2020年 コンサル業界採用動向

新型コロナウイルスによる転職マーケット・最新採用動向

緊急事態宣言も明け、多くの会社が通常勤務に戻っている中、テレワーク・在宅勤務を続ける企業もありますが、中途採用においてはファーム・企業の大半が採用活動を継続しています。

実態としては、徐々に選考スピードも通常を取り戻していますが、多くの企業が対面での面接は避ける形で電話、Webでの面接に移行して採用活動を行っております。
これを機会に物理的に距離が遠い方、平日昼間の面接が難しい方もうまく選考を進めているケースが多くなってきました。
アフターコロナで景気後退を心配に思っている方もいらっしゃるかと思いますが、中途採用の場合、景気に陰りが出てきますと、各社とも採用枠が縮小傾向となり、面接での評価は高いものの採用枠との兼ね合いがネックになるケースが出始め、少し前であれば内定を獲得できた方も、タッチの差でご縁が無くなってしまうリスクが出てきます。
大幅な景気後退となりますと、最悪の場合2,3年は大きくチャンスが遠のく可能性もありますので、弊社としては、向こう1-2年以内にご転職をお考えの方に対しては、採用が続いている今のうちになるべく早く動かれることをおすすめしております。
(年齢が増すと現在と同じ条件ではなく、企業側が求める要件もさらに厳しくなります。過去こういった景気の波でチャンスを逃してしまったケースも多いです。)
コンサルタントへのご転職をお考えの方はまずは弊社までご相談頂ければ幸いです。

弊社ムービンでは、詳細なコンサル業界情報からコンサルティングファーム各社の最新採用状況、受かるための書類・面接対策、またこれからのキャリア形成に至るまで、転職のすべてにおけるプロセスをご支援させて頂いております。
コンサルタントへのご転職をお考え方、ご興味がある方は、情報収集などのご相談でも構いません。まずは下記よりご登録・ご相談ください。
※ 弊社へのご相談につきましても、電話やWEBでのご相談を受け付けております。

戦略系コンサルティングファーム

戦略系ファームについては、ここ数年の傾向を引き継ぎ積極採用中です。
基本的に事業会社からのポテンシャル採用を行っていますが、最も採用したい30歳前後のポテンシャル採用は依然として積極的で、30代後半の専門性高い人材を積極的に採用する方針を出していたりします。
特に、デジタル関連のプロジェクトが増加しており、デジタル・ITリテラシーがある方は昨年以上の採用意欲です。

年齢層別でみますと、第二新卒クラスは、昨年は採用を控えていたファームも今年から積極採用に転じたり、昨年に引き続き積極採用モードのファームもありますが、一部年初は4月に新卒が入ってくる関係もあり採用を控えているファームがあります。
20代半ばから30代半ばは、戦略ファームが最も採用したい層ですが、こちらは依然として積極採用です。ここ数年の業績好調のファームがが増えていますので、その結果採用人数自体が増加傾向にあります。選考基準は基本的に変わっていませんが、デジタル・IT人材や後述する業界の専門知識も加味されえますのでチャンスが徐々に広がっているとみることもできます。
30代後半は、昨年に引き続き、より高い業界知識や専門性を持つ方を採用する傾向が強まっています。また、デジタル、IT、AIやIoT、アナリティクス、ロボティクスなどの技術知見がある方は非常に求められています。

業界別でみますと、製造業(特に自動車)、通信ハイテク、ヘルスケア、素材系、金融(特にメガバンク、生損保)、IT系(SIer、ベンダー)、商社、官公庁など、非常に幅広い業界の方を求めています。
これらの業界経験、専門性が高い方は30歳後半でも採用される可能性が高まっています。

専門性としては、特に昨年から顕著なのはデジタル・IT人材です。デジタルトランスフォーメーションのプロジェクトは近年非常に増えており、戦略ファームもアジャイル型のプロジェクトが増えているため、IT全般(オープン系、インフラ、ネットワーク等)やデジタル系(WEBマーケ・広告、アナリティクス等)の知見を持つ方に加え、プロトタイプを制作するエンジニアやUI/UXデザイナーを採用するファームもあります。

上記の業界知識や専門性に加えてコンサルティング経験がある方は、戦略コンサルタントとして早期の立ち上がりが期待できるため、総合系やシンクタンク系ファーム、独立系ファームからの転職事例も増えています。

英語については、日本企業は年々海外にシフトしていますので、グローバルプロジェクトの増加を背景として英語力が高い方の採用ニーズは益々高まっていますが、国内プロジェクトも多いため選考ステップの中で英語を必須にしているファームはまだ限られている状況です。

2020年のオリンピック後の景気どうなるか?、という不確定要素は多いですが、日本全体での人手不足感は拍車がかかっていますし、経営環境の変化は益々早くなっていますので、コンサルティングファームのニーズは一向に高まるのではないかと思います。また、個人的なキャリア・スキルの観点でも、副業やフリーランスといった働き方が今後増えてくることを考えますと、一度戦略コンサルティングを経験しておくことの優位性は非常に高いと思います。不景気になればコンサル経験者のみの採用になるファームも出てきますので、先行きは不明確なところも多いですが、戦略コンサルタントのキャリア・スキルにご興味ある方は迷わずに転職活動を行ってみて良いタイミングではないかと思います。実際に転職活動をして初めて得られる情報や気づきがありますので、今後のキャリア形成も含め業界研究や情報収集などのご相談からでもお気軽にお問合せ下さい。

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総合系コンサルティングファーム 採用動向

アクセンチュアやBig4(DTC、PwC、KPMG、EYACC)をはじめとする総合系コンサルティングファームは、全体的に業績好調で10%〜20%成長している状況が続いています。
これは、ここ数年の日本全体の好景気に加えて、高度・複雑化している経営環境において、経営戦略立案〜各種実行支援まで幅広いテーマに対応可能な総合系コンサルティングファームに寄せられる期待が大きいため、と推測されています。
その状況下で、総合系コンサルティングファーム各社は、その企業規模にもよりますが、部門・ポジション別の採用をしているファームが多く、主にインダストリー(製造、エネルギー、金融、流通、小売、通信、ハイテク、ヘルスケア、公共等)、またはソリューション(戦略、経営管理、SCM、CRM、組織人事、財務会計、M&A;、テクノロジー等)に関わる業務経験・スキルがある方を、中途採用で幅広く採用しています。
企業規模の大きいファームが多い(数百人〜数千人)ため、大量採用しているように見えますが、その選考基準は下がっておらず、ご自身のこれまでのご経験をコンサルティングファームでどう活かせるのか(スキルの再現性があるのか)といった点を色々な角度の質問でぶつけてきたり、地頭の良さをケース面接で確認してきたり、としっかりとした準備・対応が必要になっています。

バックグラウンド別採用動向

■事業会社出身者
事業会社出身者は、社会人経験5年目〜10年目程度(年齢としては20代後半〜30代半ばくらいまで)がメインターゲットとなっています。ただ、「自動車業界でCASEのド真ん中をやっている」等、非常に専門性の高い方であれば(≒コンサルティングファームで求める人材との適合性が高ければ)、年齢要件は緩和される傾向にあります。
故に選考では、お持ちのスキル・知見と応募ポジションとのフィット感が重要視されます。これまでのご自身のご経験をキチンと棚卸し、それがコンサルティングファームでどう活かせるのかを整理していくことが大切になります。また、経験が浅く若い方であればポテンシャルを、少し年齢が高くなればその専門性を、うまくアピールしていくことが重要となります。
いずれにしても「事業会社で経験したことをそのまま話すだけ」では、「コンサルタントとして何がどう活かせるのか?」が伝わりづらく、厳しい結果になることが多いですので、コンサルタントという仕事の理解を含めて、しっかりと準備・対策をしていくことが肝要です。

■IT経験者(Sier/事業会社のIT出身者)
IT経験者は、そのスキル・知見に加え、ワークスタイル等から、コンサルティングファームと親和性が高く、積極的な採用対象となっています。
特に、「デジタルトランスフォーメーション(DX)をどう推進していくか?」、「AIやブロックチェーン等の最先端のテクノロジーをどう経営に活かすのか?」等、クライアントの事業にはIT/Digitalというものが切っても切れない経営環境の中で、その領域に長けたIT人材は、戦略立案〜その実行に至るまで活躍の場が大きいです。
システム開発(所謂プログラミング)等を行っているファームはほとんどないのですが、複数のSierが入り乱れる大きなプロジェクトなどでは、クライアントの横でコンサルタントが、プログラムマネジメントやプロジェクトマネジメントの旗振り役となる場面が多く、システム導入などを推進してこられた経験はコンサルタントでも活きるものとなります。
また、「クライアントとプロジェクトスタイルで仕事をする」、「経験ではなくスキルで評価される」等、コンサルティングファームとSierは似たワークスタイルを取っているため、環境への慣れ/カルチャーフィットという点でも優位に働きます。
とはいえ、システムエンジニア→コンサルタントはあくまでも「キャリアチェンジ」ですので、活きる経験/そうでない経験の棚卸等、留意点も多くありますので、うまく整理していくことが重要となります。

■第二新卒などのポテンシャル人材
引き続き積極採用中ではあるものの、ここ数年に比べて採用ハードルはかなり上がっています。
新卒で優秀な若手が十分に採れていることに加え(就職したい企業にコンサルティングファームがランクインしています)、第二新卒として多くのポテンシャル層を採用してきたためです。
故に、これまで以上にご自身の持つポテンシャルを言語化して、アピールしていくことが求められるとともに、適性検査やケース面接などの準備も重要となってきます。
また、丁寧な研修をセットにしていることから入社月を限定して募集されることもあり、応募タイミングを見計らう必要もあります。

■コンサルタント経験者
コンサルティングファーム出身者であれば、年齢問わずで積極採用中のファームが多く、ご経歴に近いポジションでの年収アップやタイトルアップ、また他インダストリー/ソリューションへのキャリアチェンジといった、ご自身のやりたいキャリアを実現される方が非常に多くなっております。

■その他経験者
幅広い知見を持つ経験者を求める傾向がある(企業として幅広く受け入れる柔軟なマインドがある)ため、例えば、国家公務員、医師や弁護士等といったバックグラウンドの方の採用にも十分なチャンスがあります。

総合系コンサルティングファーム 求人情報
コンサルタントとして求められる人材像

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ビジネス&IT系コンサルティングファーム 採用動向

IT系コンサルティングファームでの採用ニーズは引き続き高い状況です。
その背景としては、
・DX(デジタルトランスフォーメーション)案件の増加に伴い、組織/業務の改革にはIT活用が必要となっている。
・特に海外では、コンサルティングとIT導入の垣根があるというよりは、よりシームレスにプロジェクトが行われている。
上記の点が特に大きく、ITコンサルティング経験者、ERP(SAP,Oracle等)経験者、クラウド(AWS,MS Azure, Google Cloud Platform等)導入経験者、SIerにおけるPMO経験者、といった方々への採用ニーズは極めて高い状況が続いています。
また、DX推進やグローバル展開のような攻めの経営を支える側として、リスクマネジメント、サイバーセキュリティといった守り面でのプロジェクトも多数発生しており、当該領域に関わるようなIT経験がある方へのニーズも高いです。

ここ数年のトレンドと同様、ITコンサルタントは恒常的に不足をしていますので、コンサル未経験のSIerやメーカーでのSE、社内SEといった方々にも、ITコンサルタントへの転身の可能性は十分にございます。

コンサルタントとして求められる人材像

FAS・財務アドバイザリー系コンサルティングファーム 採用動向

BIG4(デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー合同会社、PwCアドバイザリー合同会社、株式会社KPMG FAS、EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社)を中心とする財務系コンサルティングファームにつきましては、全体的に引き続き高い採用意欲を保っています。

BIG4につきましては従来のM&A;戦略、コーポレートファイナンス(M&A;アドバイザリー)、バリュエーション、トランザクションサービスについては引き続き積極的に採用をしており、トランザクションについては金融機関に特化したチームでの採用も加速しております。また、不正調査を行うフォレンジックについては、第二新卒の採用も開始するなど、案件数、規模の増加とともに採用ニーズも一気に高まっております。公共領域においてPPP・PFIアドバイザリーを中心に展開するパブリックセクターの各部門や、エネルギー業界のファイナンシャルアドバイザーについても採用が増えております。

中堅の財務アドバイザリーについては、各社ごとの温度差はあるものの全体的に人材不足の傾向が続いており、特にクロスボーダーに特化したM&A;アドバイザリーや、中堅・中小企業の再生領域において、採用ニーズが高いです。前者では財務知識のあるバイリンガル人材が、後者では公認会計士や銀行出身者等、高い財務の知見を有する人材の引き合いが強い状況です。また、オーナー企業の事業承継案件も急増しており、こちらではM&A;仲介企業を中心に、証券リテール出身者、銀行RMなど、案件の獲得が出来る方もしくは、財務知識がある営業経験者を採用しております。また、会計士の採用も徐々に増えてきました。

中堅の財務アドバイザリーについては、各社注力している領域や、入社後に経験できる業務内容が大きく異なりますので、しっかりと会社の特徴を把握した上で選考に臨むことが重要です。

財務アドバイザリー系 求人情報 - 金融、ファンド、M&A転職サイト

会計士の資格をお持ちの方へ会計士の採用ニーズについて金融、ファンド、M&A転職サイト内でご紹介しておりますので是非ご覧下さい。
コンサルタントとして求められる人材像

組織人事系コンサルティングファーム 採用動向

組織人事系コンサルティングファームは一部経験者採用にシフトしているものの、コンサルタント未経験者の転職も多い状況です。

以下分野別に採用動向を説明します。

■外資系組織人事コンサルティングファーム
直近の状況としては採用意欲はあるものの、小規模な会社が多いため、コンサルタント経験者を好む傾向にあります。
ただし、コンサルタント経験者は組織人事領域の経験者に限らず幅広く採用しています。
未経験者でも大手企業の経営企画や海外MBAホルダーなどの経歴があれば採用される可能性はあります。
直近のトピックとしては2019年エーオンヒューイットの組織人事コンサルティング部門はAonグループからスペンサースチュアートグループに移管し、Kincentric Japan となりました。

■総合系・国内系組織人事コンサルティングファーム
コンサルタント未経験者にも門戸を広げて積極採用しています。
こちらも人事の経験は必ずしも必要はなく、人事以外にも企画業務やSEなどから転職するケースが多くあります。
他にも人材育成・組織開発系企業において企業の役員層とディスカッションを行ってきた方なども採用ターゲットとなっております。人事以外のコンサルタントも同様に採用ターゲットです。
大手企業向けの案件では人事制度改革系の案件が多い一方、働き方改革、HR-tech、AIなど最近の世の中のトピックと同じテーマの案件が多くなっています。
ほかの領域に比べてIT化が遅れているといわれているHR領域ですが、人事コンサルティングプロジェクトによって事業会社における組織人事周りのIT化が一気に進んでいく可能性があります。

■シンクタンク系人事コンサルティングファーム
採用意欲はあるものの、人事コンサルティング経験者のニーズが高まっております。
コンサルティングファームと対比してグループ・銀行からの紹介案件が多いという特徴がありますので紹介案件が増えてくれば未経験者への門戸が広がっていくことも考えられます。

■人材育成・組織開発系企業
引き続き積極採用しています。
主に法人営業経験者、人事経験者、コンサルタント経験者、マネジメント経験者などは多くの会社から求められています。
当業界は小規模な会社が多く、多くの会社はオーナー企業のため、理念への共感、人や組織への強い興味が最重要です。その為、上記職種の経験者に限らず人や組織に対して強い思いがある方には転職の可能性があります。
アセスメントやタレントマネジメントなどにおいて、テクノロジーを用いたプロジェクトも増えてきているため、IT系のバックグラウンドがある方のニーズが増えそうです。

以上のように組織人事コンサルティングファームは一部領域において、経験者採用となっておりますが、もともとコンサルや人事未経験者への門戸が広い領域のため、今後採用チャンスが広がっていく可能性も十分にあります。

また、女性の割合が多く、働き方改革に積極的に取り組んでいる会社が多いため、女性にとって働きやすい領域です。一人で完結できる案件も多いため、一生勤められる仕事とも言えます

コンサルタントとして求められる人材像

医療コンサル系コンサルティングファーム 採用動向

医療コンサルティングファームの採用は引き続き堅調です。昨年までは完全なポテンシャル採用は抑え気味でしたが、今年度は完全なポテンシャル人材に関しても各社採用意欲はあるようです。ただ、依然として何かしら尖った経験やコンサルティング経験をお持ちの方の方が採用されやすい傾向は続く見込みです。

以下分野別に採用動向を説明します。

■総研・シンクタンクのヘルスケア部門
昨年は完全ポテンシャルの採用は落ち着き、ヘルスケア業界での経験に加え、高い英語力をお持ちの方、一流大学卒業で高い情報処理力が期待できる方、データ分析や統計学などの知識・経験を持ちデータ分析に強みを持つ方など、何かしら尖ったご経歴をお持ちの方を採用する傾向がありました。今年度もこの傾向は続く見込みです。

■総合系コンサルティングファームのヘルスケア部門
MR経験のみの方などの採用はかなり抑え気味でしたが、今年度に関しては高学歴かつ理系出身のMR、医療機器メーカーの営業出身者、製薬会社もしくはCROでの臨床開発モニター経験者、また大規模基幹病院での事務系職種(経営企画室、医事課、システム課など)の方々などは採用される傾向があります。また医師に関しても総合系コンサルティングファームでは積極的に採用しているファームもあります。

■独立系の医療コンサルティングファーム
医療業界出身のポテンシャル採用も引き続き継続しており、医師はじめ看護師、薬剤師、放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士など医療専門職の若手や、病院の医事・会計・システム業務経験者といった方々がコンサルタントへのキャリアチェンジを果たされており、今後もしばらくはこの傾向が続きそうです。

■大手医療コンサルティングファーム
昨年から完全ポテンシャルの採用意欲は減退気味でしたが、今年度に入りポテンシャル人材の採用を活発化しているファームを現れてきています。もちろん一流大学卒といった学歴や、統計学やデータ分析などの専門性といった武器を持っていることが優位に働くことは事実ですが、例えばMRの経験のみの方でも、ご自身の職務の中で課題解決をした経験や、ご自身で主体性をもって新たな取り組みに挑戦した経験などをお持ちの方であれば採用される可能性は十分にあります。

今の自分で医療・ヘルスケア分野のコンサルティングに転職可能なのか、転職するためには今後どのような準備をすればよいのか、ご興味・ご関心をお持ちの方は是非お気軽に弊社ムービンまでお問い合わせください。

コンサルタントとして求められる人材像

ポストコンサル系 採用動向

引き続き各業界・業種の各社において採用意欲は高く、コンサルティングファーム経験者を求める企業は数多くございます。

具体的に、まずコンサルティングファームは依然として、即戦力人材としてのニーズが極めて高く、職位やご年収がアップできる環境を整えている状況が続いております。
そのため、弊社にご相談にいらっしゃる方においても、「コンサルtoコンサル」としてのご転職を検討されるケースがまだまだ多くございます。

その他、大手事業会社ではWEB/ネット系、通信系、消費財系、製薬系、製造業系/自動車業界を中心に採用ニーズが高いです。
大手総合商社などでは経営企画やM&A;関連ポジション、各業界(例えば小売、食品、農業、製造など)やデジタル領域などに精通したコンサルティングファーム経験者を求めています。
加えて、好景気を背景として、AI領域を中心としたスタートアップ企業も数多く生まれており、そういったベンチャー企業のCXOポジションとしての採用ニーズも高くなっております。
また、人気が高い金融機関(例えばPEファンドやベンチャーキャピタルなど)においては、戦略コンサルティングファームや財務アドバイザリーファーム(M&A;業務経験者)のニーズが高い状況です。
いずれもコンサルティングファームにおいて、2〜3年ほどのご経験があれば応募可能なポジションも出てきており、いかに即戦力となるコンサル経験者の採用ニーズが高くなっているかが伺えます。

上記を踏まえ、ご経験に対する具体的なポストコンサルポジションニーズとしては下記となります。
・戦略コンサル経験者:PEファンド、ベンチャーキャピタル、総合商社、金融機関(銀行・証券・保険等)、事業会社(特にWEB/ネット系、通信系、消費財系、製薬系、製造業系)の経営企画・事業企画・マーケティング戦略
・業務、ITコンサル経験者:上記事業会社の事業企画、システム企画等
・財務アドバイザリーファーム:PEファンド、ベンチャーキャピタル、総合商社、上記事業会社の経営企画(その中でもM&A;戦略部門等)、財務企画等

なお、外資系企業においては、英語力を求める傾向にあるため、英語での業務経験がお有りの方、
また英語力は高いもののこれまでに使う機会があまり無く、今後チャレンジの場を広げてみたい、と言う方にはよりお勧めできるポジションかとお見受けしております。
ぜひ、この良いタイミングでさらなるキャリアアップに向けたご準備を進めていただき、ご相談いただけますと幸いです。

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