農林中央金庫

会社概要

法人番号	2010005004002
設立	1923年12月
資本金	3兆4,804億円（平成28年9月30日現在）
所在地	東京都千代田区有楽町1丁目13番2号 DNタワー
特色・概要	1923年に設立された農協の系統中央機関の役割を持つ金融機関であり、国内最大規模の機関投資家です。特殊法人であったが、1986年に特別民間法人となり、農林中央金庫法を根拠法とする純粋な民間金融機関となった。農業協同組合（JA）、漁業協同組合（JF）、森林組合その他の農林水産業者の協同組織の金融の円滑化を目的として、預金の受け入れ、資金の移動や貸付、手形取引、有価証券運用および、根拠法である農林中央金庫法で定める業務を行っている。
沿革	1923年、「産業組合中央金庫」の名称で営業開始。1943年に農林中央金庫に改称。銀行免許を持つ金融機関でありながら金融庁ではなく農林水産省の所管となっており、現在、各県の信用農業協同組合連合会（県信連）との経営統合を進めている。
国内関連企業	農中信託銀行（株） (株)農林中金総合研究所農林中金ファシリティーズ(株) 農中ビジネスサポート(株) (株)協同セミナー協同住宅ローン(株) 農中情報システム(株) 農林中金全共連アセットマネジメント(株) アント・キャピタル・パートナーズ(株) 系統債権管理回収機構(株) JA三井リース(株) アグリビジネス投資育成(株) 三菱UFJニコス(株)
URL	http://www.nochubank.or.jp/

事業内容

部門・業務	農林水産金融農林水産業者の資金ニーズに応えるための融資、資本供与のほか、6次産業化に向けたサポートとして、商談会やビジネスマッチングの開催、輸出サポート、農林水産業協同組合ファンドの立ち上げ、環境金融・再生エネルギー事業への取組みなどを行っています。有価証券運用当金庫は，国内最大規模の金融機関の一つであると同時に，国内有数の機関投資家としての側面も持っています。有価証券と金銭の信託を合わせた運用残高は，約57兆円にのぼり，当金庫の総資産のなかで大きなウエイトを占める重要な運用資産となっています。当金庫の有価証券運用における基本コンセプトは，「国際分散投資」です。その狙いは，リスク・リターン特性の異なる複数の資産に分散投資することで，金利上昇局面，株価下落局面など，各局面の単年度でのリスクを最小に抑えつつ，中長期的に高いリターンを目指すことです。地域別では，日本・米国・欧州・その他の地域，資産別では，債券・株式・クレジット・オルタナティブ資産といった切り口を軸として多面的な分析を行い，局面に応じた機動的な資産配分の見直しを行っています。また，投資収益の追求にあたっては，ファンドによる運用も活用しています。なお，運用委託にあたっては，委託先の運用体制・コンプライアンス体制，運用哲学・戦略，運用成績などの綿密な調査や，運用委託後の定量・定性面でのモニタリングを実施し，委託継続の可否についての検証を常時組織的に行っています。法人営業当金庫は、農林水産業を基盤とする金融機関として、農林水産業に関連する事業を営む法人や公共的な事業を営む法人などに対して多様な金融サービスを提供しています。当金庫のお客さまは、農林水産物を加工する食品産業をはじめ、紙・パルプ製造業、農林水産物の生産資材を製造する化学・機械製造業、農林水産物の流通を担う商社、スーパー、外食産業などのように直接農林水産業に関連する事業を営む法人はもとより、リース・クレジット、情報・通信、不動産、サービス業などあらゆる分野にわたっています。当金庫は、こうしたお客さまに対し、基盤とする系統団体の強固な資金調達力と国内有数の機関投資家として培ったノウハウを活用し、多様な金融サービスを提供することにより、お客さまとともに成長・発展することを通じてわが国の農林水産業ならびに経済社会の発展に資することを基本方針としています。預金業務預金の大部分は、会員のみなさまからの預金で占められています。また、その他の預金も農林水産業に関連する企業や地方公共団体などの非営利法人からのものがほとんどです。これは、当金庫が農林水産業の協同組合の全国金融機関であるという性格によるものです。 JA（農協）やJF（漁協）が組合員や地域のみなさまからお預かりした貯金は、組合員や地域のみなさま・企業・地方公共団体などに融資され、余裕資金が都道府県段階のJA信農連・JF信漁連に預けられます。これらの資金は、JA信農連・JF信漁連により農業・漁業団体、農業・漁業に関連する企業、地方公共団体などに融資され、余裕資金が当金庫へ預けられます。当金庫では、系統信用事業の全国機関として、こうして預けられた安定した資金を集中運用しています。なお、JA（農協）・JF（漁協）・JA信農連・JF信漁連・当金庫では、組合員や地域のみなさまの大切な預貯金を安心してお預けいただくために、国の公的な制度である農水産業協同組合貯金保険制度に加入しています。農林債業務資金調達のために、「農林中央金庫法」に基づいて農林債の発行が認められています。主に機関投資家向けに募集の方法により発行する利付農林債（5年）と財形債を定例発行しています。農林債の発行残高は、4兆6,192億円（平成24年度末現在）となっており、調達した資金は農林水産業、農林水産業関連企業への融資などに活用されています。決済業務 ■系統の特性を活かした内国為替業務農林水産業の協同組合の全国機関として系統全体の決済業務機能の拡充に力を注いできました。なかでも内国為替業務は、消費地と生産地を結ぶ農林水産物の販売代金の決済を行うなど重要な機能を担っており、全国にきめ細かい店舗網を持つ系統の特性を活かして、「全国銀行データ通信システム」を通じ、全国銀行内国為替制度に加盟している銀行などとの内国為替取引を行っています。 ■口座振込・振替業務給与・年金などの口座振込、公共料金などの口座振替業務については、「系統決済データ通信システム」とJA（農協）・JF（漁協）各々の全国統一システムとの連携により、大量の各種口座振込・口座振替データを迅速に処理しているほか、「全国銀行データ通信システム」と接続し、ほかの金融機関とも給与振込などのデータ授受を行っています。 ■CD・ATMのネットワーク系統金融機関は、「全国農協貯金ネットサービス」、「全国漁協貯金ネットサービス」により、全国規模のCD・ATMネットワークを構築しているほか、業態間のCD・ATMオンライン提携システムであるMICS（全国キャッシュサービス）に加盟し、民間金融機関7業態（都市銀行・地方銀行・信託銀行・第二地銀協加盟行・信用金庫・信用組合・労働金庫）とのCD・ATMオンライン提携を実施しています。 ■国内外取引先などのネットワーク当金庫は、系統の決済ネットワークのほか、総合オンラインシステムを中心にお取引先などとのネットワークを形成しています。系統団体などのお取引先に対するファームバンキングによる振込サービスなどの提供、本店・海外支店と海外金融機関との決済におけるSWIFT（国際データ通信システム）の利用なども行っており、多様化・高度化する業務に対応しています。

部門・業務

農林水産金融

農林水産業者の資金ニーズに応えるための融資、資本供与のほか、6次産業化に向けたサポートとして、商談会やビジネスマッチングの開催、輸出サポート、農林水産業協同組合ファンドの立ち上げ、環境金融・再生エネルギー事業への取組みなどを行っています。

有価証券運用

当金庫は，国内最大規模の金融機関の一つであると同時に，国内有数の機関投資家としての側面も持っています。有価証券と金銭の信託を合わせた運用残高は，約57兆円にのぼり，当金庫の総資産のなかで大きなウエイトを占める重要な運用資産となっています。
当金庫の有価証券運用における基本コンセプトは，「国際分散投資」です。その狙いは，リスク・リターン特性の異なる複数の資産に分散投資することで，金利上昇局面，株価下落局面など，各局面の単年度でのリスクを最小に抑えつつ，中長期的に高いリターンを目指すことです。地域別では，日本・米国・欧州・その他の地域，資産別では，債券・株式・クレジット・オルタナティブ資産といった切り口を軸として多面的な分析を行い，局面に応じた機動的な資産配分の見直しを行っています。
また，投資収益の追求にあたっては，ファンドによる運用も活用しています。なお，運用委託にあたっては，委託先の運用体制・コンプライアンス体制，運用哲学・戦略，運用成績などの綿密な調査や，運用委託後の定量・定性面でのモニタリングを実施し，委託継続の可否についての検証を常時組織的に行っています。

法人営業

当金庫は、農林水産業を基盤とする金融機関として、農林水産業に関連する事業を営む法人や公共的な事業を営む法人などに対して多様な金融サービスを提供しています。
当金庫のお客さまは、農林水産物を加工する食品産業をはじめ、紙・パルプ製造業、農林水産物の生産資材を製造する化学・機械製造業、農林水産物の流通を担う商社、スーパー、外食産業などのように直接農林水産業に関連する事業を営む法人はもとより、リース・クレジット、情報・通信、不動産、サービス業などあらゆる分野にわたっています。
当金庫は、こうしたお客さまに対し、基盤とする系統団体の強固な資金調達力と国内有数の機関投資家として培ったノウハウを活用し、多様な金融サービスを提供することにより、お客さまとともに成長・発展することを通じてわが国の農林水産業ならびに経済社会の発展に資することを基本方針としています。

預金業務

預金の大部分は、会員のみなさまからの預金で占められています。また、その他の預金も農林水産業に関連する企業や地方公共団体などの非営利法人からのものがほとんどです。これは、当金庫が農林水産業の協同組合の全国金融機関であるという性格によるものです。
JA（農協）やJF（漁協）が組合員や地域のみなさまからお預かりした貯金は、組合員や地域のみなさま・企業・地方公共団体などに融資され、余裕資金が都道府県段階のJA信農連・JF信漁連に預けられます。これらの資金は、JA信農連・JF信漁連により農業・漁業団体、農業・漁業に関連する企業、地方公共団体などに融資され、余裕資金が当金庫へ預けられます。
当金庫では、系統信用事業の全国機関として、こうして預けられた安定した資金を集中運用しています。
なお、JA（農協）・JF（漁協）・JA信農連・JF信漁連・当金庫では、組合員や地域のみなさまの大切な預貯金を安心してお預けいただくために、国の公的な制度である農水産業協同組合貯金保険制度に加入しています。

農林債業務

資金調達のために、「農林中央金庫法」に基づいて農林債の発行が認められています。主に機関投資家向けに募集の方法により発行する利付農林債（5年）と財形債を定例発行しています。
農林債の発行残高は、4兆6,192億円（平成24年度末現在）となっており、調達した資金は農林水産業、農林水産業関連企業への融資などに活用されています。

決済業務

■系統の特性を活かした内国為替業務
農林水産業の協同組合の全国機関として系統全体の決済業務機能の拡充に力を注いできました。なかでも内国為替業務は、消費地と生産地を結ぶ農林水産物の販売代金の決済を行うなど重要な機能を担っており、全国にきめ細かい店舗網を持つ系統の特性を活かして、「全国銀行データ通信システム」を通じ、全国銀行内国為替制度に加盟している銀行などとの内国為替取引を行っています。

■口座振込・振替業務
給与・年金などの口座振込、公共料金などの口座振替業務については、「系統決済データ通信システム」とJA（農協）・JF（漁協）各々の全国統一システムとの連携により、大量の各種口座振込・口座振替データを迅速に処理しているほか、「全国銀行データ通信システム」と接続し、ほかの金融機関とも給与振込などのデータ授受を行っています。

■CD・ATMのネットワーク
系統金融機関は、「全国農協貯金ネットサービス」、「全国漁協貯金ネットサービス」により、全国規模のCD・ATMネットワークを構築しているほか、業態間のCD・ATMオンライン提携システムであるMICS（全国キャッシュサービス）に加盟し、民間金融機関7業態（都市銀行・地方銀行・信託銀行・第二地銀協加盟行・信用金庫・信用組合・労働金庫）とのCD・ATMオンライン提携を実施しています。

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当金庫は、系統の決済ネットワークのほか、総合オンラインシステムを中心にお取引先などとのネットワークを形成しています。系統団体などのお取引先に対するファームバンキングによる振込サービスなどの提供、本店・海外支店と海外金融機関との決済におけるSWIFT（国際データ通信システム）の利用なども行っており、多様化・高度化する業務に対応しています。

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