日本共創プラットフォーム(JPiX)
特色・概要
JPiXは、日本国内の地域経済における生産性革命は極めて重要であるとの認識のもと、生産性向上を図る持続的、恒久的なオールジャパンの民間プラットフォームの投資・事業経営会社として、設立されました。
経営プロフェッショナルサービスを提供する親会社の経営共創基盤(IGPI)と一体となって、人材、ノウハウ、資金を提供することによって、生産性向上のための企業の事業構造改革・組織構造改革、すなわちコーポレートトランスフォーメーション(CX)をサポート。 さらにAI/IoT、ロボティクス、5Gなどの最新デジタル技術を駆使することによって支援先企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進しています。
中途採用情報
選考プロセス
面接複数回(3〜5回程度)
投資対象が比較的長めの事から、長期間コミットする姿勢、JPIXで何を成し遂げたいか?を自分なりに租借し、自分の言葉で納得感ある形で面接官に伝えられるかがポイントとなります。
(※通常ファンドと同様に、対面面接の可能性がございます)
求める人物像
必須】以下3つの資質をお持ちの方
? 成果へのコミットメント 常に当事者意識を持ち、どんな困難な環境でも決して逃げず、必ず成果を出すというコミットメント意識を持って物事に取り組める人
? プロアクティブ、チャレンジ・成長志向 物事を深く探究すること、興味の幅や得意領域を広げること、の両方を意識しつつプロアクティブな姿勢で動き、チャレンジ・成長し続けられる人
? 高い人間力・チームワーク 多様性に満ちた人々と関わることに興味があり、チームとして互いを尊重し、人に向き合って本質的な悩みや課題を引き出し、課題解決に導くことにやりがいを感じられる人
歓迎】以下の実務経験お持ちの方
? PEファンドなどにおける投資検討、実行、バリューアップ業務
? コンサルティングファームなどにおける経営コンサルティング業務・ハンズオン経営支援業務
? 金融機関(銀行、投資銀行、証券会社)、FAS、監査法人、税理士法人などにおけるM&Aアドバイザリー業務
? 企業価値評価業務・各種デュー・ディリジェンス業務
転職を成功させるには?面接ポイント
強みのご経験に加え、転職を成功させるポイントは、能力や経験だけでなく自身のパーソナリティもアピールすることです。
業務内容では、優れたリーダーシップと対人コミュニケーション能力が必要となります。そのため若い人ほど、能力よりも人間性が重視される傾向にあります。
選考において、コミュニケーション能力の高さや自身の主体性、積極性を具体的なエピソードをもとにアピールすると効果的です。
転職難易度は?
ファンド業界への転職は他業界と比べて、はるかに難易度が高いです。JPIXも例外ではなく、現在積極採用中で採用枠が拡大しているとはいえ、採用ハードルを下げているわけではありません。そのため十分な選考対策が必要になります。
その選考対策ですが、大きく分けて3つに分けられます。
・情報収集(ファンド業界のことや、JPIXについて)
・書類対策(良く整理された「会ってみたい」と思わせる書類)
・面接対策(深堀質問にも耐えられるロジカルさ)
弊社ムービンではファンド業界への転職支援豊富な転職エージェントです。随時キャリア相談会も実施しています。ファンド業界の最新ニーズや採用動向、転職機会について、またファンド転職における疑問点や不安な点についてもお答えいたします。
給与・年収
他日系ファンドと同水準以上となっており、面接評価にもよりますが、概ね以下の給与となっています。
・アソシエイト ベース〜1000万円+業績賞与
・シニアアソシエイト ベース1500万円+業績賞与
働き方・労働環境
時期やプロジェクトによってはハードワークになることもありますが、リモートワークと等も柔軟に活用しながらWLBを両立している人が多いです。
(地方の投資先多いですが、基本的に本人の同意のない転勤・出向等ば原則なし)
会社概要
会社名 | 株式会社日本共創プラットフォーム(JPiX) / Japan Platform of Industrial Transformation, Inc. |
住所 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号 グラントウキョウサウスタワー8階 |
代表 | 冨山和彦 |
設立年 | 2020年5月 |
資本金 | 非公開 |
[無議決権株主] | (五十音順) 種類株主 株式会社伊予銀行、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社群馬銀行、KDDI株式会社、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社商工組合中央金庫、損害保険ジャパン株式会社、株式会社第四北越銀行、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社、株式会社日本政策投資銀行、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社肥後銀行、株式会社北洋銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社山口フィナンシャルグループ、株式会社ゆうちょ銀行 |
従業員数 | 30名 |
冨山 和彦(代表取締役社長)
ボストンコンサルティンググループ、コーポレイトディレクション代表取締役を経て、2003年 産業再生機構設立時に参画しCOOに就任。解散後、2007年 経営共創基盤(IGPI)を設立し代表取締役CEO就任。2020年10月よりIGPIグループ会長。 2020年日本共創プラットフォーム(JPiX)を設立し代表取締役社長就任。 パナソニック社外取締役。 経済同友会政策審議会委員長、日本取締役協会会長。内閣府税制調査会特別委員、金融庁スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議委員、国土交通省インフラメンテナンス国民会議会長、内閣官房新しい資本主義実現会議有識者構成員、他政府関連委員多数。 東京大学法学部卒、スタンフォード大学経営学修士(MBA)、司法試験合格。
松本 順(代表取締役専務)
GM系投資会社にて日本における投資業務を管掌。その後産業再生機構の執行役員に就任し、交通事業・百貨店等の案件を統括。IGPI創設に参加し2009年にはIGPI傘下にみちのりホールディングスを設立。みちのりグループのリーダーとして交通・観光関連事業の経営を執行しつつ、グループ成長のための再生とM&Aを指揮。かたわらIGPIでは経営改革や各種再生型プロジェクトに関与。 IGPI 共同経営者(パートナー) マネージングディレクター みちのりホールディングスの代表取締役グループCEO、岩手県北自動車・浄土ヶ浜パークホテルの代表取締役社長、 福島交通・茨城交通・関東自動車・会津乗合自動車・湘南モノレール・佐渡汽船の取締役会長 東北経済連合会地域政策委員会幹事、JR四国経営改善委員会委員、福島イノベーション・コースト構想推進機構評議員 上智大学法学部卒
市江 正彦(常務執行役員)
日本開発銀行(現・日本政策投資銀行)入行後、ベンチャーキャピタル、プロジェクトファイナンス、事業再生ファイナンス等に関与。経営戦略部長、金融企画部長、投資企画部長、企業金融第1部長(製造業)等を歴任後、取締役常務執行役員就任。2015年よりスカイマーク椛纒\取締役社長就任。 東京大学法学部卒
土田 誠行(常務執行役員)
日本長期信用銀行入行。総合資金部などを歴任後、農林中央金庫(運用担当)、あおぞら銀行 執行役員。産業革新機構 執行役員として入社し、ベンチャー投資全般を統括する他、LP・事業再編・素材化学分野等を担当。その後、専務取締役・共同投資責任者(Co-CIO)を経て、株式会社INCJ 専務取締役・共同投資責任者(Co-CIO)。 先端技術共創機構(ATAC)取締役 早稲田大学法学部卒
浜村 伸二(執行役員)
アクセンチュアを経て、産業再生機構にて、製造業を中心に事業再生計画の策定から経営支援業務に従事。IGPI参画後は、製造業、情報通信業、サービス業、食品加工業、農林水産業、小売・卸売業、外食業、金融機関等の事業再生計画の策定〜ハンズオンでの実行支援、M&Aアドバイザリー、投資業務等を数多く統括。加えて、政府系ファンド再編や事業性評価等の政府の取り組みも支援。 IGPI 共同経営者(パートナー) マネージングディレクター 早稲田大学教育学部卒。経済産業省ローカルベンチマーク活用戦略会議委員、慶應義塾大学EMBA非常勤講師、元金融庁専門調査員 地方創生カレッジプラットフォームWG委員、 和歌山県再生支援協議会委員
沼田 俊介(執行役員)
ソフトウェアエンジニアリングを経験後、経営コンサルティングに従事。大手半導体、ガラスメーカー、化学メーカー等グローバル製造業の改革構想立案と実行をサポート。事業戦略やIT戦略の立案から業務標準化、プロセス改善等の実行までのハンズオン支援を実施。IGPI参画後は自動車部品や機械、素材等の各種製造業の再建、新規事業創出、中長期的な競争力強化にむけた戦略立案や、海外展開の実行支援を統括。近年では中堅・中小製造業へのプリンシパル投資をリード。IGPI 共同経営者(パートナー) マネージングディレクター、IGPI上海董事、ミマキエンジニアリング社外取締役、ケースウェスタンリザーブ大学経営学修士(MBA)
梅原 美樹(執行役員)
日本アイ・ビー・エム株式会社にてSI、コンサルティングに従事した後、同社本社部門において、IBM・PWCC合併に伴うPMI、BPR、組織改革、子会社新設・売却、資本・業務提携等を担当。IGPIに創業当初より参画し、外食サービス業、小売・卸売業、自動車部品等製造業等、ターンアラウンド・ハンズオン実行支援、M&Aアドバイザリー・PMI支援、地方創生支援、等に従事。地域企業の再生案件を数多く統括。一部上場外食企業の社外取締役としてコーポレートガバナンス強化に務めた経験有。 IGPI マネージングディレクター 経済産業省ローカルベンチマーク活用戦略会議委員、東京女子大学文理学部卒
澤 陽男(執行役員)
西村あさひ法律事務所にて、事業再生を専門とし、大規模から中小規模の様々な業種の法的・私的整理手続に携わる他、多くのM&A、企業法務等に従事。IGPI参画後は、サービス業から製造業まで、成長戦略や事業計画の策定、新規事業開発や事業再生のハンズオン支援、M&AアドバイザリーやPMI業務、コーポレートガバナンスや組織改革等に携わる他、投資先の経営管理・モニタリング業務に従事。2015年から2017年までIGPI上海常駐し、同副総経理として、IGPI上海の経営管理、組織運営等に携わる。 共著書に『決定版 これがガバナンス経営だ!』(東洋経済新報社・2015年)、『業界別事業再生事典』(きんざい・2015年)。青山学院大学法学部卒 弁護士
事業概要・領域
JPiXは日本経済再生に不可欠な地域経済の持続性確保及び成長にコミットします。ローカル経済圏を担う中堅・中小企業へ出資し、事業改革を共に進め、新たなデジタル技術も取り入れながら、その企業の「本質的な稼ぐ力」を高めます。
中堅・中小企業の事業・組織改革やデジタル化により、本来持っている稼ぐ力を再構築、その結果として生ずるキャッシュフローを人材や設備、デジタル技術等へ再投資して、将来のキャッシュフロー創出に繋げる。このような正の循環を作り、地域経済を活性化します。このために、親会社の経営共創基盤(IGPI)の人材やノウハウをフル活用し、リソース不足により停滞を余儀なくされている中堅・中小企業の成長を多面的にサポートします。
JPiXのユニークネス
恒久的な株式会社(事業経営会社)として持続性ある投資とハンズオン経営を実施
JPiXは一般的なPEファンドと異なり、投資期間の制約を持たない通常の株式会社なので、恒久的・長期的投資を行えます。つまり、地域経済の成長に寄与すべく、近視眼的なキャッシュ創出を目的とせず、長期保有を前提とした人材育成や賃金向上、または積極的な設備投資等も実施します。共に汗をかくハンズオン経営スタイルJPiXの経営支援は、PEファンドでありがちな経営のモニタリング(取締役会での執行の監視)や財務面等のテクニカルな手法による改善、あるいは事業計画策定などに留まりません。自らの事業として、営業や組織運営や工場の改善活動、経営管理実務など、皆様と一緒に汗をかきながら、本質的な事業価値の拡大に向けた取り組みを行います。
ファンドへの転職 関連情報
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