地方公務員から民間企業へ転職することはもちろん可能ですが、難易度が高いといわれていることも確かです。
ただし成功事例がある以上、転職を成功させるための事前知識や正しい情報を掴むことさえできれば、目標としている企業への転職を実現することができるといえます。

下記では、なぜ地方公務員から民間企業への転職が難しいといわれるのか、そしてそもそも転職活動はどのようなプロセスで進んでいくものなのかを解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

地方公務員から民間企業への転職が難しいといわれる理由として代表的なものは、具体的な業務内容が理解されていないことと、優秀な人材であるが故にすぐに辞めてしまうのではという固定観念を持たれてしまっていることが挙げられます。

業務内容への理解度についていうと、地方自治体に関する業務を行っていることは理解しているものの具体的なイメージができていない民間企業は少なくありません。
このような場合は、面接の中でこれまで行ってきた業務内容やその背景などについても説明することが大切です。

また、すぐに辞めてしまうのではという懸念については、そもそも地方公務員として国家試験に合格していたり数少ない採用枠を通過していたりする人材であるため、民間企業側が自社の業務に物足りなさを感じて早期退職してしまうのではという懸念を感じてしまう可能性があります。

一方で、コンサルティングファームのような優秀な人材を欲している企業であれば、地方公務員としてのこれまでの経験やスキルが評価されることも大いに考えられます。

地方公務員に限らず、転職活動は下記のようなプロセスで進むことが一般的です。

1. 自己分析
2. 転職市場調査
3. 転職エージェントや転職サイトをチェック
4. 履歴書・職務経歴書の準備
5. 応募・面接
6. オファーの検討と受諾

まずは自己分析で自身の強みや弱み、価値観、今後のキャリア目標を明確にします。

そしてそれらを踏まえて、関心のある業界や職種の採用動向や将来性、自身の目指すキャリアに合致しているかどうかを調べます。
転職希望者自身が民間企業の採用情報をチェックすることも重要ではありますが、転職の専門家である転職エージェントや転職サイトを確認することによってより効率的に転職活動を進めることも可能です。

その後、実際に希望している転職先への応募準備として履歴書や職務経歴書を準備し、入社条件について検討したあとで納得できるものであればオファーを受諾します。
転職エージェントを利用した場合には、転職エージェントに相談しながら必要書類を最適化できるほか、年収や入社時期などの交渉も行ってくれます。

地方公務員が民間企業へ転職する場合に知っておくべきポイントとして、働き方の違いがあります。

地方公務員の場合は教育や交通、文化事業など地域住民の生活に直結する業務内容となっていますが、民間企業では各クライアントのニーズを満たすことがゴールとなります。

また、地方公務員の場合には個々で利益目標を考える機会は少ないかもしれませんが、民間企業の場合には利益を追求する必要があります。
働き方の違いを明確に認識しておくことで、民間企業側が何を求めているのかを理解したうえで面接準備を進めることができるでしょう。

地方公務員が民間企業へ転職する際、持っていると有利になる資格やスキルをご紹介いたします。

転職市場では自分だけでなく、同じ企業・ポジションに応募するライバルもいますので、これまでの業務経験や実績だけでなく、それらを裏付けるための資格・スキルがあると競争力を大きく高めることができます。
ただし、注意点として、資格・スキルがあれば有利になる、という点であり、多くは業務経験や実績、パーソナルスキルで採用合否は判断されますので、ご留意ください。

ここでは、地方公務員が民間企業へ転職する際に持っていると有利になる資格やスキルをご紹介いたします。

転職活動を行う際には同じ企業・ポジションに応募するライバルもいますので、これまでの業務経験や実績だけでなく、それらを裏付けるための資格・スキルがあるとライバルとの差別化を図ることができます。
ただし注意点を挙げるとすれば、資格やスキルによって採用の合否が決まるということではなく、あくまでも有利になる可能性がある、という点です。

選考においてはこれまでの業務経験や実績、パーソナルスキルが重視されることに変わりはありませんので、参考にしてみてください。 プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP）

プロジェクトの計画、実行、監視、制御、終了までの全プロセスを管理する能力を証明する資格です。多くの業界で求められています。

情報処理技術者試験
ITスキルはあらゆる業界でのデジタル化推進に伴い、非常に重要な資質となっています。IT関連の職種の場合には特に応用情報技術者やシステムアーキテクトなどの資格は、高い評価を受けます。

公認会計士や税理士、中小企業診断士
財務や会計の専門知識は、特に金融業界や経営管理部門で高く評価されます。また中小企業診断士においては、中小企業を相手にする職種であれば尚ですが、一定の財務知識もあると判断されます。

データ分析能力
ビッグデータの活用が増える中、データを収集し、分析、解釈する能力はあらゆる職種で求められています。Excelでの分析も評価対象になりますが、データ分析言語（例：Python、R）の使用経験があればより評価されます。

コミュニケーションスキル
チーム内外の人と効果的にコミュニケーションを取る能力は、どの職種においても必須です。プレゼンテーション能力や交渉術を磨くことが重要です。

デジタルリテラシー
デジタルツールやソフトウェアを活用する能力も、現代の職場では必須のスキルです。特に、Office系ソフトウェアだけでなく、クラウドサービスやオンラインコラボレーションツールの使用に慣れることが求められます。

論理的思考能力・ロジカルシンキング
物事を論理的に考え 体系的に捉えたり構造化させて整理していくことは、どの仕事でも通ずる能力であり評価されるスキルです。日々の業務の中でもロジカル力は鍛えていけますので、是非実践していきましょう。

前述しているような地方公務員が持つスキルは、民間企業の採用においても高く評価されています。

下記では民間企業が求職者に求めているスキルとそれらが活かせる転職先の例を挙げていますので、ご自身の経験やスキル、キャリア目標と比較しながら転職先の業界や職種選択の参考にしてみてください。

1. 公共政策の策定や実行経験
- 活かせる転職先：コンサルティングファーム、シンクタンク、NPO/NGO
公共政策の策定に関わる業務経験は、政策提案や社会的課題の解決策を考える仕事で高く評価されます。特に、政策分析や政策立案のスキルは、コンサルティングファームやシンクタンクでの職務に直結します。

2. プロジェクトマネジメント
- 活かせる転職先：IT企業、建設・不動産企業、イベント企画会社
複数のプロジェクトを管理し、期限内に成果を出す能力は、特にプロジェクトベースで仕事を進める業界で重宝されます。計画立案から実行、評価までを一貫して管理できる能力は、あらゆる業界での転職に有利です。

3. 危機管理能力
- 活かせる転職先：リスクマネジメント会社、保険会社、安全管理部門
災害や緊急事態に対応する経験は、企業のリスクマネジメントや安全管理に関わる職種で特に価値があります。予期せぬ事態に迅速かつ適切に対応する能力は、多くの企業で必要とされるスキルです。 近年ではこうしたインシデントに向けたコンサルティングを提供する企業も増えており、国・自治体レベルでのこうした経験は活かせるスキルのひとつになります。

4. 予算管理・財務管理
- 活かせる転職先：金融機関、経理部門、スタートアップ企業
公共の予算を効率的に管理する経験は、企業の財務や経理部門で直接的に活かすことができます。特に予算作成、資金管理の能力は、資金調達が重要なスタートアップなどで求められます。

上記のような転職先候補においては、年齢ごとに求められるスキルや経験も異なっており、20代より30代、30代より40代と年齢を重ねるごとにプラスアルファのスキルや経験が求められがちです。

また、転職サイトの求人だけではどこが自身の経験や志向に合っているのかが分かりにくい部分もあるため、転職エージェントに相談しキャリアの方向性も合わせて相談すると良いでしょう。

地方公務員に限らず、キャリアチェンジは年齢を重ねるほどに難易度が上がっていく傾向にあります。
なぜなら、年齢が上がっていくほどに現職での業務経験やスキルの専門性が高まり、異なる業種・業界で新しくキャリアを形成するうえでのギャップ大きくなってしまうことが考えられるためです。

下記では、年齢ごとの転職難易度と企業から求められるポイントについて詳細に紹介していきます。

20代前半
20代前半は第二新卒とも呼ばれる年齢層であり、キャリアチェンジは十分に可能だといえます。

社会人経験が少ないため転職先から業務経験やスキルを求められることはありませんが、一方で採用合否を決めるポイントとしてはポテンシャルが大半を占めることになります。
転職先となる企業によって異なる部分ではありますが、ここでいうポテンシャルは学歴や英語力、論理的思考能力やコミュニケーション能力などのヒューマンスキルがメインとなります。

業務経験が浅いということもあり、現職での経験や業務内容だけでなく学生時代の経験や成果も面接で問われるケースも多いですが、時には小中学生時代に経験した決断の決め手や軸、就職活動の軸に一貫性があるかというポイントも企業側の判断基準となる可能性があります。

20代後半
ある程度社会人経験を積んでいる20代後半の地方公務員の場合、20代前半と同じようにポテンシャルを求められることに加えて、現職での一定の業務成果や実績について転職先でも再現性はあるか、親和性があるのかが見極めポイントになります。
20代後半であれば、人によってはすでに何かしらの業務においてのリーダー経験をお持ちの方もいらっしゃるかと思いますので、これらはプロジェクトマネジメントのスキルにも繋がる大きなアピールポイントになりえます。

また、地方公務員としての成功体験・失敗体験から何を学びどのように業務に活かしてきたのか、当事者意識をもって業務にあたることができるのか、新たなキャリアでスキルを習得し成長していくうえでの素直さなどもポイントになってくるでしょう。
20代後半は転職したいと感じている方が最も多い年齢でもあるため、転職活動においてライバルが多いという点で、難易度も高まっているといえます。

30代前半
30代前半で未経験の業界へ転職する場合には採用企業の応募要件も厳しくなり、その多くは即戦力且つマネジメント能力を求める傾向にあります。
これは地方公務員だからというわけではなくすべての職種に当てはまることになりますが、20代まではある程度求職者のポテンシャルを評価して採用につながるケースも考えられます。ただし、30代となると企業にとっての即戦力であり、且つ持続的に利益を出してくる人材を求めるようになります。

そのため、地方公務員から民間企業への転職となると20代と比較して応募できる求人は少なくはなりますが、これまでどんな経験をしてどんな成果を出してきたのかについて自己分析と棚卸しをしっかりと行っておけば、自身の強みや転職先で活かせるスキルも見えてきます。

それらを活かして親和性の高い転職先を見つけることができれば、未経験であっても民間企業への転職を成功させることができるでしょう。ただし、こうした作業には客観性が必要であり、転職を考えている人自身が一人考えることは難しいといえますので、転職エージェントなどに相談しながら進めることをおすすめします。

30代後半以降
30代半ばから後半以降の年齢になると、地方公務員に限らず役職に就いている方が増加します。
そのため、民間企業としてもある程度の規模感でのマネジメントスキル経験を求めると共に、即戦力として最前線で活躍できる人材がどうかも採用の判断基準となります。

つまり、30代後半以降で地方公務員から転職したいと考えている方であれば、これまでの経験を直接活かせる職種に絞って転職活動を行うことが効果的になります。

地方公務員から民間企業への転職の場合、すべての業界、職種において未経験でのチャレンジになります。
これまでの地方公務員としての業務経験を活かした転職の場合、おすすめしたい業界の１つとして「コンサルティング業界」が挙げられます。

コンサルと聞くと一見ハードルが高く、ワークライフバランスや安定性といった点に懸念を感じている方もいるかもしれませんが、働き方改革が進んだことでワークライフバランスを保ちつつ働くことが可能になってきています。
また、民間企業でのキャリア再構築を考えた際にも、公共領域において業務を行っているコンサルティングファームへの転職は、キャリアの一貫性という面で有利に働くといえます。

さらに、コンサルタントに必要とされる高い論理的思考能力やコミュニケーション能力は地方公務員としての普段の業務でも培われているスキルであるため、弊社ムービンでも地方公務員からコンサルへと転職した方の支援実績は多数ございます。
下記では、これまで弊社でご支援させて頂いた転職事例をご紹介していますので、まずはどのような事例があるのかを含めてご確認いただけますと幸いです。

弊社ムービンでもご支援させて頂いた地方公務員の方々の転職事例です。
コンサルティングファームの種類は様々で、有名外資系ファームをはじめ、国内上場ファームや、IT系、組織人事系、FAS（金融・財務系）など、公共領域だけでなくこれまでの業務経験を活かしたキャリアチェンジを実現されています。

前職	ご年齢	→	転職先
役所・地方自治体	34歳	→	プライム上場コンサルティングファーム歳
役所・地方自治体	30歳	→	日系大手総合系コンサルティングファーム歳
役所・地方自治体	29歳	→	IT系コンサルティングファーム歳
役所・地方自治体	25歳	→	国内経営コンサルティングファーム歳
県庁・都庁	34歳	→	シンクタンクファーム歳
役所・地方自治体	26歳	→	日系大手総合系コンサルティングファーム歳
県庁・都庁	26歳	→	監査法人アドバイザリー部門歳
県庁・都庁	27歳	→	外資系総合コンサルティングファーム歳
県庁・都庁	32歳	→	監査法人アドバイザリー部門歳
役所・地方自治体	29歳	→	シンクタンクファーム歳
役所・地方自治体	41歳	→	IT系コンサルティングファーム歳
県庁・都庁	30歳	→	外資big4系コンサルティングファーム歳
県庁・都庁	30歳	→	BIG4系FAS歳
役所・地方自治体	34歳	→	日系大手総合系コンサルティングファーム歳
県庁・都庁	35歳	→	国内経営コンサルティングファーム歳
県庁・都庁	37歳	→	外資系総合コンサルティングファーム歳
県庁・都庁	33歳	→	組織人事コンサルティングファーム歳
役所・地方自治体	32歳	→	IT系コンサルティングファーム歳
県庁・都庁	24歳	→	国内経営コンサルティングファーム歳
役所・地方自治体	23歳	→	外資系総合コンサルティングファーム歳
役所・地方自治体	32歳	→	監査法人アドバイザリー部門歳
役所・地方自治体	28歳	→	国内経営コンサルティングファーム歳

転職活動において、
・情報収集
・書類対策
・面接対策
の3つが重要なポイントになってきます。

情報収集は、転職先選定でもあります。ご自身で希望する業界や職種について調べることや、転職エージェントなどに相談して自身の市場価値や可能性を探っていきます。
転職サイトや、企業HPを見ること、そして転職エージェントから各業界や個社ごとの情報をもらい、業界理解から応募先選定を行いましょう。

企業によって必要・不必要と分かれますが、志望動機書では「なぜ応募先ポジションへの転職なのか」という内容から、その業務への理解、論理的思考能力（整理された内容）が見られます。
志望動機書は応募企業に送るだけでなく、ご自身にとって整理して考えられる有意義な時間です。
面接でも「なぜ弊社なのか？」を面接官から深堀質問されるため構造的に話す準備も出来ます。ぜひご自身が腹落ちするまで「なぜ？なぜ？」と考えてみてください。
基本的に転職理由を述べるときはポジティブな理由であるべきです。ネガティブの場合、「ウチに入ってもまた同じことで辞めてしまうのでは？」と採用企業側に思われてしまうからです。

ポイントは応募する企業・ポジションに合わせた内容にすることです。
職務経歴を羅列するのではなく、応募先ポジションの業務内容との類似点を意識して記載します。
例えば、応募先コンサルティング業界であれば、経験業務を羅列するのではなく、その成果に至るまで、どんな問題があり、どのように解決して達成したのか、そのアプローチなどに重点を置き、採用側が「こういう考えができるなら、わが社でも問題解決できそうだ」と思うような書き方にしてみましょう。 すなわち、採用担当者が『会ってみよう』と思ってもらえる職務経歴書です。

また地方公務員の方の場合には、民間企業への転職は新しい環境への適応を求められます。過去に柔軟に対応した経験や、未知の領域に挑戦した事例を挙げて、柔軟性と適応能力をアピールすることも大切でしょう。

面接では、あなたの経験、スキル、転職の動機などについて深掘りされます。
特になぜ民間企業なのか、なぜ転職なのかについては、多く聞かれる可能性があるため、ポジティブな回答を心がけましょう。

例えば、
・転職を考えた理由は何ですか？
・なぜ弊社に応募したのですか？
・当社で挑戦したいことはありますか？
・公務員としての経験で、民間企業に役立つと思うスキルは何ですか？

などの内容がメインとなりますが、公務員だからというわけではなく、しっかりと応募企業・業界について理解しているのか、コミュニケーション能力や論理的思考能力があるのか、もし入社した際に活躍してもらえるのか、などの観点から質問されます。
書類通過の時点で、これまでの経験・スキルにおいては一定の評価をしているからこそ、面接に進んでいるため、職務経歴書から深堀質問することで上記のような点を見極めています。
面接対策については、実際に誰かと1on1で模擬面接を行ったり、それを録音して聞き返してみるなどしながら、ダメな点がないか修正しながら進めていきましょう。

ここまで地方公務員から民間企業への転職について解説してきましたが、 弊社では、特にコンサルティング業界への転職についてのキャリア相談会を随時開催しております。
是非ご利用いただければ幸いです。