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資産運用業を対象にした調査で、2016年の運用資産残高は69.1兆ドルと前年から6％増えたにもかかわらず、アセットマネージャーの利益が減ったことなどが分かった。前年比でアセットマネージャーの利益が減るのは2008年の金融危機以後、初めて。調査はボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が実施した。

運用資産残高の拡大は金融市場における資産価値の上昇が大きく貢献した結果と思われるが、その一方で時代の変化への対応に追われるアセットマネージャーに対する圧力も増している。こうした背景から、「未来の資産運用業環境はまったく違うものになる」との見方もでている。

資産運用業を取り巻く環境も変化は避けられない？

前金融危機後の規制強化や長引く後遺症の影響が感じられたにも関わらず、2016年の運用資産残高は6％増。成長率がわずか1％だった前年と比較するともちろんのこと、2008年以降最高の伸びとなった。

しかしBCGはこうした跳躍は「金融市場自体が加熱し、資産価値が上昇したことに起因する」と冷静に分析している。つまり確固たる成長として見るには根拠が薄く、対応次第では崩れ去りかねない脆弱性を秘めている。

マネージャーの利益が減っている原因の一つは、高額な手数料への圧力かと思われる。ロボットアドバイザーを筆頭とするオンライン投資の人気も考えられるだろう。

規制改革やテクノロジーが急激に金融市場を変えつつある近年、資産運用業を取り巻く環境も変化は避けられない。こうした変化が一部のアセットマネージャーにとっては業績アップの機会となる反面、従来型のアセットマネージャーにとっては致命傷となり得る。

BCGは「未来の資産運用業のリーダー像が現在とはまったく異なるものになる」と予想している。AI（人工知能）や機械学習、ビッグデータなどの革命的テクノロジーを活用して、新たな手法を生みだす機会を最大限に引きだすことができるリーダーが、次なる資産運用業になるとの見解だ。

PwC、「2020年にはまったく異なる業務環境に移行」
PwCも2015年に発表したレポートの中で、同様の予測をしていた 。これは「2020年の資産運用業」の展望について予想したものだ。規制強化にともない、銀行や保険会社による投資業務縮小が予想される将来、資産運用が注目を集めると同時に「2020年にはまったく異なる業務環境に移行している」可能性について述べていた。

ここでは規制強化によって銀行や保険会社が投資業務の第一線から退くと予想されているほか、高齢化社会による老後や医療ケア問題、大都市化や国際取引を支える上で重要な資本調達、世代間の富の移行などを、資産運用業の存在が重要視されるようになる要因として挙げられていた。

また効率的なプラットフォームや各顧客の需要に応えるソリューションを提供できる「新たな国際的資産運用会社」の出現も予言していた。
運用可能資産は2014 年のほぼ2倍に匹敵する102兆ドルに達する（年平均成長率6％増）と予想。特にアジア・南米・アフリカ・中近東地域における資産運用が活発化すると見込んでいた。伝統的なアクティブ運用が頭打ちし、代わってパッシブ運用やETFの拡大することについても触れていた。

資産運用業が確実に改革期に入ったと見られる今、こうした予想は着実に現実となりつつあるのではないだろうか。（アレン・琴子、英国在住フリーランスライター）

2017年 11月3日
ZUU　online

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