主要シンクタンクの多くは、経済調査、リサーチ、ITコンサル、マネジメントコンサルという4部門を持っており、民間企業や官公庁を対象としたコンサル部門に力を入れているところが多いです。近年ではグローバルプロジェクトも多く、実態としてシンクタンクだからという垣根はなくマネジメントコンサルティングという純粋な経営コンサルティングを手掛けています。
大手コンサルティングファーム一覧：特徴・魅力を一挙公開！

企業	概要
	野村総合研究所（NRI） 日本最大手のシンクタンク。経営コンサルティングとITソリューションを用いてクライアントの課題を解決する。
	三菱総合研究所（MRI） 三菱創業100周年の記念事業として、三菱グループ各社の共同出資により設立されたシンクタンク。理系出身者が多く、圧倒的な論理思考に基づく分析を行っており、テクノロジーに強み（特に科学技術分野、新規事業開発との親和性高い）を持つ。
	日本総合研究所（JRI） SMBCグループの大手シンクタンク系コンサルティングファーム。公共と民間の双方の領域の案件バランスがよく、官民連携の分野で特に強みを有している。
	NTTデータ経営研究所 NTTデータグループのシンクタンク系コンサルティングファーム。上流コンサルティングを手掛けており、事業コンセプト「Social and Business Design Cycle」という官と民の両面から支援しているのが特徴。
	三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング（MURC） 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のシンクタンク系コンサルティングファーム。複雑化・国際化する現代企業の経営課題、大きな社会課題に対して挑戦できるだけの基盤がある。
	みずほリサーチ&テクノロジーズ みずほフィナンシャルグループ唯一のIT戦略企業。みずほグループの顧客基盤を活かしながら、戦略、組織人事、サステナビリティ、デジタル等の様々な領域においてコンサルティング業務を行う。

シンクタンクならではの社会・産業全体の分析・トレンド予測から、マネジメントコンサルティング、IT戦略・導入コンサルティング、大規模システムインテグレーション、システムアウトソーシングまで、幅広いソリューションビジネスを展開する、国内最大級のシンクタンク。

トータルソリューションを提供できるケイパビリティが特徴。またセブンイレブンのシステム構想~構築に初期段階から参画する等、先進的なソリューション企画~実現力は随一。

社名	株式会社野村総合研究所
URL	nri.co.jp
設立	1965年4月1日.
国内本社所在地	東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
本国	日本

三菱創業100周年の記念事業として、三菱グループ各社の共同出資により設立されたシンクタンク。
政府・官公庁や民間企業の両方を支援するハイブリッド型のポジションにあり、政策提言から新規事業の立ち上げ、デジタル戦略、地域創生まで幅広いテーマに携わることが可能です。

最大の特徴は、1人が複数プロジェクトを同時に担当する「マルチアサイン体制」。一般的なコンサルファームでは1人1プロジェクトが基本ですが、MRIでは一人当たり平均で5つ前後のプロジェクトを並行して進めるスタイルを採用。高度なタスクマネジメント能力や論点の切り替えスピードが求められる反面、圧倒的な成長スピードを実現できます。これはコンサルタントとしての実力を飛躍的に高めたい方にとって、非常に魅力的な環境です。

また、在籍する社員の約75%が理系出身であり、理工系バックグラウンドを活かした分析力やテクノロジーの知見に強みを持ちます。AI、ブロックチェーン、量子技術などの最先端技術をテーマとする政策研究や社会実装支援にも注力しており、中央省庁とも深く連携。学術的知見をビジネスや政策に結びつけ、社会にインパクトを与えるプロジェクトに携われる点が他ファームと異なる大きな魅力です。

加えて、MRIは人材育成への投資と長期的な信頼関係の構築に力を入れており、社員定着率が非常に高いことでも知られています。一度採用した人材には長期的に向き合い、段階的な成長を支援するというスタンスのため、安心してキャリアを築くことができます。社員同士の心理的安全性も高く、穏やかで協力的な社風も大きな魅力です。

さらに、三菱グループとのネットワークも活用可能で、銀行・電機・商社など多様な業界との知見共有や共同プロジェクトを通じて、業界横断的な視点が養われます。独立性の高い経営を保ちつつも、グループとの協業によって案件の幅や影響力を広げられるという、バランスの取れた立ち位置を実現しています。

社名	株式会社三菱総合研究所
URL	mri.co.jp
設立	1970年5月8日.
国内本社所在地	東京都千代田区永田町二丁目10番3号
本国	日本

SMBCグループの大手シンクタンク系コンサルティングファーム。最大の特徴は、個人の主体性を尊重したキャリア設計が可能な点。関心のあるプロジェクトへのアサインを自ら選ぶことができ、さらに年に一度、希望すれば所属グループの変更も可能とする柔軟な体制を整えている。これにより、自身の専門性や志向に応じてキャリアを自律的に描くことができる。

組織編成も特徴的で、民間・公共の顧客を分けるのではなく、テーマ軸で編成されているため、民と官の両方の立場を理解しながら、社会課題を横断的に解決することが可能。官民連携のハブとしての役割も担っており、政策とビジネスの橋渡し役として存在感を発揮している。

また、SMBCグループのネットワークを活かした新規顧客開拓力も大きな強み。大手金融グループとの連携により、豊富な案件機会と信頼性を背景に、高度なコンサルティングが実現できる。

さらに、常駐型案件が少なく、リモートワークを中心とした裁量労働制が定着しており、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能。離職率も低く、長期的なキャリア形成がしやすい環境が整っている。官民横断の社会的意義あるプロジェクトに主体的に関わりたい人にとって、魅力的な選択肢となるファームである。

社名	株式会社日本総合研究所
URL	jri.co.jp
設立	1969年2月20日.
国内本社所在地	東京都品川区東五反田2丁目18番1号　大崎フォレストビルディング
本国	日本

NTTデータグループのシンクタンク系コンサルティングファーム。
研究所と名前はついているものの、手掛けている事業内容はコンサルティングそのもので、シンクタンクと戦略系・総合系コンサルティングファームに跨る領域を中心に、上流コンサルティングを手掛けている。

事業コンセプト「Social and Business Design Cycle」という官と民の両面から支援しているのが特徴。それにより「官に対する、(現場を踏まえた現実的な)社会政策の提言」、「民に対する、(先行優位を活かした)政策提言実行支援(事業開発＆推進)」が実現でき、官民双方からの信頼も厚い。

社名	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
URL	nttdata-strategy.com
設立	1991年4月12日.
国内本社所在地	東京都千代田区平河町2-7-9　JA 共済ビル9階・10 階
本国	日本

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のシンクタンク系コンサルティングファーム。複雑化・国際化する現代企業の経営課題、大きな社会課題に対して挑戦できるだけの基盤がある。
官民双方に対して経営戦略や政策立案などの上流コンサルティングを多く手掛ける。ITコンサル部門は持たない。

国や地方自治体の政策に関する調査研究・提言、民間企業向けの各種コンサルティング、経営情報サービスの提供、企業人財の育成支援、マクロ経済に関する調査研究・提言など、幅広い事業を展開。

コンサルティング・政策研究・マクロ経済調査の3つを展開しており、部門間を越えて学べる仕組みを各種設けている。 さらにMBA留学支援制度や官公庁や民間企業への出向を利用しさらなるステップアップも可能。

社名	三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
URL	murc.jp
設立	1979年7月.
国内本社所在地	東京都港区虎ノ門五丁目１１番２号　オランダヒルズ森タワー
本国	日本

みずほリサーチ&テクノロジーズは、2004年10月、みずほフィナンシャルグループの唯一のIT戦略企業として設立。
「コンサルティング」「システムインテグレーション」「アウトソーシング」を事業の3本柱として位置づけ、クライアントの課題を的確に認識・分析した上で最適な解決策を提示します。2021年4月にみずほ情報総研からみずほリサーチ&テクノロジーズに社名変更。

業務フィールドは金融のみならず、製造、流通、医療・福祉、環境・ライフラインなど幅広く、民間企業から官公庁や自治体まで、さまざまな専門性を持った4,000名を超えるプロフェッショナル達が、課題の認識から解決まで一貫したソリューションを提供しています。

社名	みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
URL	mizuho-rt.co.jp/index.html
設立	2004年10月.
国内本社所在地	東京都千代田区神田錦町2-3
本国	日本

上記のように他業界と比較するとコンサル業界の平均年収は高くなっています。
コンサルタントの年収が高い理由について実際にクライアントがコンサルティングファームに支払う報酬をもとに見ていきます。

コンサルティングファームやプロジェクトの規模によって異なりますが、プロジェクトでは責任者のパートナー1人、そしてマネージャー1人、コンサルタント2~3名のチームでプロジェクトを進めていきます。
それぞれ役職において単価が異なりますが、大手コンサルティングファームを例に出すと、3か月程度のプロジェクトに支払われるコンサルティングフィーは2000万円~3000万円くらいになります。

東洋経済を参照すると、コンサルティングフィーの料金体系は
「1人当たりの単価×人数×期間」
となっています。クライアントの予算に合わせるため、単価の高いパートナーが関わる日数を抑えたりして、コンサルティングフィーを調整します。

役職	単価/月
パートナー	1000万円
マネージャー	650万円
コンサルタント	350万円

※東洋経済オンライン出典

このようにコンサルタントの年収が高い理由の1つとして高額なコンサルティングフィーが挙げられます。

コンサルタントの仕事の希少性からその報酬は高くなります。
もちろん各企業にいおいて社内メンバーを選出し、特命プロジェクトを推進させることは可能ですが、
・通常業務もあるためプロジェクトに入る人材リソースがない
・これまでにない課題のため社内ノウハウがない
・他社や他業界での成功事例、グローバルマーケットの情報インプットがない
・そもそも社内でやるには時間が掛かりすぎる
などの理由からコンサルティングファームに依頼するわけです。

現在の企業経営を取り巻く環境は複雑且つかなりのスピードで変化しています。
こうした中で短期間にベストな戦略を考えるためにはコンサルティングファームという存在価値が非常に高くなるのです。

前置きが長くなってしまいましたが、上記のような理由からコンサルタントという希少性を考えると、自ずとその報酬も高くなっていきます。
極論になってしまいますが、たとえコンサルティングフィーが数億になったとしても、その結果数十億、数百億という売上に繋がるのであれば、そのインパクトは大きいですよね。 なのでコンサルタントが必要とされているのです。

基本的にはシンクタンクを含めコンサル業界は成果主義であり上記でご紹介した役職キャリアパスに応じて給与は上がっていきますが、年齢に関係なく評価に応じて年収がアップしていきます。
自分の実力に見合った給料を得ることができるコンサル業界ですが、評価制度はどのようになっているのでしょうか？

例えば、弊社ムービンとのインタビューの中で業界を代表するシンクタンクであるNTTデータ経営研究所のパートナー、人事部長はこのように述べています。 Q.評価制度について教えてください。

単にセールスの金額や稼働率だけではなく、R&D活動や情報発信についてもバランス良く評価していることが挙げられますまた、絶対評価であることも良い特徴だと思っています。同じランクのコンサルタントをスコア順に並べて、出現率にあわせて評価を決めていくのではなく、良い成果を上げれば、他人との比較は関係なく良い評価を受けられます。さらに、プロモーションについても、１つのランクに最低何年間いないとその上のランクに行けないというような"制約"はなく、実績・能力に応じて昇格させる方針です。実際、中途入社後に毎年昇格していくメンバーもいます。 本部全体の人口構成は、綺麗なピラミッド構成になっていて、若いメンバーがとても多い組織です。「上が詰まっていて上がれない」といった高齢化問題はなく、若手にとってもプロモーションし易い環境にあると思います。本部の方針としても、実績に応じて積極的にプロモーションを進めています。
NTTデータ経営研究所 パートナー 野中 淳氏 インタビュー

特徴的な要素としましては、昇進・昇格の関する在籍年数のガイドラインがあまりないことが挙げられます。他社様では、ある職階で3年を経ると昇格出来るかどうかのキャンディデイトになって、そこで上がれないとステイとか、標準より1年早いとスキップとか、そういうガイドラインみたいなものがあるのですが、当社の場合はそれが全くありません。したがって1年しかその職階を経験していないけれども、大変評価が高いためもう1個昇進しましょうなどというケースも多々あります。要は、職階の等級定義というものがありますので、それに照らし合わせて適格であれば直ぐにでも、という考え方です。逆に何年も同じ職階をやっている人もいますけれども。そこはもう実力次第で年数や年齢は関係ないという考えに基づいています。
NTTデータ経営研究所 人事部長 野々山 清氏

シンクタンクと聞くと、「経済調査？」という印象を持たれる方も多いかと思いますが、経済調査は主業務ではありません。
主要シンクタンクの多くは
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という４つの部門を持っています。
その中で　��ITコンサル　�ぅ泪優献瓮鵐肇灰鵐汽襪箸い辰震唄峇覿箸鯊仂櫃箸靴織灰鵐汽詆�門に力を入れているところが多いです。
ほとんどのシンクタンクは大手金融機関や大手企業をバックに持つファームですので、グループ全体での高度なノウハウ、見識をベースにコンサルティングを提供していることや、 大手グループ企業のチャネルを使って営業を仕掛けたり、そこから案件があがってきたりするなど、営業活動を組織的な仕組みとしてバックアップしてもらえる点にあります。
比較的若い方でもこのチャネルを活用することで、自分で関心を持っているテーマの案件を受注することも可能です。
社風については、コンサルといっても一般的な日系企業に近い社風で、腰を据えてコンサルティングに取り組める環境があります。

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