国内M&Aの第一人者である元山一証券役員が、M&A草創期である1987に設立した国内独立系のM&Aファームです。中堅・中小企業だけでなく、数多くの上場企業とコネクションを持ち、大小さまざまな案件を扱えることが特徴です。
また、クロスボーダー案件を扱う体制も整備しており、韓国やベトナム、タイ、フィリピン、シンガポールなどのASEAN諸国を中心とした買いが案件も取扱い、日系企業のM&A・海外進出を協力にサポートしています。
事業内容
M&A戦略立案、案件創出・実行からポストマージャー支援まで、M&A実現をサポートするトータルサービス。
- M&A戦略立案
- M&A案件創出・実行
- エグゼキューション支援
- ポストマージャー支援
- クロスボーダーM&A支援
特徴
レコフは中堅中小企業専門のM&Aアドバイザリー会社ではなく、上場企業同士の統合案件や大型の再生案件のアドバイザリーもしています。M&Aアドバイザリー会社は、上場企業へアドバイスをする会社(外資系証券や大手証券等)と中堅中小企業専門の会社(独立系M&A会社の大部分)に大別され、サービス内容はまったく異なっています。レコフはその両方を手掛け、上場企業へのアドバイス内容を中堅中小企業の事業承継M&Aへ応用できる数少ない会社です。
その他、上場企業とのネットワークについては、日本の上場企業は3,600余社を数えますが、レコフは創業以来その9割を超える企業と接触してきました。未上場企業を加えると、その社数は20,000社を越えています。こうしたネットワークが候補企業選定に活かされます。
【買収】亀田製菓 ⇔ マイセンファインフード
亀田製菓は、農産物生産、加工販売のマイセン(福井県鯖江市)を2019年2月18日付で買収する。牧野仙一代表取締役らから90%の株式を取得する。亀田製菓の村井龍昭総務部長付部長が社長に就く。マイセンは1992年設立、売上高3億9200万円。100%子会社に食品製造、販売、輸出入のマイセンファインフード(同)を持つ。玄米などの主食米販売を主力事業としてスタートした。現在は大豆以外のアレルギー特定原材料などを使用しない工場を有し、玄米パンやベジタリアンミートなどのグルテンフリー食品の製造販売に注力している。亀田製菓グループの経営資源の活用や、両社の強みを活かした新しい商品の創出を図る。
【資本参加】クレディセゾン ⇔ HDファイナンス[ホーチミン市住宅開発商業銀行(HD Bank)]
クレディセゾンは、ベトナムのホーチミン市住宅開発商業銀行(HD
Bank)の全額出資子会社でリテールファイナンス事業を行うHDファイナンスに資本参加する。資本業務提携した。約50億円で49%の株式を取得する。社名は「HD SAISON Finance Company
Ltd.」に変更する。合弁会社化する。HDファイナンスはベトナム全土で220以上の支店、約3000のサービス拠点ネットワークを有する。クレディセゾンは同国でクレジットカードやローン商品などの商品やサービスの提供を推進する。ベトナムNo.1の総合リテールファイナンス会社を目指す。近隣のASEAN諸国のファイナンス市場参入についても検討する。
【買収】ヤマダ電機 ⇔ ベスト電器
家電量販店最大手のヤマダ電機は、同8位のベスト電器を12月末までに買収する。両社は資本・業務提携契約を締結した。総額約121億2000万円の第三者割当増資を引き受け、出資比率を7.49%から51.16%に高める。筆頭株主のビックカメラの出資比率は15.12%から7.98%に低下し、第2位株主となる。希薄化率は89.41%。両社売上高合計は2兆円規模となる。ベスト電器は東証1部上場を維持する。商号、店舗ブランドは変更しない。ヤマダ電機は、ベスト電器の地盤である九州地区のシェア拡大を図る。グループ全体のスケールメリットの飛躍的な拡大、国内外のエリア戦略を共有したうえで、きめ細かい店舗展開、インフラネットワークの効率化を実現することで、競争力の向上、経営効率の改善を図る。ベスト電器は調達資金を国内既存店舗の活性化に向けた投資などに充てる。
【買収】イオン ⇔ マルナカ、山陽マルナカ(マルナカグループ)
イオンは、中四国を地盤とする大手食品スーパーのマルナカ(高松市)と山陽マルナカ(岡山市)を11月25日付で買収する。イオンは、2010年8月にマルナカ、山陽マルナカ、三菱商事の4社による包括業務提携契約を締結した。世代交代を図ったマルナカグループが持つ高いブランド力の承継と次なる成長を支援する。同グループの地域に密着した経営ノウハウを取り入れ、両社の企業価値向上につなげる。
【資本参加】三井不動産 ⇔ 帝国ホテル
三井不動産は、帝国ホテルに10月5日付で資本参加する。米投資ファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメント(ニューヨーク市)の投資先で運輸・観光業の国際興業(東京)から861億8750万円で33.22%の株式を取得する。筆頭株主となる。役員の派遣などを検討する。協力、提携などに関する基本協定書を締結した。帝国ホテルの基本方針、経営方針との整合性をとりつつ、東京・日比谷地区の再開発計画などについて検討を進める。帝国ホテルは、高いブランド力をもつ。三井不動産は、国内不動産業界で売上高首位。同社と組んで競争力を高め、日本への攻勢を強める外資系ホテルに対抗する。
【買収】NTTデータ ⇔ 日本キャップジェミニ
NTTデータは、ITサービス関連大手の仏キャップジェミニの日本法人、日本キャップジェミニ(東京)を8月12日をめどに買収する。約40億円で95%の株式を取得する。新しい社名でスタートする。同社は売上高31億円、従業員150人。戦略業務コンサルに実績がある。同社のコンサルティング人材、ノウハウを融合し、ITに関する戦略的コンサルティングからシステム開発、保守、運用までの一貫提供サービスを強化する。同時にNTTデータと仏キャップジェミニは、相互の顧客を優先的に紹介し合うなどで業務提携した。欧州、北米、日本をカバーし、日系グローバル企業向けサービスの強化を図る。
【資本参加】三菱商事 ⇔ ローソン
三菱商事は、経営再建中のダイエーの子会社でコンビニエンスストア大手のローソン(東京)に資本参加する。まず、設立される特定目的会社(SPC)にダイエーグループがローソン株を譲渡する。三菱商事はSPCが発行するローソン株式との交換権付き私募債を約1700億円で引き受け、その後、ローソンの株式公開時に公募価格で株式に転換する。20%の株式を取得し、ダイエーに次ぐ第2位株主となる。役員2人を派遣する。成長分野と注目される電子商取引、金融事業などを展開するための戦略拠点を確保する。
【資本参加】丸紅 ⇔アインファーマシーズ、アインメディカルシステムズ
丸紅は調剤薬局大手のアインファーマシーズに第三者割当増資で資本参加、及び子会社のアインメディカルシステムズを買収し、成長が見込まれる調剤薬局市場に本格参入する。
【資本参加】JT(日本たばこ産業) ⇔ユニマットコーポレーション
JTがユニマットの発行済株式約36%を取得。飲料自販機分野で商品開発や自販機設置場所開拓の協力を行う予定。