基づき、産業競争力強化を目的として、事業の生産性向上を図るために主務大臣が認定した事業再編又は特定事業再編を実施しようとする認定事業者等に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付け（ツーステップ・ローン）を行うものです。事業再構築等促進円滑化業務事業再構築等促進円滑化業務は、産業競争力強化法の施行により「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」（平成11年法律第131号）が廃止となったことに伴い、既に実施した貸付けの管理・回収等の業務を行っています。

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