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"訪日外国人2000万人達成へ! アクセンチュア、""受入環境""の調査・分析を受託"

アクセンチュアは8日、「国内における訪日外国人旅行者の受入環境整備に関する現状調査、分析、国内・海外情報発信方策調査業務」を、観光庁から受託したと発表した。

日本政府は、オリンピック・パラリンピック東京大会が開催される2020年までに、訪日外国人旅行者数を年間2000万人に増やすという目標を掲げている。同事業は、政府目標の達成に向けて、外国人旅行者の受入環境を整備することで、訪日促進を強化するという観光庁の取り組みを支援するもの。契約期間は、2014年9月から2015年3月まで。

観光庁では、2020年までに2000万人の訪日外国人旅行者を達成するために、リピーターとして何度も日本へ旅行する外国人の確保が重要としている。アクセンチュアは、同事業において、訪日外国人に対して、通信環境や決済環境、多言語対応など、日本の受入環境に関するアンケートを国内の主要空港などで実施し、結果を分析することで、国内の受入環境に係る現状と課題を適切に把握する。また、分析結果を国内外に向けて情報発信することで、訪日旅行を促進するとともに、自治体や民間事業者等の自主的な受入環境整備を促すとしている。

アクセンチュアで同事業を指揮する戦略コンサルティング本部マネジング・ディレクターの海老原城一氏は、「観光戦略において重要となる事業を受託することができ、大変光栄。アクセンチュアは、マーケティングのノウハウや消費者を深く洞察する分析力と、観光に関わる数多くの業務経験を最大限活用して、政府が成長戦略に掲げる『観光立国』の実現に貢献していく」と述べているという。

2014年 12月8日
マイナビニュース

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