廣崎様のご経歴について

movin:

本日はお時間を頂き有難う御座います。
まずは、廣崎様のご経歴についてお伺いできますでしょうか。

廣崎様：

大学院で環境学を専攻し、みずほリサーチ＆テクノロジーズの前身である旧みずほ情報総研に入社。環境分野のコンサルティングに20年以上従事、水質汚濁や大気汚染といった公害問題から化学物質管理、地球環境問題といった環境問題の変遷に対応したコンサルティングを実施してきました。その後、スパコン「京」「富岳」や量子コンピュータなどのプログラム開発を行っているコンピュータサイエンス分野に異動し、数値シミュレーションやAI、データサイエンスを活用した製造業などエンジニアリング分野のデジタル化の推進。その後、環境やコンピュータサイエンスの他に、エネルギー、社会保障、ビジネスや社会のデジタル化、ITコンサルティングの分野も含むコンサルティング本部全体の企画管理業務に従事。さらに、コンサルティング分野とシステム開発分野を含む全社の事業戦略部の立ち上げから全社事業戦略策定や海外のスタートアップと協業した新規事業開発などを推進。その後、コンサルティング本部長（常務執行役員）。2021年4月、みずほリサーチ＆テクノロジーズ発足に伴い現職と、いろいろな部署、業務を経験してきました。

みずほリサーチ&テクノロジーズの特徴と強みについて

movin:

有難う御座います。
次に御社の特徴と強みについて教えて頂けますでしょうか。

廣崎様：

みずほリサーチ＆テクノロジーズの前身である旧みずほ情報総研は、環境、エネルギー、社会保障、デジタル化、ITコンサル、コンピュータサイエンス等の各分野で専門性を磨き続け、中央官庁や国、大学、企業の研究者など、おもに専門分野のお客さまに向けたコンサルティングを展開してきました。私が長く携わっていた環境分野で言えば、公害が大きな環境問題であった時代からコンサルティングを行い、変遷する主要な政策課題の検討過程、企業の対応策や課題等に関する知見を蓄積し、政策立案者、研究者、国内外のルールメーカーとの強いネットワークを形成してきました。例えば、気候変動問題では、1992年のリオサミット以前から政策のコンサルティングを実施しており、1997年の京都会議では政府の対応を支援、今のカーボンニュートラル関連政策のコンサルティングにつながっています。また、企業のネットゼロ検討の基盤となるLCA（ライフサイクルアセスメント）にも手法開発段階から取り組み、TCFDなど関連する多くのコンサルティングにつながっています。環境以外の分野でも同様に、最先端で深みのあるコンサルティングを得意としています。
一方、みずほリサーチ＆テクノロジーズのもう一つの前身である旧みずほ総合研究所は、みずほ銀行と密に連携しながら企業経営層を主なお客さまとした経営戦略コンサルティングを得意としています。また、マクロリサーチにおいても、みずほ銀行の産業調査部と連携しながら長年の実績があり、官民連携事業についても国内有数の豊富な実績があります。
現在、企業の経営戦略においては脱炭素などのサステナビリティやデジタル活用の検討が必須となっており、経営戦略コンサルティングに政策動向や技術に関する最先端の専門知見がなくてはならなくなっています。また、政策検討においても実効性を高める観点から企業課題や技術動向の把握が必要に、技術の社会への実装においても政策や企業課題の知見が必要となっていて、いずれの領域のコンサルティングにおいても多様な知見の結集が求められています。
2021年4月に、みずほ情報総研とみずほ総合研究所が統合して発足したみずほリサーチ＆テクノロジーズにはこれらの機能がそろい、異なる分野の専門知見を持つコンサルタントが集まることで、マクロ動向、政策、経営戦略、事業開発、技術開発、事業実装などにおいて幅広い実効性のあるコンサルティングができるようになりました。さらに、みずほグループが持つ金融機能との連携により、一層ダイナミックなコンサルティングが可能となっています。

今後の方向性について

movin:

今後、日本でのビジネスの方向性について教えて頂けますでしょうか。

廣崎様：

みずほグループでは、従来の金融領域から非金融領域へ価値創出領域を広げていく経営計画を推進しています。みずほリサーチ＆テクノロジーズはグループにおける非金融機能の中核会社として、気候変動問題をはじめとするサステナビリティ領域、デジタルテクノロジーによる社会変革の領域、少子高齢化や健康、雇用といった社会課題領域を中心として、政策立案者や関連研究者と次世代社会の構築に取り組むとともに、そこでの知見をフルに活用して、みずほグループのお客さまの経営戦略から具体的な事業の実行まで、事業変革を伴走するコンサルティングを展開し、フィナンシャルグループとしての金融機能を併せた具体的で実効性のある付加価値を創出していきます。

求める人物像について

movin:

御社が求める人物像について教えて頂けますか。

廣崎様：

私が関わってきた環境分野で考えても、テーマは次々に変わっていきます。また、課題の解決方法も例えばデジタルテクノロジーの活用など新しい方法が次々と出てきます。さらに、環境問題が企業経営の中心的な課題になるなど社会での位置づけも変わってきます。コンサルタントのタイプにもよりますが、お客さまにとっての価値を生み出すための専門性を高めるためには、未知の領域にも積極的に取り組んでいくことが必要になってきますので、そういったことを楽しめる方がいいと思います。特に、お客さまの課題解決のために、プロジェクトごとに金融領域も含んで多様な専門領域のコンサルタントのチーム化を進めていきますので、領域の間に落ちてしまいそうな課題にも目を配り対応策に積極的に取り組み、プロジェクトで創出するお客さまにとっての価値を最大化することにやりがいを感じる方の活躍する場が広がっていると考えています。

教育・評価体制について

movin:

御社の教育・評価体制について教えて頂けますか。

廣崎様：

当社のコンサルタントに対する教育施策として特筆すべきは「新たな市場開発と、それの実現に向けた各コンサルタントの能力開発」を同時に実現することを目指した「チャレンジ投資」制度をあげることができます。コンサルタントとして高い専門性を有し、時代を先取りしたようなサービスを創り出すためには、個々のコンサルタントが、日ごろから新しい情報を収集したり、次のビジネスを考えたりしていくことが必要です。もちろん、各分野で常に、そういった取り組みがなされていますが、会社としてもサポートする意味で、自主研究や研究開発のスキームを運営しています。この中のチャレンジ投資という枠組みでは、新しい事業基盤の探索や人材育成も含め、新たなビジネスに向けた調査やマーケティング、海外での動向探索など、様々なテーマを、提案することで、数百万円の研究費を提供するものです。こういったチャレンジが、コンサルティング分野だけでなく、全社の事業展開にも、多くの貢献をしています。
評価体制については、上長による人事評価、同僚・部下による360度フィードバックに加え、個別のプロジェクトの遂行時・完了時に行われるプロマネ評価も試行的に実施しています。

転職希望者の方へ向けて

movin:

最後にこれから転職される方へコメントがありましたらお願いします。

廣崎様：

SDGｓやカーボンニュートラルの実現のために、また、デジタルテクノロジーの発展によって、社会やビジネスの大きな変革が必要になっています。官庁や研究者との国レベルでの方向性や仕組みの構築とともに、民間企業においても遅れることなく事業変革を実現しなければなりません。私たちは、みずほリサーチ＆テクノロジーズのコンサルティング機能と調査機能やIT機能、さらにみずほグループの銀行、信託、証券等の金融機能を活用して、これらの実現に貢献していきたいと考えています。その起点であり、中核であるのはコンサルティング機能であると考えています。この活動に一緒に取り組んでいただき、希望ある未来を実現していきましょう。

movin:

本日はたくさんのお話を頂き、誠に有難う御座いました。