コンサルファームの実例を紹介「日立コンサルティング プロジェクト事例」

• 日立グループのITマネジメント改革

日立コンサルティング Webサイト引用
http://www.hitachiconsulting.co.jp/showcase/hitachi01/index.html

多数の事業部門や事業会社、多くの技術・製品・サービスを持つ日立グループが、グループ内の幅広い事業や技術、ノウハウを組み合わせて顧客と社会に対する価値を創り出すには、ITもグローバルにマネジメントすることが必須である。
こうした観点に立って日立グループは米SOX法への対応を契機に、グローバルなITマネジメントを実現するため、グローバル標準フレームワークであ るCOBITをベースに、ITマネジメントフレームワークを標準化することにした。その一環として、グループのIT業務において管理すべき項目を定義した 「日立グループIT管理項目一覧表（通称HITCO＊）」を作成した。＊HITCO: Hitachi group IT Control Objectives

2007年からは、これまでSOX法対応のために日立グループで適用してきた（1）IT全般統制チェックシート（CLQ/ICOシート）との統合に よる作業の効率化、（2）日本語と英語、中国語の3カ国語によるチェックリストや解説書の作成、（3）グループ企業を規模別に分類し、小規模子会社におけ る管理項目の絞り込みと適用の容易化──を行い、グループ全体へのITマネジメントの定着に取り組んできた。
ITマネジメントに関する施策の作成と制度適用を担当する日立製作所 IT戦略統括推進本部は当初、制度定着のカギを握るのは海外子会社だと考えていた。子会社の数は海外が500社を超え、国内の400社と比較すると海外 の方が多いため、米国や欧州、中国、東南アジアの各地域本社のIT部門に制度を持ち込み、さらに現地法人各社へ展開しようと考えていましたが 2008年夏ごろに、制度の適用を理解してくれていると思っていた国内の親会社の賛同を得られていないことが分かった。そこで方針を大幅に転換し、スタート地点に戻り、国内の親会社に制度の意義やメリットについての理解を得るところから運用設計をきちんと行い、制度の浸透を図っていくことにした。

こうした観点からIT戦略統括推進本部はプロジェクトの目標を全面的に変更し、運用設計をしっかり行ったうえで、それに基づいて制度を定着させていくことにした。そこで重要になったのが、このITマネジメント改革プロジェクトに一貫して携わってきた日立コンサルティングの役割だった。同社が持つCOBITに対する知識や英語能力などの高い専門性を生かすことを前提に、日立グループの仲間として一緒に悩み、考え、行動し、現場でも一緒に立つ『ヘルメットを被ったコンサル』にとなって、運用設計の立案に主体的に取り組んだ。さらに日立製作所と協力して2009年2月から3月にかけて、グループ会社への説明会を開催した。

導入の条件を整えたIT戦略統括推進本部は、2009年5月末にスターターキットを配布、HITCOを使ったIT自己評価の作業をグループ各社でスタートさせた。その過程でも日立コンサルティングは共同作業を継続し、グループ各社からの問い合わせや質問に答えITマネジメントの定着に取り組んでいる。