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BCG、NISCの調査業務で経営層向けサイバーセキュリティ教育動画を提供

経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（BCG）は、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）より2024年度の「プラス・セキュリティ知識補充に係る人材育成に関する調査業務」を受託し、企業経営層を対象とした実践的なサイバーリスクマネジメント教育動画の提供を開始した。これは、2023年に制作された第1弾映像の続編として、より具体的なアクション提示を目的としたオンデマンド形式で展開される。

今回公開された動画「事例で学ぶサイバーリスクマネジメント〜経営トップがすべきこと 実践編〜」では、経営層がサイバーリスクに対してどのように備え、意思決定を行うべきかを明確に示す3つの主要テーマを、各7〜10分で簡潔に解説している。テーマは以下の通り。

1. 自社だけでなく「事業」を守る：強靭なサプライチェーンの構築
背景：サプライチェーン全体のセキュリティは、自社だけでなく取引先や委託先を含めたエコシステム全体のリスク管理が重要となる。

対策：脆弱性の特定、協働体制の構築、緊急時対応の準備などが必要。

経営層の行動例：委託先経営層との対話、リスク評価フレームの整備、支援施策や教育トレーニングの実施が推奨されている。

2. 適切なROI（投資対効果）を実現するサイバーリスクマネジメント
背景：DXの進展に伴いサイバーリスクも増大し、経営レベルでの継続的なリスク対応が求められている。

対策：統一されたリスク評価基準の採用、許容リスクの明確化、対応方針の整備が肝要。

経営層の行動例：横断的リスク管理体制の設立、新たなトレンドの把握、社内外への方針表明などが挙げられている。

3. 強固なセキュリティを体現する企業風土の醸成
背景：システムやルール以上に、従業員一人ひとりの行動がセキュリティの実効性を左右する。これを支える企業文化の醸成は経営層の責任。

対策：専任役員の任命、行動指針の明文化、トップの率先垂範。

経営層の行動例：経営層と従業員の直接対話の場づくり、専門人材の登用、明確な行動モデルの設計などが推奨されている。

各講座に関連するリーフレットもNISCの特設ページにて配布されており、学習の補助資料として活用が可能。

本業務はBCGが2023年度より継続して受託しているものであり、日本企業の経営層によるセキュリティリーダーシップ強化と、社会全体のサイバーリスク対応能力の底上げを狙いとしている。今後もBCGは、調査と教育コンテンツの提供を通じて、政府および民間企業のサイバーセキュリティ対策を支援していく意向である。

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本取り組みは、サイバーリスクを「経営の責任」として捉える発想の定着を促す好例である。NISCとBCGが共同で提供する今回の動画シリーズでは、従来の「技術担当部門任せ」のセキュリティから脱却し、経営層が能動的に関与するモデルを推進している点が大きな特徴だ。

特に、投資対効果（ROI）やサプライチェーン、企業文化といった“経営者の言語”でセキュリティを語る構成は、現場との認識ギャップを埋めるうえで極めて有効である。これは、近年の経済産業省が推進する「サイバー経営ガイドライン」や、国際的なCSO（Chief Security Officer）の要件とも整合している。

今後、こうした教育コンテンツが企業研修に組み込まれたり、ガバナンス評価において重視されるようになると、日本企業のサイバー耐性が全体として底上げされる可能性がある。経営者にとっては、「技術がわからない」では済まされない時代の入り口に立っていると言えるだろう。サイバーセキュリティは、リスクではなく“経営資産”と捉える転換点に来ている。

2024年 3月14日
ボストン コンサルティング グループ（BCG） Webサイト　https://www.bcg.com/ja-jp/press/14march2024-plus-security-education

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