movin:

本日はお時間を頂きありがとうございます。
まずは、18年6月から日本で始動したモニター デロイトの立ち上げ経緯についてお伺いできますでしょうか。

藤井様：

モニター デロイトは、デロイトグループの戦略コンサルティング部隊です。先進的なCXOアジェンダを数多く創出してきたマイケル・ポーター教授に代表されるハーバードビジネススクールの教授陣が設立したモニターグループと、世界最大のプロフェッショナルファームとしての豊富な企業変革実績と広範な専門家ネットワークを要するデロイトグループの粋を集め、先進性・専門性の高い戦略コンサルティングを提供しています。
2018年6月より、日本でもモニター デロイトブランドを導入し、DTCの戦略コンサルティング部隊＝モニター デロイトとなりました。
元々DTCでは、戦略コンサルティング部門を既存の組織から切り分けて運営する他の総合ファームとは異なり、DTC内の各専門家間の有機的連携の推進を優先する方針を採り、既存組織内で戦略コンサルティングサービスラインの事業成長を順調に実現させてきました。
今回このサービスラインが一定の競争力とビジネス規模を持つまでに成長してきたこと、また更なる成長加速に向けてモニター デロイトが有するグローバル共通の事業基盤・ブランド基盤を備えることが有効であると判断されたことから、日本でのモニター デロイトブランドの導入と組織の更なる強化を決定しました。
開始当初は、旧来より戦略コンサルティングサービスを実行してきた部門が核となりつつ、デロイトデジタルの戦略チーム、各インダストリー専門チームに属する戦略チームを加えて、モニターデロイトとしてスタートします。今後順次、組織的な拡大を図っていきます。

movin:

モニター デロイトとして成し遂げたいVisionなど目指しているものがあればお伺いできますでしょうか。

藤井様：

一言でいえば、戦略コンサルティング自体のイノベーションです。昨今、経営者が解くべき経営課題がより複雑化・高度化している中、伝統的な戦略フレームワークや戦略策定プロセスの有効性、あるいは戦略コンサルティング自体の価値が問われています。
企業あるいは社会全体のさらなる発展に向けて、戦略それ自体の重要性は揺るぎません。しかし、戦略コンサルティングには更なる「進化」が求められていると考えます。モニター デロイトは、その「進化」をリードする存在であり、その結果として、企業および社会の発展をクライアントとともに実現し続ける存在でありたいと考えています。

movin:

もっと踏み込ませていただき、モニターデロイトの特徴についてお伺いできますでしょうか。いわゆる戦略ファームとの差別化ポイントはどのような部分になるのでしょうか。

藤井様：

モニター デロイトの戦略コンサルティングを特徴づける提供価値は3つに集約されます。これらは元々我々が経営者から評価されてきたものであり、今後モニター デロイトの差別化された強みとして、より一層強化を図っていくポイントです。

1. ポスト資本主義時代の戦略リーダーとして
これは我々が過去より明確に差別化ポイントとして推進してきたEdgeの1つです。昨今ではSDGsやESGなどのキーワードが後押しし、社会価値創出に対する経営者の関心・問題意識が急速に高まっています。経営上、社会価値創出と競争戦略をリバランスさせる視点は、元々2011年にマイケル・ポーター教授が掲げた CSV（Creating Shared Value）というコンセプトに代表されます。我々はCSVに対する長年蓄積された豊富な知見を有しており、CSVを基軸としたビジネスモデル変革、新規事業戦略、サステナビリティ戦略や、中長期ビジョン、中長期計画、パーパス（Purpose）、ブランド・コミュニケーション戦略などの様々な支援をしています。また、グローバルに有する国際機関、各国政府機関、グローバルNGO等とのネットワークをテコに、様々なステークホルダーとの協調やアドボカシー、エコシステム構築などの支援実績も豊富にあり、モニター デロイトの強みを特徴づける提供価値の1つとなっています。

2. 非連続な成長をもたらす変革ドライバーとして
イノベーションやデジタルトランスフォーメーションといったキーワードはもはや既にバズワード化していますが、今後の企業の競争力を決める重要なアジェンダであることは揺るぎません。プラットフォームビジネスのように収益がExponentialに拡大するビジネスモデルが増え、産業構造の今後の変化が読みづらくなっています。企業はExponential Technology（AI、ビッグデータ等の産業に指数関数的変化をもたらすデジタルテクノロジー）を積極的に活用し自社ビジネスモデルの変革と新事業の創出を進めなければなりません。また同時に、経営の在り方、組織の在り方、人材の在り方、あるいは戦略策定・実行の在り方自体を抜本変革していかなければなりません。モニター デロイトはこの領域において、長年蓄積してきた知見、方法論、専門家、ネットワーク、データベース等に差別化されたEdgeがあります。
我々は、シリコンバレー、テルアビブ等の世界有数のイノベーションエコシステムへの広範かつ深いネットワークを有し、Exponential Technologyの総本山でもあるSingularity Universityとも深い関係を有しています。またTechharborという独自に開発したグローバルなテクノロジー情報プラットフォーム等も活用し、企業へのデータドリブンでの戦略策定プロセスとリーンな戦略実行・モニタリングプロセスの導入も進めています。また、単にテクノロジーへの知見のみならず、 破壊的イノベーションのメカニズムや、イノベーションに対する経営のジレンマとイノベーションマネジメントに関する独自の方法論と多くの変革実績を有しています。
更に今回、Doblinの日本展開も開始します。Doblinは、デロイトグループのデザイン・イノベーションファームであり、USではIDEO等と同様の歴史と実績を有しています。モニター デロイトは、Doblinが長年蓄積してきたサービスデザイン、ビジネスモデルデザインに関する豊富な知見・方法論を組み合わせて、戦略コンサルティングサービスを提供いたします。

3. 経営変革リーダーを創る、真のパートナーとして
このキーワードは最後までモニター デロイトを構成するパートナーの間で議論をして決めました。これは、これまでも厳然として、他の戦略ファームとの差別化ポイントとしてクライアントから評価されてきたことですが、我々は企業変革の実行局面で求められるガバナンス、業務プロセス、組織、人事、ITプラットフォーム、会計・税務・法務等の様々な領域の専門家をデロイトグループに有し、変革の実行まで一貫して支援し最終的に成果を出すことまでを見据えて戦略策定を行ってきています。また戦略策定から実行に到る過程でクライアントの経営チームと中長期で密に協働することで、結果としてクライアント内での次世代経営者の育成にも貢献してきました。
モニター デロイトとしても、これまで脈々と培ってきた我々のDNAにある誠実さや、最後まで逃げずに企業変革に向き合う姿勢を貫き、企業変革のパートナーとして、次世代層の育成までにコミットした戦略コンサルティングを提供していきます。

movin:

モニターデロイトのメンバーの特徴はどのようなものか、具体的にどのように働いているかについてお伺いできればと思います。
アサイメント、人財育成、海外プロジェクトなどのキーワードで、具体的にお聞かせ頂けますでしょうか。

藤井様：

モニター デロイトのメンバーの特徴の1つがダイバーシティです。現在約4割が女性、3割以上が外国籍のメンバーで構成されています。これはDTCの中でも特に高い水準です。デロイトの海外オフィスと連携するものや、海外に出張や常駐するものも含め、インターナショナルなプロジェクトの割合が非常に多いのも特徴です。
また、メンバーのバックグラウンドとしても、同業他社や事業会社出身者はもちろんのこと、官公庁、NGO、技術者・研究者、起業家・スタートアップ、VC、クリエイティブなどからの参画メンバーの割合も多いです。アサインメントや人材育成という面では、戦略コンサルティングに必要な基礎スキルは当然重視しつつも、このような多様なバックグラウンドを持つメンバーの強みを活かし、まさに戦略コンサルティングの進化に向けた新たな価値創出を常に進めています。

movin:

それでは最後に、モニターデロイトが求める人材像についてお聞かせ頂けますでしょうか。
デロイトトーマツコンサルティングと差異があるポイントがあればそちらを中心にお願いします。

藤井様：

よくある戦略コンサルティング部門として求める（特に能力面での）人物像は同様に前提としてあるとして、その他、特に歓迎する人物像の例を特徴として挙げるとすると、�．▲献Д鵐聖峺�、�▲哀蹇璽丱觧峺�、��Inclusive志向です。�．▲献Д鵐聖峺�とは、我々が目指す戦略コンサルティングのイノベーションの一環で、自身で関与したいor自ら新たに立ち上げたいアジェンダを持っていること。�▲哀蹇璽丱觧峺�はそのものずばりでグローバルな環境で働くことを望むこと。��Inclusive志向とはまさにダイバーシティが進む組織において、排他的にならず包摂的な視点でチームに貢献し、自他ともに成長することを志向できること。いずれもエモーショナルで概念的な要件ではありますが、このような人物が集まり、かつ長く居続けたい組織でありたいと考えています。
採用プロセスは通常3〜5回の面接（うち複数のケース面接）を行っています。また年に数回、中途採用者向けの説明会も実施していますので、関心がある方はぜひご参加頂ければと思います。