地方創生の新たな旗手へ─名護市が描く「響鳴都市」とスマートシティの実装戦略KPMGコンサルティング　プロジェクト事例

KPMGコンサルティング　Webサイト引用
https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2024/08/case-smart-nagocity.html

沖縄発、共創によるまちづくりの新モデル
自然と文化に恵まれた沖縄県名護市は、スマートシティを単なるテクノロジー活用ではなく、**人・企業・地域資源が響き合う「響鳴都市」**として構想している。都市の未来像や地域課題を市民や企業、アカデミアと共に考える「共創」の視点が、同市のまちづくりの根幹にある。
2022年にKPMGコンサルティングと包括連携協定を締結し、以来両者は地域特性を活かしたスマートシティ構想の策定と実装に取り組んできた。

コンソーシアム型で推進する「名護モデル」
2023年には「名護スマートシティ推進協議会」が設立され、約80の企業・団体が名護のまちづくりに参画。翌年には「スマートシティコンソーシアム」へと発展し、医療・交通・観光・農業など地域の実情に即したワーキンググループ（WG）が複数立ち上がった。
構想は以下の3段階で進行している：
2022潤ｵ2023年度：企業誘致と体制整備
2024年度：WG活動の拡充と実証実験の展開
2025潤ｵ2026年度：一部事業の社会実装とモデル確立
市民や民間企業の声を反映しながら、スマートシティ名護モデルの確立に向けて段階的にプロジェクトを進行している点が特徴的である。

名護市を選んだ理由：豊かな地域資源とアジアへの近接性
名護市は、ユネスコ世界自然遺産に登録された「やんばる」エリアに位置し、海と山に囲まれた美しい自然環境を有する。一方で、公共交通の利便性や担い手不足などの課題も抱えており、スマートシティの導入はこれらの課題を乗り越える契機とされている。
加えて、2002年に金融・情報特区に指定されて以来、50社以上の企業誘致実績を持ち、新たな産業クラスター形成への土台も整いつつある。アジア市場への近接性も、将来的なビジネス展開の観点で注目されている。

KPMGの役割：地域密着・実装志向の伴走支援
KPMGは名護市に現地チームを設け、うち2名は実際に名護市に移住してプロジェクトに従事している。現場の声を直接拾い上げることで、地域と等身大の目線で課題解決を設計しているのが特徴だ。
2023年には中心市街地に**「Nago Acceleration Garage（NAG）」というオープンイノベーションセンター**を開設。この拠点では、地域事業者・企業・大学などとともに、短期的成果と長期的持続性を両立した社会実装の設計が進められている。

実証実験の広がり：農業・交通・観光を起点に
名護スマートシティコンソーシアムでは、すでにさまざまな実証プロジェクトが動き出している。
農業WG：地元農家と協働で「ライブコマース」実証を実施（2024年5月）、地元農産品の販路拡大を目指す
交通WG：人流データを活用した渋滞対策や、新モビリティ（キックボード・自動運転）の導入検討
観光・再開発WG：新テーマパーク「JUNGLIA」や市街地再開発を視野に、まちの回遊性・魅力向上を議論中
これらの取り組みは、市民の暮らしに直結する“実感のある変化”を生み出すことを目標としており、「不便を少し便利に、便利をさらに便利に」というスローガンが一貫して掲げられている。

地方から世界へ──名護発のスマートシティの未来
KPMGの佐渡誠パートナーは、「スマートシティは一過性の花火ではなく、循環型・持続型であるべき」と語る。名護市には、自然・文化・人が響き合う土壌があり、スマートシティ化によってその強みをより際立たせることができる。
プロジェクトを牽引する三村雄介ディレクターは、名護市の取組みをこう総括する：
「地方経済を循環型に変えていくことが最終的な目的です。『暮らしの不便さの解消』『共感コミュニティの形成』『地域が自走し続けるための産業創出』??これらを名護市で具現化し、日本全国、そして世界に発信していく。それが“名護モデル”の真髄です」
市長の渡具知氏も、「KPMGとは理想を共有できる真のパートナー」と評し、今後も伴走支援を期待している。

おわりに：名護モデルは地方創生の新たなプロトタイプ
名護市のスマートシティ構想は、単なる都市機能の高度化にとどまらず、「自然・人・技術の響鳴による価値創造」を体現する実践例である。そこにKPMGという知見と行動力を兼ね備えたパートナーが加わることで、地域発のスマートシティの理想像が着実に形になりつつある。
名護の取組みは、これからの地方創生の在り方に、一つの指針を示している。