コンサルファームの実例を紹介「公共・パブリック業界 コンサルティングプロジェクト事例」

「公共・パブリック業界」 向けコンサルティングとは?
官公庁や地方自治体を中心に、空港、交通、水道など社会インフラの官民連携PPP・PFIなどにおいての戦略策定から市場調査などのコンサルティングテーマを扱っています。また社会インフラでは国外への輸出も盛んであり、日本企業の海外進出支援も行っています。前述テーマや次世代エネルギー関連や社会福祉、社会保障など国の未来を描くコンサルティングを手掛けています。

何気なくニュース等で流れている企業の動向や、国家プロジェクトの裏には実は「コンサルタント」が深く関わっています。以下オープンとなっている公共・パブリック業界向けコンサルティングのプロジェクト事例になっておりますので、コンサルタントがどんな仕事をしていて、どんなコンサルティングを手掛けているかご覧になってください。

デロイトトーマツコンサルティング(DTC):日本の温暖化対策技術の実用化を支援

地球温暖化対策技術の実用化・普及政策の立案・実施支援
2050年までに世界全体で温室効果ガスを50%削減する目標に向けて、我が国では2013年11月に「攻めの地球温暖化外交戦略」が策定、公表されたところです。
日本の有する温暖化対策技術をより高度なものとしつつ更なる普及を促進するためには、効果的かつ効率的な技術開発・実証の展開が重要なポイントとなります。
DTCでは、地球温暖化対策技術と技術開発マネジメントに関する豊富な知見を生かし、様々な技術のCO2削減効果の共通的な算定ルールの整備や、国内外の最新の技術開発動向の収集と体系的なデータベース整備、技術開発・実証プロジェクトの事業進捗マネジメント手法等の開発や運用支援に包括的に取り組んでいます。これらの成果は、中央府省の実際の政策立案・実施の場において活用されています。

DTCのリソースを活かした地球温暖化対策に資する官民連携事業の推進
各業界の主要なメーカーのクライアントが多いDTCでは、省エネルギー・再生可能エネルギー関連の先進的な技術開発に加え、国内外でそうした技術を活かしたビジネス展開を望む声を耳にします。
パブリックセクターでは、社内の他セクターと連携をしながら、企業が欲している真のニーズを基に、政府に対して地球温暖化対策に資する意義のある官民連携事業を実現できるようファシリテートしていくことができます。
自らがその気になれば、国内外における社内やグループ内の豊富なリソースを活用して技術開発事業の推進だけでなく、ビジネス化につなげていけるチャンスもあります。官民双方のクライアントに喜んでいただき、地球温暖化対策にも貢献できる今の仕事にやりがいを感じます。

PwCコンサルティング:総務省事業

日本と同様の地震国であり、最大都市イスタンブール周辺における巨大地震の発生が非常に高い確率で予測されているトルコに対する、日本の防災システム技術の導入に向けた基礎調査(中央政府および州政府の防災政策、防災行政・教育体系、防災システム整備状況など)を実施し、危機管理を所管する組織であるAFAD(Disaster and Emergency Management Presidency)に対するシステム導入提案を作成しました(情報通信企業3社との共同実施)。

PwCコンサルティング:太平洋同盟のインフラ・マスター・プランにかかる調査・分析

太平洋同盟加盟国であるメキシコ、コロンビア、ペルー、チリと、今後加盟が有力視されている2カ国(コスタリカ、パナマ)を対象に、太平洋同盟発足によって実現する統合市場に必要なインフラや現状のインフラ課題に対して日本政府・企業がどのような協力ができるかに関する分析調査を行いました。

野村総合研究所:水にかかわる研究とビジネス支援

人口減少により日本では将来、水需要が減少すると予測されています。そこでNRI は、世界各地の水不足解消や日本の水ビジネス振興をめざして、日本の水資源と優れた水利用技術を活用する、さまざまな研究活動・事業支援に取り組んでいま す。例えば、オーストラリア・クイーンズランド州で南東地域を対象とした公的研究機関(Urban Water Security Research Alliance)と川崎市などの協力を得て、水資源を戦略活用する研究を実施。また、野村證券や三菱東京UFJ銀行と「水ファイナンスチーム」を立ち上 げ、水関連ビジネスに参入する日本企業のための資金支援をしています。さらに、国土交通省が進める、高度処理した日本の下水処理水を海外に輸送して利活用 するプロジェクトも サポート。経済産業省が実施している水ビジネスの国際展開に向けた調査や「水 ビジネス国際展開研究会」も支援しました

ほとんどのコンサルティングプロジェクトは、守秘義務により公開されておりません。
しかし、日本を代表する有名企業のほとんどのバックにはコンサルティングファームがおり、企業にとって重要な課題解決を担っています。

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