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若手起業家教育や起業支援の分野で数々のＣＳＲプロジェクトを展開するアクセンチュア株式会社。世界的なITコンサルタント企業である同社で、プロボノプロジェクトの中心的役割を担う市川博久氏と、プロジェクトメンバーである坂本啓介氏、岩永仁氏の三名にお話を伺った。

本業を持つ社員のプロボノ人件費を予算化

　アクセンチュア株式会社は経営コンサルティング、テクノロジー・サービス、アウトソーシングの3分野でサービスを提供するグローバル企業であり、２００７年からＣＳＲ活動に力を入れてきた。グローバル人材の育成、ダイバーシティ活用度の向上、および若者の就業力強化の３本を柱に、ＣＳＲ活動を展開する。

　以前のＣＳＲ活動は、ＮＰＯや公益団体へ助成を行うことが中心であった。しかし助成金だけでは支援が終わった後に、継続的に活動を行うことができないケースも多い。そういったＣＳＲのあり方でよいか。そう市川さんが感じていた２０１０年９月、同社がグローバルとして “Skills to Succeed”というプログラムを推進することが決まる。会社が社員の人件費を予算として確保し、社会貢献活動のために社員のスキルを無償提供する上、取り組みに対する成果も本業のビジネスと同様に評価対象にするというのだ。これに賛同した市川さんは「若者の就業力・企業力強化チーム」のリーダーに立候補。同様に参加を表明したメンバーは皆、社内で本業を持ちながらプロジェクトに尽力する。

立候補の背景には市川さん自身の体験もあった。２００８年にアウトソーシング事業を立ち上げ、コスト削減のために運用業務の一部に海外を活用してきた。リーマンショック以降のニーズもあいまって、ビジネスは飛躍的に成長。しかし、それは日本国内の雇用を失くしているかもしれない。未来経済の担い手である若者の雇用が少なくなれば、マーケットも縮小してしまう。若者から雇用を奪っていたのは実は自分達ではなかったか。この思いが市川さんらを若者の就業力強化に打ち込ませるきっかけとなった。
　東北では、仙台をベースに起業家支援を行う一般社団法人MAKOTOや、いわきで活動するＮＰＯタタキアゲジャパンと協働でプロジェクトを展開。寄付プラットフォーム「チャレンジスター」を立ち上げた。若者の就労支援は公的な助成金がなかなか下りにくい分野であり、活動団体の財務基盤を整える必要があったのだ。チャレンジスターでは支援対象を「一定の実績を持つ東北企業」に限定し、クラウドファンディングで起業家の資金を調達。サイト開設から一年半で約1、000万円の寄付を集めた。またサイト上では、プロボノ人材のマッチングも行っている。

やる気を持続させるアクセンチュアのプロボノマネジメント

　社内でのプロジェクト決定実行までの流れもユニークだ。支援したい公益団体・ＮＰＯと出会ったら、企画構想を練り会社の経営会議に諮る。その時、アクセンチュアプロボノに必要な人件費と、ＮＰＯ側に発生する経費も見積もった上で企画書を提出する。経営会議で承認された後、社内でプロジェクトを公募する。そうしてはじまったプロジェクトでは徹底した工程管理を行う。目標を達成するためには徹底した工程管理が大切。本来の業務で培われたノウハウがここに活かされる。

　ではプロボノプロジェクトに参加する社内メンバーのモチベーションはどのように保たれているのか。先述の通り、会社がプロボノプロジェクトでの成果を本業と同様に評価するというのは大きいが、ほかにもリーダーのビジョンと指標管理がある。

「プロジェクトをやることでどういうメリットがあるのか、やらなかったときに将来何が起こりうるのか、リーダーが自分の言葉でしっかり伝えることも大切」と市川さんは語る。具体的には、生み出すアウトプットとアウトカムをＫＰＩで伝えることだ。ＫＰＩ（key performance indicator）とは目標の達成度をあらわす指標のこと。起業家プログラムで例えるなら、アウトプットとは起業家プロジェクトを何人に提供したかという実績の部分であり、アウトカムはその中からどれくらいの起業家がうまれたかという結果を指す。それを定量的に伝えることで、メンバーは上が本気であるかどうか、ちゃんと目標をプランニングできているのかを見抜くという。
会社組織では一度稟議を通したものを変えることは難しい部分もある。しかしＣＳＲの分野ではやりながら見えてくる気づきも多い。実際に課題にとりくむ中で方向性を変える必要が出てきたら、柔軟に方向転換することも大切だ。　
　一方、プロジェクトに参加するメンバーにも気づきがあった。「社会を変えるための事業はやるべきことが複雑。普段の仕事よりもずっと難しい。日頃から大きな仕事を一緒にやってるメンバーだからこそ一緒にとりくむことができた」「私たちが普段の業務で関わる人は、システム担当や経営層に限られます。ＣＳＲ活動を通じていろんな人と関わることで、社会の多様性をあらためて感じた。社会の中で働くというのはこういうことなんだとやっと分かった」（坂本さん、岩永さん）
　

共に社会課題を解決するパートナーとして選ばれるＮＰＯ　５つの評価軸

　では、どのようなＮＰＯとパートナーを組んでいるのだろうか。アクセンチュアがプロジェクト協業パートナーとしてＮＰＯを選ぶ際の評価軸は５つある。１つめは中心となるメンバーに事業の推進力になるような内発的動機があるか。２つめは課題に対する社会からの要請がどれくらいあるのか。３つめは課題が実現した時にどれくらいの人が幸せになるのか。４つめは他の人でなく、その人自身がやる必然性があるか。そして５つめはＮＰＯの活動として事業をやっていくときに、課題の識別ができているか。その課題は固定費や収入といった財務的課題、法制度的な課題、認知度の課題、そしてそれらの中で特に優先度が高い課題を選別できているかを基準としている。

　「現場を担当する団体が自走して、事業の継続性を実現できるエンジンを共につくる。それがアクセンチュアプロボノの役割です。目標は社会課題を解決していくこと。その成果はしっかりと社会的なインパクトをもって打ち出していかなくてはならない。そのためにも支援するＮＰＯがちゃんと課題を達成できるのか事前に見ておくことが重要です」（市川さん）

　こうした評価軸からは選ばれるＮＰＯが備えるべき資質が見えてくる。こうして選ばれたＮＰＯを、プロフェッショナルスキルを持つ企業が支えることで、持続可能な形での社会解決が進んでいくのだろう。

2014年 6月10日
東北復興新聞

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