movin:

本日は宜しくお願い致します。それでは早速ではございますが、Innovation & MA Business Produceについて教えていただけますか。

棚橋様：

モニター デロイトStrategyチームに所属し、デロイトトーマツ全体でBusiness Produceのリード役を担っています棚橋と申します。
戦略コンサルティングというと短期間のプロジェクトばかりと思われるかもしれませんが、イノベーションの実現にコミットしている私たちの場合、戦略づくりにとどまらず、アウトカム/事業そのものを通じた成果の実現に向けて3年超に渡り、新規事業の戦略・組織・実弾をローンチしスケールしていくプロジェクトも増えています。イントレプレナーとして、クライアントと一緒にゼロから設立した新規事業会社で役員として出向し、現地で新規事業の収益化に挑んでいるメンバーもいます。
これまでは事業創出にコミットするためには戦略コンサルティングを「卒業」しなければならないという定説があったように思いますが、今の時代、クライアントも新規事業を新たに立ち上げ、しかも資本も独立させてオーナーシップを持って立ち上げられるような場面も少なく、デロイトに対しての期待も強くなってきています。
デロイト トーマツ コンサルティング（以下、DTC）にいるからこそ、エキサイティングな事業創出の機会や既にイントレプレナーとして活躍しているメンバーとのネットワーキングを提供出来るように努めています。

movin:

なぜ事業創出のチームがStrategyチームにあるのでしょうか？

棚橋様：

私たちは、大企業における事業創出は、全社の中長期に実現したい姿に合致している必要があると考えています。要はボトムアップ活動だけではなく、未来を創るトップ・経営陣が自らコミットメントする活動と捉えています。
そして、「仮説創出」、「仮説検証」という戦略構築の能力がダイレクトに活きるのが事業創出の局面であると考えています。そのため、「単なる」実行部隊では十分ではなく、大企業の未来を描く能力が必要になります。
なぜ私たちだから出来るのか。戦略とM&Aがリードしながら、1,000名以上の規模を誇るIndustry Unit、デジタルアセット創りを手掛けるチーム、国内外のスタートアップとのネットワーク構築でリードしているデロイト トーマツ ベンチャーサポートなど国内外のグループの専門家の能力をいつでもフル活用することが出来ます。色々なファームを見渡しても最も恵まれた立場だと認識しています。

movin:

なるほど、ありがとうございます。白鳥様からはいかがでしょうか

白鳥様：

モニター デロイトの中でInnovation M&Aサービスのリード役を担っている白鳥です。デジタル技術の普及等に端を発して多くの変化が断続的に起きる環境下、外部企業との協業を活用して、短期間で自社のビジネスモデルをアップデートしたり、新たな事業を生み出したり、という動きが活発化しています。他社とのアライアンスや資本提携・JVといった手段は、大企業の新事業開発における常套手段ともなりつつあり、モニター デロイト内で棚橋とも深く連携しながら、そのような場面での大企業のイノベーション創出や事業トランスフォーメーションを、包括的に支援しています。
Covid19の影響で一時的にイノベーション関連の予算引き締めはありましたが、企業及び生活者のデジタルシフトが大きく加速し、既存事業が昨対比で大きく落ち込むなど、大企業の変革は待ったなしになってきています。
これまでよりも一歩踏み込んで、本業やステークホルダーに配慮して総論賛成各論反対になりやすかったディスラプション（自社既存事業の破壊）を伴う新たな事業創りに本気で取り組むケースも増えてきており、次世代に向けて大きなチャンスが来ているとも捉えています。
Covid-19によるデジタルシフトなど、生活環境や企業の競争環境の激変を背景に、「短期での変革」を迫られた企業が急増し、むしろこの1年、クライアントからの相談は大きく増えました。戦略や新事業開発と、ファイナンス・資本提携の両面の経験が豊富な「両利き」の人材が、"Doer"としてクライアントの中に深く入り込み、一緒に汗をかくことを基本スタイルとする我々のサービスは、他社と比べても独自の価値を提供していると感じています。
社会・クライアントが大きく変わりつつあるこのタイミングでは、戦略コンサルティングも存在意義が問われていると思っています。私たちも、デジタルを通じて我々自身をディスラプションするニュービジネスを投資もしながら手掛けています。外部の目線だけでなく、自ら実務者としてのチャレンジを通じて、社会を驚かせる事業を多数生み出していきたいと考えています。

movin:

ありがとうございます。それではさらにInnovation & MA Business Produceの特徴や強みという部分でお聞きしたいのですが、 「CSO（最高戦略責任者）のパートナー」として今後の展開なども含めてお伺いさせてください。

棚橋様：

クライアントのCSO（最高戦略責任者）は、このカオスとも取れる状況を企業全体の構造改革のチャンスに変えようとしています。今後10年をかけて行おうとしていた変革を大きく前倒しするなど事業構造のデジタルシフトを推し進めています。
この危機的な状況下、企業変革には拠り所が不可欠になります。私たちの組織のPurposeは何か？大切にすべきPrinciplesは何か？これらが考え抜かれていないと、構造改革も単なるコスト削減や急場凌ぎ扱いになってしまいます。勿論、「稼ぐ力」を劣後させることも出来ません。
この状況下、具体的なプロジェクトは勿論のこと、モニター デロイトに対してCSV（Creating Shared Value）の実現に向けたご相談が増えてきています。我々は以前から社会価値と経済価値を共創することを説いてきています。
これまで戦略コンサルティングは経済価値を中心に追ってきた存在だったと捉えています。しかし、それだけでは人や社会が動かせない時代になったのだと思います。単に理論・理想ではなく、実務・現実として社会価値と経済価値の「二兎」を追い、実現せねばならないと考えています。

movin:

Innovation & MA Business Produceの強みの部分はいかがでしょうか。

白鳥様：

まず、専門性や性格が違い組織として切り分けられやすかったStrategyチームとM&Aチームが実態としても融合し、モニター デロイトのもと、DTC全社のフロントラインとしての高付加価値Div.として動き出しています。
本業を作り変えていくような大企業の大きな変革の実現にM&Aに代表される資本的手段が活用されるのは、今では当たり前の選択肢になってきています。一方、M&Aは個別案件での交渉・クロージングやPMI（Post Merger Integration）を丁寧にやれば上手くいくという類のものではありません。中長期に競争優位性をもたらす全社戦略＝青写真がしっかり描かれている必要があります。この二つのチームが合わさったことで、戦略構築にシームレスにM&Aやパートナリングを組み合わせて最初からE2Eの能力を示していく、個別エグゼキューションの上流である源流をクライアントと生み出すことが出来ています。
またその際は、個別領域の専門家の寄せ集めによる見かけ上の「One Team」を作るだけでは、実際には足りません。特命チームが「少人数、短期集中」で取り組むことの多いイノベーション系サービスの現場では、「新事業開発＋M&A」とか、「ユーザー観察＋デジタル＋業界知見」とか、「ファイナンス＋税務・法務」とか、個々人の得意領域が単領域に留まらない複数の「両利き」人材が深く現場に入り込み、融合して働くことで初めて深い価値が生まれます。今のモニター デロイトやDTCでは、組織の融合を通じて、そのような動き方が当たり前になりつつあります。

movin:

最後にInnovation & MA Business Produceのカルチャーや働き方（ワークライフバランス）についてお聞かせください。

棚橋様：

一昔前の戦略コンサルとは全く違う穏やかなカルチャーであり、プライベートも、趣味や子育て、介護など一人一人のライフスタイルや置かれている状況に配慮した働き方が実現出来ていると感じます。
上記でも社会価値と経済価値の「二兎」を追う、という話をさせていただきましたが、それはクライアントだけの話ではなく、デロイト自身もグローバルで30万人を超える従業員を抱えている大企業として、同じく「二兎」を追っています。
特にモニター デロイト（Strategy & M&Aチーム）はCSV（Creating Shared Value）の提唱している立場ですからまず、自らが体現していこうという強い気概を持つメンバーが少なくないですね。
私自身、私たちの組織が率先して未来に向けた経営論をインストールして難しさも含めて体現し、そのエッセンスをクライアントとシェア＝共有価値をつくっていきたいと考えています。近い将来、CSV提唱企業というだけではなく、CSV実践企業と社会から評価いただけるようになりたいと考えています。
DTC全社としては、今期から特に、「メンバーファースト経営」というスローガンのもと、働く一人一人のWork Experienceを最重視し、一人一人の生き方、働き方に向き合っています。
これは単に労働時間を指しているのではなく、一人一人の中長期のキャリア開発に寄り添うこと、様々な困難にチームとして向き合うことに他ならないです。Work Experienceの向上を通じて、我々の組織を強化し、クライアントに波及していければと考えています。